経団連の米倉弘昌会長は２０日の記者会見で、退陣を表明した菅首相がその時期を明確にしていないことについて「自分の言ったことは必ず実行すると若い人に示さないと、教育上も具合が悪い」と述べ、改めて早期退陣を求めた。 そのうえで、「被災地の人たちの生活を考えると一刻の猶予もないのに、政治の実行力や判断力などすべてに物足りない」とし、東日本大震災の復興に向けた政府の対応を批判した。 また、太陽光など自然エネルギーで発電した電力の買い取りを電力会社に義務づける法案についても「非常に疑問に感じざるを得ない」とし、国会審議の先送りを求めた。震災の打撃が残る中で、電力料金の値上げにつながる法案が成立すれば、産業界の国際競争力が失われかねないとの危機感を示したものだ。

ベルリン・フィルとのリハーサルを終えてほっとした表情を見せる佐渡裕さん＝ベルリンのフィルハーモニーで２０１１年５月１９日、出水奈美撮影 【ベルリン出水奈美】指揮者の佐渡裕さん（５０）が２０日午後８時（日本時間２１日午前３時）に開演するベルリン・フィルハーモニー管弦楽団の定期演奏会で初めて指揮台に立つ。日本人指揮者の出演は、近年では小澤征爾さん（７５）しかいない。世界最高峰のスーパーオーケストラへのデビューを前に１９日、ベルリン・フィル本拠地のフィルハーモニーでリハーサルに臨んだ。 「こんな音、聴いたことないというすごい音が鳴る。世界一の集団なんだとつくづく感じる。音楽の神様がついていると思うし、もう『たまらん！』って感じ」。指揮台を降りた直後、佐渡さんは興奮したように話した。 京都市出身。８９年に仏・ブザンソン指揮者コンクールで優勝後は主に欧州で経験を積んだ。兵庫県立芸術文化センター芸術監

なるほど、浜岡原発の全面停止は中部圏の生産や雇用にマイナスの影響を与えるだろう。脱原発の世論に弾みをつけ、他の原発に波及するに違いない。だが、それはとんでもない暴走だろうか。「何がなんでも電力消費」の本末転倒こそ暴走というべきではないか。 いま、福島では、原発周辺の１０万人近くが住み慣れた土地を追われ、職を失い、途方に暮れている。残った人々も放射性物質による空気と水と土壌の汚染におびえ、農作物も魚も肉も売れない。風評被害は近県どころか全国に及び、しかもなお、原発は制御不能だ。 なるほど、福島とチェルノブイリは違う。チェルノブイリは核分裂進行中の事故だが、福島は核分裂の停止後だ。核燃料の余熱の冷却ができないケースである。だが、この余熱がクセものだった。たかが余熱のはずがこの騒ぎだ。 電気が通い、冷却さえできれば大丈夫と東京電力は言う。福島原発震災の最大の教訓は冷却電源の喪失だというのが、原子

電気事業法第十九条二項一 「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」 この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。 一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。 資源エネルギー庁の説明はこうだ。 平成２０年４月から平成２１年３月を原価算定期間として得られた原価を平成２０年９月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。 適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に３％をかけたもの。 なぜ３％なのかというと、自己資本比率を３割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本７割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして３％。 だれがそれを３％だと計算したかというと電力会社。誰がチェックす

【ウィーン樋口直樹】福島第１原発事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が史上最悪の旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」に引き上げられたことを受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、チェルノブイリとの違いを強調するなど警戒感をあらわにした。ロシアやフランスなど原発大国からは日本の「過剰評価だ」と指摘する声も相次いだ。背景には、国際的な原発推進路線の「後退」への危機感の強さが読み取れる。 「原子力の平和利用」の旗振り役であるＩＡＥＡは、福島原発事故を「大きな挑戦」（天野之弥事務局長）と受け止めている。 天野氏はウィーンで開催中の原子力安全条約検討会合の冒頭、福島原発事故にも関わらず「原子力への関心の背後にある基本的な要因は変わらない」と指摘。国際的なエネルギー需要の拡大や気候変動、不安定な化石燃料価格への対策として原子力の有用性を訴えた。 一方、ＩＡＥＡには「原子力安全策の確保、向上」とい

「絶対大丈夫と信じていたが、こういう事態になった」。経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は9日午前、記者会見し、原発の安全対策に不備があったことを認め、根本的に見直す方針を明らかにした。 西山審議官は福島第1原発事故について、「多重防護、5重の壁など絶対大丈夫と言ってきたことについて、信じてやってきたが、こういう事態になった」と反省。その上で「今回の経験を踏まえ、これまでのことにとらわれず、すべてのことについて見直す必要がある」と述べた。 保安院が同日、原発を保有するすべての電気事業者に対し、原子炉が運転停止中でも、2台以上の非常用ディーゼル発電機を確保するよう指示したことに関連し、記者からの質問に答えた。　 【関連記事】 【動画】旧「赤プリ」で被災者受け入れ開始=福島などの140世帯、6月末まで 【特集】放射性物質、農作物や水への影響は? 【特集】放射性物質、浴びたら

首相批判が再燃＝小沢氏「人災みたいなもの」−民主 首相批判が再燃＝小沢氏「人災みたいなもの」−民主 東日本大震災を機に沈静化していた菅直人首相への批判が、民主党内で再燃してきた。地震、津波、東京電力福島第１原発事故の対応の「不手際」に加え、自民党との「大連立」をめぐる動きにも首相への不満が広がっている。１０日投開票の統一地方選前半戦の結果次第では、改めて退陣論が強まる可能性がある。 　「思った通り、悪い状況になっている。これは人災みたいなものだ」。小沢一郎元代表は６日夜、都内の私邸で若手議員約１０人と懇談し、福島原発の放射能漏れ事故をめぐる政府と東電の対応を厳しく批判した。小沢氏は大連立の是非には言及しなかったものの、「菅首相では大連立はできない」と断言した。 　震災直後は首相批判を控えてきた小沢氏系議員だが、首相官邸が平常時の態勢に戻りつつある中、次第に動きを活発化させ始めている。衆院当

清水東電社長が職務に復帰 清水東電社長が職務に復帰 体調を崩して都内の病院に入院していた東京電力の清水正孝社長が６日に退院し、７日午前から出社していることが分かった。東電によると、本社内で福島第１原発の事故や電力供給体制の再整備などの指揮を執っているという。 　清水社長は先月２９日、高血圧と目まいを理由に入院。東日本大震災による深刻な原発事故への対応のほか、電力不足による計画停電にも、被災地、経済界、一般利用者から強い批判や不満が噴出し、過労状態になったとみられている。同１６日からも一時、体調を崩しており、緊急時にトップが職務を離れることが不安視されていた。（2011/04/07-15:21）

発電のための燃料となる原油の価格は昨年前半に暴騰。2007年夏の地震以来、柏崎刈羽原発は停止したまま……厳しい状況のなか、昨年6月就任したのが清水正孝社長だ。従来のトップたちの経歴とは異なる異色ぶりが注目を浴びた。 東京電力 清水正孝社長●1968年、東京電力入社。資材部長、常務、副社長を経て、2008年6月より社長。「組織が大きくなると、縦割りの弊害が出てくる。その際、組織を横断する『串刺し』の考え方が大事になります。人の交流や組織の運営で『串刺し』を徹底的に行えば、全体最適が生まれるのです」 ――現在の経済状況をどう見ますか。御社の業績に与える影響は？ 電力の需要という窓口から世の中を見てみますと、昨年12月は異常なほどの落ち込みです。産業用大口電力の需要は、日本の全電力会社の合計で対前年比10％以上も減っています。とくに鉄鋼や機械の落ち込みが顕著です。 過去にも減少期は第一次石油危機

前原外相は３日、国会内で開いた自らに近い議員グループの会合で、衆院解散・総選挙について「解散は野党が望んでいる時にはしない。野党が望まない時にするものだ」と述べ、早期解散に否定的な考えを示した。

「社会的な反響が大きかった。予備校生が一時的に姿をくらましたことも（逮捕の）要因」。男子予備校生逮捕を発表した３日の記者会見で、京都府警の棚上誠治朗・捜査１課長は、カンニング行為で逮捕に踏み切るという異例の事態について、こう説明。「難しい事件。前例がありませんから」とも述べた。　棚上課長は、捜査員の話として、予備校生が逮捕の瞬間に少しほっとしたような表情を見せ、「すごく反省しています。ご迷惑をかけて申し訳ありません」と話したことを紹介。　また、インターネットの質問サイトで使ったハンドルネーム「ａｉｃｅｚｕｋｉ」が話題になっていることについて、「こんなところまで報道されるとは」と驚いた様子だったという。