国交省推進する「都市計画情報のデジタル化・オープン化」 都市計画とは、都市計画法に基づいて自治体が策定する街づくりのプランのことだ。土地利用（用途地域、地区計画など）や都市施設（道路、公園など）、市街地開発事業（土地区画整理など）に関する計画を総合的に定め、住民が住みやすく、働きやすい都市を目指す。 街づくりは行政のトップダウンですべてがうまくいくような簡単なものではなく、実現には民間事業者の理解と協力が欠かせない。そこで、自治体が都市計画を対外公表することで、事業者側がそこにビジネス機会を見いだし、街ごとのエコシステムが形成されていくことが期待される。 ただ、これまで都市計画のフォーマットは自治体によってバラツキがあり、事業者側にとって街ごとの特性や強みを比較しにくい状況があった。 都市計画のデータ化は以前から少しずつ進められてきた。国交省はすでに2005年には「都市計画GIS導入ガイダ

みなさん、本日は少し残念なお知らせがあります。力を落とさぬようお読みください。連休中に暇な私が、国民を代表しまして、日本のネット企業50社を選び出し、9月20日の終値でその時価総額を計算いたしました。その結果はと申しますと、以下表にしました通り11兆2,388億円というわけのわからない巨額な数字なりました。日本の一般会計予算の1/9くらいの数字でしょうか。 ここでやめておけばよかったんですが、さらに暇だったので海外のネット企業の時価総額も調べてみまることにしました。不幸というものは暇なときにやってくるものです。Google先生の時価総額を見たときに驚愕いたしました。なんと30兆円！！です。私は桁を間違えているのかもしれないと何度か見直しました。けれども何度見ても30兆円じゃあーりませんか（懐かしいチャーリーじゃああーりませんか）知らぬが仏。馬の耳に念仏。サルも木から落ちる。どんな言葉もあて

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※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります ご好評いただいている、読者のタカちゃんさんによる特別寄稿「世界でいちばん割安なのはどの国？世界各国のバリュエーション表」、2013年5月版が寄せられました。 PERだけでなく、PBR、ROE、実質実効為替レート、長期金利、配当利回り、益回り、配当成長率、名目経済成長率予想といった複数指標を網羅的にまとめたデータは貴重です。個人的には、日本株のPERがいちばん高いのがちょっと気になります…(ﾟＡﾟ;) 以下、特別寄稿「世界でいちばん割安なのはどの国？世界各国のバリュエーション表（2013年5月版）」です。 世界各国のバリュエーション表 （タカちゃん作成） （クリックで拡大します） バリュエーション表の使い方の留意点 （タカちゃん作成） ★積立投資のリスクについてその１ 注意：今回は日本株式インデックスの積立投資のリスクについて企業サイドの問題の

：いわゆる「先物主導」の検証 2013年6月5日 金融市場局　宇野洋輔 全文 [PDF 430KB] 要旨 株式市場の動向を説明する際、「先物主導」という言葉が使われることがある。本稿の分析結果によると、現物市場に固有の取引制度は、同市場の流動性を先物市場対比で相対的に低下させやすくする側面があり、このことが、わが国株式市場における「先物主導」の株価形成につながっている面があると考えられる。もっとも、こうした株価形成は、先物市場が現物市場に先んじて「真の価格」を発見していることを必ずしも意味しているわけではない。東日本大震災等の大規模ショック時の株式市場の反応から推察すると、現物市場に固有の取引制度は、同市場の流動性を低下させる一方、少なくとも事後的にみれば、「価格発見力」を高める方向に作用しているとの評価も可能である。今後、わが国株式市場においてより効率的な株価形成がなされていくためには

日経平均を捨てて、この日本株を買いなさい。22年勝ち残るＮｏ．１ファンドマネジャーの超投資法、藤野英人 僕は、昔から普通の人が投信なんか買わなくてもいいし、どうしても買いたいなら信託報酬などのコストが一番安いインデックス・ファンドを買えとススメてきた。くわしくは今月も増刷されて、９刷目になった僕のロングセラーを読んでもらいたい。 なぜ投資のプロはサルに負けるのか?― あるいは、お金持ちになれるたったひとつのクールなやり方 僕は今は証券会社の社員なので、自由に株の売買ができない。証券会社の社員でも、投資信託の場合は自由に売買できる。だから、僕がどうしても株式に投資したかったら、インデックス・ファンドを買うことになるだろう。でも、逆に自分で株の売買ができたら、それでもインデックス・ファンドを買うかといわれたら、答えは明確にノーなのだ。 なぜか？ 一番の理由はインデックス・ファンドの信託報酬があ

2011年、欧州ではユーロ危機が起き、米国ではウォール街で経済格差の是正を訴えるデモが起きました。 どちらも騒動の主役は「お金」です。2002年に誕生したヨーロッパの統合通貨ユーロ。そのユーロがつくりあげた経済圏が、参加国の財政破たんなどを機に崩壊の危機に瀕しています。一方、市場経済の極みともいうべきアメリカの金融市場は、ユーロ危機より前の2008年に起きたいわゆるリーマンショックでその土台がぐらつきました。さらに2011年には、相変わらず高給を食む金融関係者や企業経営者に対し、はっきりと反旗を翻す動きがウォール街をはじめアメリカの各所で起きています。 この危機と騒動の本質は何か？　私たちが「正しい経済」を手に入れるにはどうすればいいのか？　そのためにはどうやら「お金の正体」を改めて知る必要がありそうです。そこで今回は、『貨幣論』『二十一世紀の資本主義論』『会社はこれからどうなるか』などの

今、日本で最も時代遅れな団体=「経団連」　Chikirinの日記 まかり間違えば世界恐慌の引き金にもなりかねない欧州債務問題を大きな要因として、停滞と不安が日本社会に暗い影を落としている。少しでも安定した就職先に入りたいと望む新卒学生は大手企業に殺到し、数百社にエントリーをしても１社も内定できない学生が大量に溢れているようだ。 ニューヨークの「グラウンド・ゼロ」では米同時多発テロで命を落とした人々を悼むように、世界貿易センタービル跡地に人口の滝の水が注がれている。日本も３．１１東日本大震災という予期せぬ悲劇を経験し、震源地域のみならず、日本全体に今も尚、その爪痕は大きく残されている。しかしながら人々は再生を目指して、瓦礫の撤去作業や港の開港など日々奮闘し汗を流している。 そんな中、僕はあるブログを読んで、あまりの暴論に心が痛んだ。それは著名ブロガーちきりんの『今日本で最も時代遅れな団体=「

先日、中国での弊社ビジネスについて、ネット上だけでなく既存取引先からのお問い合わせも相次ぎ、皆さま中国との付き合い方を随分悩んでおられるのだなあと思いつつ、一方で私の文章力が拙かったこともあり誤解された点が多々あったので、修正も兼ねて補足エントリーを書いてみたいと思います。 中国市場から撤退する弊社から、中国でアプリを売りたい皆さんへ http://kirik.tea-nifty.com/diary/2011/11/post-c357.html ■総論 弊社およびグループの対中国ビジネスは一貫して黒字が続いており、今回拠点を引き上げる決断にいたったのも、当初合弁会社へ投資した金額からは随分割高に株式を引き取ってくれ、また保有してきた中国企業が民営化された中国のサービス企業に株式交換で買収されてそこがナスダックに上場したことで上場益が入った経緯がありました。 そのままビジネスを中国で行うにあ

経済学者が嫌いだ。 イソターネットで可視化された「経済学者」は、嘘つきで尊大で、自分以外は馬鹿に見えるらしい。誤りを指摘されると、猛々しく開き直り、詭弁を弄して話をすりかえる。「経済学者だから、さぞ金持ちだろう」は冗句だが、「経済学者だから、リーマンショックは予見しただろう」は洒落にならぬ。「経済学者が集まったから、EUクライシスの処方箋がまとまるだろう」は、もはや寝言だ。 しかし、わたしが間違っていた。ダメな「経済学者」がいるかもしれないが、「経済学」は価値がある、まちがいなく。ずっと避けてきたのに、とうとう出てしまったのだ、「ケインズ一般理論」の要約版が。岩波文庫で何度も撃沈していたものを、ていねいに噛み砕き、今に合わせて剪定してある。ありがたく感謝して読む。 もちろん一読で理解できるはずもないが、どこまで分かっていて、どこまで分かっていないかが、判別できた（←これ重要）。なのでクルー

前回と前々回は、なぜTPPに加入することが重要なのかについての私の考えを述べてきた。今回は、食料自給について考えてみたい。 TPP（環太平洋経済連携協定）を通じた貿易自由化を生産者サイドから見ると、損をする人（国際競争にさらされて負けてしまう人）も得をする人（輸出が増えて儲ける人）も出てくる。 しかし、消費者（生活者）サイドから見ると、貿易の自由化で困る人はいない。よって、貿易の自由化への反対論は、この問題を生産者の立場から見たときにのみ出てくる議論だ。 これが私の単純化した整理なのだが、現実はそうではない。日本では生活者の利益代表であるはずの消費者団体もTPPに反対しているし、一般の人々にも「本当に大丈夫か？」という根強い懸念があるようだ。その一つの理由が「関税が撤廃されて農産物の輸入が増えると、食料自給率が低下してしまう」という不安である。 私が大学で講義した経験でも「食料自給率をもっ

最近、TPP関連で混合診療がよく話題にあがる。混合診療の問題は複雑である。「混合診療に反対している連中は既得権益を守っているだけ。がん難民のためにも今すぐ混合診療は全面解禁するべき」という意見も、「混合診療を解禁してしまうと、マイケル・ムーアの『SiCKO』のような、貧乏人がまともな医療を受けることができなくなる酷い制度になってしまう。絶対反対」という意見も、どちらも極端である。この両極端の意見の間のどこかに妥協点を見つけるのがいいだろうと私は考える。 混合診療とは何か？ 混合診療とは、保険診療と自由診療（保険外診療）の医療を併用することを言う。現在の日本では、混合診療は原則として禁止されている。たとえば、医療費が２０万円の保険診療を受けると、自己負担割合が３割の人は、６万円のみ支払えばいい。１４万円は保険者が支払うことになる。さらに、１０万円の自由診療を同一の医療機関で受けたとする。混合

「ウォール街を占拠せよ」の運動では、「私たちは99％」のスローガンが掲げられました。貧富の差が拡大したことによって、米国社会は1パーセントの富裕層とそれ以外の貧困層に二極化してしまったというのです。 ところで、富はなぜ少数の人間に集中してしまうのでしょうか。ほとんどのひとは、ここにはなにかの不正がはたらいているにちがいない、と信じています。しかしいまでは、市場が公正で効率的であるならば、みんなが真っ当に商売したとしても、富の一極集中と経済格差の拡大はごく自然に発生すると考えられています。それは、市場が複雑系のスモールワールド（小さな世界）だからです。 スモールワールドでは、それぞれの要素がお互いにフィードバックしあうことで、わずかな初期値のちがいから大きな差が生まれます。 といっても、これはぜんぜん難しい話ではありません。私たちにとってもっとも身近なスモールワールドは人間関係で、友だち同士

By laverrue 「TPPという言葉をよく聞くが実はよく分かっていない」「TPPがなにやら新聞・テレビ・ネットのあちこちで話題なので追っかけているが、そもそもどういうものかという基礎の部分を実は知らない」という人のために、TPPとは何か？という基礎的な部分から、メディアで報じられていない「TPPの裏」、そして「TPPの真の問題点と解決の道筋」までを順に解説していきます。 ◆そもそも「TPP」はどのようにしてできあがってきたのか？ By Gobierno de Chile TPPについては日本政府の「国家戦略室」が公式サイト上にて、割と良くまとまった資料を実は10月末に公開しています。 国家戦略室 - 政策 - 包括的経済連携 http://www.npu.go.jp/policy/policy08/index.html 公式サイト上記ページ内のPDFファイル「包括的経済連携の現状につ

2011年10月29日13:43 カテゴリ経済 TPP参加による消費者の利益は生産者の損失より大きい きのうの記事に同じような質問が多いので、まとめてお答えしておく。これはクルーグマンの教科書の上巻255ページの説明を簡略化したものだ。厳密な説明は複雑になってわかりにくいので、ここでは国内の需要関数と供給関数が世界の平均に等しいと仮定した。 輸入品は何でもいいが、ここでは牛肉としよう。その世界の市場価格を1000円とすると、今は38.5％の関税がかかっているので、輸入価格は1385円になる。この価格で消費者は、1ヶ月に700ｇの牛肉を食うとすると、世の中には1385円以上払ってもいい消費者がいるので、彼らはその効用（需要曲線）から価格を引いた利益（消費者余剰）Aを得る。これに対して国内の牛肉生産者は、価格から費用（供給曲線）を引いたB＋Dの利益を得る（ここでは国内業者だけを考えるので関税収