みんな自分の仕事の話をしているときは、まともなのよ。 「いやいや、こういう事情があって、そんな簡単にいかないんだよ」 という話を経験に基づいてしてくれる。 ところが同じ人が「政治」の話になったとたん、言ったことはすぐやらなきゃとか、できないのはやる気がないだけだとか、結局は石破も保身に走っているだけで情けないとか、急にバカになってしまう。 「そんな簡単にいかないんだよ」は、政治にだって当然適用されるべきなんだけど、というか政治のほうがはるかにもっと簡単ではないはずだけど、なぜかそう考えることができない。自分の仕事では人手と予算の確保が大変だよという話をしながら、政治の話になったとたん、議員が多すぎる、税金が高すぎる、公務員も削減したらどうだ、という政治や行政について何も考えてないバカであることを平気でカミングアウトしてしまう。 兵庫県知事選で立花隆のyoutube動画にはまった人たちも、自

『質問主意書』という内閣に文書で質問を行う制度。口頭での質問機会が限られた議員、主に野党議員にとっては、大事な制度です。しかし、霞が関の官僚たちにはどうも不評のようです。しかも、「不毛なものが多い」という声も。「総理大臣公邸に幽霊がでるのか」といった、ちょっと驚きの質問もあったそうです。（社会部記者 中村雄一郎） 総理大臣公邸に幽霊！？ この制度、いったい大事なのか、それとも不毛なのか、それを考える前に、さきほどの総理大臣公邸の質問を全文ご覧ください。 「旧総理大臣官邸である総理大臣公邸には、二・二六事件等の幽霊が出るとの噂があるがそれは事実か。安倍総理が公邸に引っ越さないのはそのためか」（2013年５月15日） 質問をした議員の問題意識は「公費が使われている総理大臣公邸が十分に活用されていないのではないか」というものだったそうです。しかし、官僚が“不毛”だと感じるのもうなずける内容です。

みんなで投票しに行こう！

決起大会をすれば人が集まり、街演でも人が出てきてくれて、選挙運動としての手応えは感じている。それでも候補者本人には無関係だが、「政治とカネ」の問題で党への逆風は強い。 地域のために仕事をしてきた与党候補であり、首長や地方議員に懸命に票の上積みをしてもらっている。支援団体や企業にもいま一歩の努力をお願いしたい。 地元唐津が重点地区。候補が最初に知事選に出た時、他地区での劣勢を唐津・玄海の圧倒的な得票で勝つことができた。もう一度、「古川康」と書いてもらえるように訴えていく。

長崎市で9日に開かれた平和祈念式典に、米欧6カ国と欧州連合（EU）の大使が出席を見合わせた。パレスチナ自治区ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルが招待されなかったことを受けた措置だが、どのように考えるべきなのか。有識者に聞いた。 篠田英朗・東京外大教授（国際政治）の話 米欧諸国は今回、イスラエルが招待されなかったとしても、粛々と平和祈念式典に参加するという選択肢もあったはずだ。式典に参加したからといって、イスラエルが怒るとは考えづらい。 だが米欧は、日本との外交関係を悪化させるリスクがあっても、大使を欠席させることを選んだ。日本はこれまでG7（主要7カ国）の連帯を重視し、米欧が求めるウクライナ支援に大きく貢献してきた。今回の米欧の政治判断はとても妥当だったとは言えない。 米欧は欠席の理由とし…

被選挙権後はじめての都知事選/有権してはじめての都知事選 ファンから見た安野たかひろ得票率の分析@データ分析する前の推測編 反応は直接twitter @rink_uiまでおねがいします 事実誤認があったので一部修正しております はじめまして。ゆいです。 大学生です。 安野さんのポスターボランティアを少々してました。 ひじょ〜〜にめんどくさいオタクでして、それはもう思いつく限り安野さんの得票を伸ばせる行為をするために奔走した17日間でしたが、同時に引用で批判して安野さんからいいね貰って困惑したことがございます。 おそらくフォームも含めると1番変更提案の文字数が多い人物だったのではないかなと猛省しております。 ファンにもアンチにも受け入れ難い、また文系でもないのでまとまりのない駄文が続くことを前提にお読みいただければ幸いです。 さて、都知事選後面白い分析がでました。 都知事選、安野たかひろの得

いよいよ明日、決戦の日、東京都知事選の投開票日を迎えます。 まずはここまで私と一緒に走ってきてくださったボランティアスタッフの皆さん、応援してくださった皆さんに、最大級の感謝と敬意をお伝えさせてください。 ６月６日に出馬会見をした時には、「政治経験がないくせに、無謀な戦いだ」と言われました。最初は、都内14000か所にあるポスター掲示板に、自分ひとりで貼りにいこうと思っていました。 ただ、「東京は、もっとよくなる。もっとワクワクできる街になる」という思いは、誰よりも強い自負がありました。 まず集まってくれたのは、私の東大時代の友人たちと、私が創業した２つの技術系企業で出逢った仲間たちでした。中高時代からの友人や、新卒で入社したコンサルティング企業・BCGの先輩・同僚も集結しました。さらに、経産省のIT人材支援「未踏」メンバーのエンジニアたちが、強力な技術サポートをしてくれることになりました

東大卒AIエンジニア・起業家・SF作家。 そんな異色の経歴を持つ東京都知事選候補が、出馬の表明と同時に知識人からの注目を集めている。 安野貴博氏、33歳。 「テクノロジーで誰も取り残さない東京へのアップデート」などユニークな政策を掲げる彼は、一体どんな人物なのだろうか。 取材を通じて、驚くべき経歴と出馬にかける思いが明らかになってきた。 9歳の頃、独学でプログラミングを学ぶ まずは「天才AIエンジニア」と呼ばれるに至る経歴から見てみよう。 安野氏は9歳の頃、独学でプログラミングを始め、17歳にして初めてのWebサービスをリリース。未来予測の確率論「マルコフ連鎖」をベースに開発されたもので、すでに“超高校級”のエンジニアだったことがうかがい知れる。 開成高校を卒業後は、東京大学に進学。人工知能研究のエキスパートが集まる松尾豊研究室で学びながら、いくつものサービスを開発する。国会議員の全発言を

少子化を食い止めるべきだというのは皆分かっているはずなのですが、なぜ小手先の政策しか出てこないのでしょうか。 少子化問題が他の（環境・福祉などの）社会・政治問題と大きく異なるのは、大半の社会問題は「政府が制度を導入して正しく実施させること」でおおよそ達成されるのに対し、少子化問題は「国民自身が行動を変化させること」がもっぱら必要で、政府はせいぜいそのお膳立てしか出来ないという点です。 福祉政策や再分配などは、政府が何か適切な政策を導入することがゴールです。環境問題でも、例えばごみのポイ捨てを厳しく禁止することでポイ捨ての抑制は可能です。極端な話、家の中含めたあらゆるところに監視カメラがある完璧な監視国家であれば、ポイ捨てを厳格に発見してそれを罰することができます。一般に「〇〇するな」という禁止命令は、監視国家なら強制することで実現可能です。 これに対し、少子化問題は「子供を産め」という「〇

https://twitter.com/YoshikoSakurai/status/1788882499713773675 この投稿に関しては立憲民主党党首である泉健太が事実誤認であることを指摘している。ただし産経記者の阿比留氏の反応などは典型的だけれど本当に信じているかは不明とはいえ櫻井よしこの事実誤認（デマ）に対して親和的な反応をしている。 https://twitter.com/YzypC4F02Tq5lo0/status/1789096496866242708 ところでそもそもこのデマの起源は何かをメモがてらに残しておく。例えばこの「親１」、「親２」という呼称そのものについては2018年の勝共連合HPで「アメリカでは、教育省の公式文書における「父親・母親」という表記が、「親１・親２」（Parent1、Parent2）に置き換えられてしまいました。」という紹介がされている。櫻井や阿比

現在、共同親権の導入を含む民法改正案が国会で審議されています。長年続いた「離婚後は単独親権のみ」という体制からの離脱で、比較的大きな改定になります。この記事では、共同親権を考える上で必要になる背景の知識をいくつか説明します。 記事は長くなりますが、「そもそもお手軽に短く理解したい」という欲求は、考えるとっかかりとしては仕方がないと思いますが、具体的な態度決定・意見表明をする際にはあまり役に立たない気もします。 とはいえ長いですので、要点を下記にまとめています。 親権は親子関係の一部であり、単独親権の現在でも、離婚後の別居親とは法的に親子関係であるし、養育や面会交流、その取り決めがなされることがある。ただ、基本的には当事者間の協議にまかされており、そもそも取り決めがなされていないケースが非常に多いという問題がある。共同親権の導入は、協議および調停の内容に追加の要素をもたらすため、親権あるいは

衆院法務委員会で審議中の離婚後共同親権を導入する民法改正案の質疑で5日、自民党の谷川とむ氏が「ドメスティックバイオレンスや虐待がない限り、離婚しづらい社会になる方が健全だ」と述べた。野党から発言を疑問視する声が相次いだ。 質問者として政府への質疑に立った谷川氏は「離婚して誰も得しない。子どものことを考えれば、離婚しづらい世の中の方がいいと思う」とも語った。 これに対し、立憲民主党の寺田学氏は夫婦の状況や価値観はさまざまだとし「甚だ強い違和感を持った。離婚することで守られる子どもの利益は多くある」と批判した。 また、立民は中野英幸法務政務官が審議中に居眠りをしたり、喫煙のために何度も離席したりしていると指摘。中野氏は「行動を正したい。大変申し訳ない」と陳謝した。

種の存続に背く個体が種の意思決定に関与するのは非合理的ではないか？ 子供を持たない人達も、日本人の今後の未来とかあんまり興味ないっしょ?選挙権なくてもいいんじゃない?

この本を読みました。 ソーシャルメディア・プリズム――SNSはなぜヒトを過激にするのか？ 作者:クリス・ベイル みすず書房 Amazon この本では実験から、なんとなく真実と思われていることとは反対の結果を提示します。この本で一番重要なのはこれです。 「エコーチェンバーに捕らわれた人は、そのエコーチェンバーのなかで偏った意見を過激にしていくからよくない」は正しくない。 これが示されることで、たとえば「ツイッターやフェイスブック、グーグルのアルゴリズムが、偏りを強化するからよくない」とか言えなくなるし、「陰謀論の拡散は現代の脅威だ」とかも、それは的を外しています、で片付いてしまいます。 扱っている内容に深みや広がりがある本というよりは、この一ネタをコンパクトに提示する内容の本です。多くの人がなんとなく信じちゃってることと反対のことを主張するので、いろいろ盛りだくさんにするよりはこんなふうに一

理屈は分かる。道路渋滞したら大変。わけわからん人間やわけわからん物資で溢れかえったら大変だてのも分かる。 僕も先の震災の1ヶ月後にボランティアしにいったから、いろんな人がいろんなもの持って集まるカオスは少し体験してる。 発災一週間も経たないうちに、道路も機能してない時に素人の思いつきの行動が致命的になり得るのは確実で、自制を広く求めるのは当然だろう。 でも、あまりにもツイッター上の合唱は行き過ぎではないかと思う。ジャーナリストや政治家がいち早く入って状況を把握するというのは災害時において非常に重要だと僕は思う。そしてここで言うジャーナリストは、所属によって限定されてはいけないと思う。「災害時なので公認のジャーナリストしか報道してはいけません」なんてのは、まさに言論の自由に関わる問題ではないか？ なんか「とりあえずお上の言う通りにしておくべき」みたいなの、あるいは「人に迷惑をかけてはいけませ

皆さんこんにちは。 誰かから何かを言われたわけではありませんが、 2024年、せっかくなのでなにか始めたく、noteでも書いてみようかな、と思いスマホを開いてみました。 日々のことを書くにも仕事だと個人情報だらけで書けることがないので、親の仕事を手伝ってることでも書いてみようかな、 政治家のブログやX，Facebookはあっても、政治家の娘の視点だとまた違うものになるかもな、と思い日々あったことを思うままに筆を進めようと思います。 古くね？と思う方もいるかもしれませんが。古いんですよ。古川だけに。まあそんな面白くない話は置いといて。 私のことを知らない人ももしかしたらいるかもしれないので、念の為自己紹介を。 私はゆりえ。政治家の娘です。 私の親は佐賀2区で衆議院議員をしています。 以前は佐賀県知事をしておりました。 7歳から政治家の娘をやらせてもらってます。デジタルタトゥーだらけの28歳で

「ジェンダー平等社会にふさわしくない男性著名人や政治家等の言動に関する世論調査2023（通称：ミソジニー・オブ・ザ・イヤー2023）」の集計結果が出ましたので、発表いたします。 この調査は、世間で話題になった著名人や政治家等による女性差別・女性蔑視等の言動の中から、今年の「ワースト」は何かを調査することを通じて、問題を風化させないことや、ジェンダー平等の問題に日頃アンテナを立てている人々の問題意識を可視化することを目的としたものです。 インターネットでの調査で、一人3票までとし、有効回答者数は1084人となりました。 順位氏名※敬称略 （職業等） ミソジニー言動票数1

自民党の新人で公明党が推薦した金子氏が、立憲民主党の前の衆議院議員で社民党が推薦した末次氏を抑え、初めての当選を果たしました。 金子氏は長崎市出身の40歳。父親は長崎県知事や農林水産大臣を務めた金子原二郎氏で、証券会社に勤務したあと、今回の補欠選挙に立候補しました。 選挙戦で金子氏は ▼民間での経験や行動力をアピールするとともに ▼物価高騰対策や ▼革新的な技術をいかした地方の活性化などを訴えました。 その結果、自民党の支持層や推薦を受けた公明党の支持層から支持を集めました。

国土交通政務官を務める古川康衆院議員（６５）＝比例九州、唐津市＝は１２日、網膜剝離と診断され、手術のため入院することを明らかにした。 無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）とフェイスブックで報告した。数日前から目の調子が悪く、１２日に眼科を受診した際、網膜剝離と診断され、入院しての手術と安静が必要だという。 ラインの音声メッセージで古川氏は「一日も早く良くなって、また、皆さまの元に帰ってきたいと思う。どうか見守っていただき、安心していただけたら」とコメント、入院は「数日間」と説明している。（大橋諒）

自由の国と感染症　法制度が映すアメリカのイデオロギー　ヴェルナー・トレスケン　COVID-19のない世界で書かれた感染症と自由に関する考察を、ポストCOVID-19の未来から眺めて 「伝染病を制御できている社会もあれば、蔓延させている社会もある。その違いはなぜ、どのように生じるのか？」 Werner Troesken (2015). THE POX OF LIBERTY. The University of Chicago Press. (ヴェルナー・トレスケン　西村公男　青野浩（訳）　（2021）. 自由の国と感染症　法制度が映すアメリカのイデオロギー　みすず書房）pp1 この問いに答えるために書かれた本だ。 そして、予め想定されていた仮説は、正しく機能している強力な政府は伝染病を排除したが、機能の弱い政府はそうではない、だ。 しかし実際に米国の制度や歴史的な経緯を踏まえると、物事はそれ