2004年から06年に、スウェーデンの財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿の第2回を掲載する。 政治・経済とも閉塞感の強い日本に対し、高い成長と充実した社会福祉を実現している国の一つが、北欧のスウェーデンである。スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日本をも上回る金融危機を経験した。日本との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65％と日本の39％を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 前回（2010年12月17日掲載）は、時代認識、改革の狙いと成果を中心に述べたが、今回はスウェーデン・モデルのどこに競争優位性があるのかについて語る。（※本寄稿は昨年11月中旬に日本総合研究所主催で行われたシン

１０年春に学校を卒業した人のうち、就職できなかったり、就職から３年以内に退職する人の割合が、大学・専門学校生で５２％、高卒で６８％（いずれも中退者を含む）に上ることが、内閣府が１９日に公表した推計で分かった。政府は、若者の雇用が予想以上に悪化しているとして、就職の「ミスマッチ（求職者と雇用者の意識の食い違い）」対策などを急ぐため、近く有識者による組織を設置し、６月をめどに就職支援の拡充策をまとめる。 厚生労働省と文部科学省が発表していた同年春卒業者の就職内定率は、大卒９１．８％、専門学校卒８７．４％、高卒９３．９％で、今回の推計は両省の調査結果を大きく下回った。 推計は、全国すべての学校の就職状況をまとめた文科省の統計や雇用保険の加入状況を基に初めて算出した。厚労省、文科省が毎年行っている就職内定率調査が全国の学校の一部を抽出しているのに対し、調査範囲が広いだけでなく、早期離職（就職から３

「日本人の好きな魚ベスト３は？」「今年の流行色は何？」――。府民から府立図書館に寄せられるいろんな問い合わせのうち、調べるためにどんな文献が必要なのかも分からない「高度」とされる問い合わせが１割強を占めることが分かった。本の所蔵状況などの「簡易な問い合わせ」業務について、府は来年度、民間に委託する方針で、「高度な問い合わせ」業務については必要性の有無を含めて検討するという。 府によると、０７年度に府立中央図書館（東大阪市）と府立中之島図書館（大阪市北区）に府民から寄せられた約２６万件の相談のうち「簡易な問い合わせ」が約２３万件で、残りの約３万件は「高度な問い合わせ」が占めた。 府の事業の民間開放を審議してきた有識者委員会は今月、府立図書館の業務のうち「簡易な問い合わせ」機能は民間に開放できるが、「高度な問い合わせ」機能は「長年経験を積んだ府職員の方が高いサービスを提供できる」と結論

やる気に関する驚きの科学 (TED Talks) Daniel Pink / 青木靖 訳 2009年7月 最初に告白させてください。20年ほど前にしたあることを、私は後悔しています。あまり自慢できないようなことをしてしまいました。誰にも知られたくないと思うようなことです。それでも明かさなければならないと感じています。(ざわざわ) 1980年代の後半に、私は若気の至りから、ロースクールに行ったのです。(笑) アメリカでは法律は専門職学位です。まず大学を出て、それからロースクールへ行きます。ロースクールで私はあまり成績が芳しくありませんでした。控えめに言ってもあまり良くなく、上位90パーセント以内という成績で卒業しました。(笑) どうも。法律関係の仕事はしたことがありません。やらせてもらえなかったというべきかも。(笑) しかしながら今日は、良くないことだとは思いつつ、妻の忠告にも反しながら、こ

大阪府の橋下徹知事は２４日夜、東京都内で横浜市の中田宏市長らと会談し、地方分権の推進を目指す自治体首長らによる政治グループを結成する方針を決めた。 次期衆院選で各政党が政権公約（マニフェスト）で示す地方分権政策を見極め、政党支持を表明する考えだ。 会談には、ほかに中村時広・松山市長、露木順一・神奈川県開成町長が参加した。橋下知事は会談後の２５日未明、読売新聞の取材に対し、新グループについて「全国知事会や全国市長会といった既存の枠組みを超えた政治運動にしたい」と述べた。 現時点で全国約２０人の首長が賛同している、という。 橋下知事は「応援した政党が負ければ国からの予算配分はひどいことになる。（知事を）辞める覚悟を持って取り組む」と語った。