スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 本連載では、私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」をひも解いていきたい。 地方にイオンモールができると、「にぎわい」が生まれる一方で「衰退」にも拍車がかかる。そんなシビアな現実を突き付けられた街がある。 長野県松本市だ。 北アルプスや上高地という自然に囲まれ、国宝・松本城でも知られるこの地方都市に「イオンモール松本」ができたのは2017年のことだった。 170の専門店の中には県内初出店となる「H&M」などもあり、若者から家族連れまで幅広い層が訪れて、すぐに「街のにぎわいの中心地」となった。筆者も開

みそしる @sssgmiso 前に2ちゃんで見かけた「姉が田舎でおしゃれカフェ開いたら、近くに飲食店が無さすぎて部活帰りの学生ばかり来るようになって要望に応えていくうちに、いつの間にか『デカ盛り定食屋』になってて、姉が頭を抱えてるけど繁盛はしてる」みたいな、笑える「こんなはずじゃなかった」系の話を集めてます。 2025-03-05 10:03:11

イオンフィナンシャルサービスは2025年6月をめどに、コード決済「AEON Pay（イオンペイ）」と電子マネー「WAON（ワオン）」を統合する。AEON PayとWAONを統合したスマートフォンアプリによって実現する。累計発行枚数が1億枚を超えるWAONの会員をAEON Payに取り込むことで、2026年2月末までをめどにAEON Payの会員数を2000万人に引き上げ、先行するPayPayなどを追う。 統合アプリによって、ユーザーは利用店舗でAEON Payのコード決済とWAONの非接触ICによるタッチ決済を使い分けやすくなる。併せて、アプリ画面上のスライドバーを左右に操作するだけで、双方のプリペイド残高を簡単に移行できるようにする。 イオンフィナンシャルサービスが開発中のスマートフォンアプリ。中央の「移す」ボタンを左右にスライドするだけで、AEON PayとWAONの間で残高を移行でき

首都圏を中心に駅ビル内の商業施設を運営するJR東日本の完全子会社の「アトレ」が、テナントとの契約について、ポイントサービスの運営費用の一部を負担させる内容に一方的に変更していたことが分かり、公正取引委員会は独占禁止法違反にあたるおそれがあるとして、警告しました。 公正取引委員会によりますと、東京 渋谷区の「アトレ」は、去年7月ごろ、運営する商業施設に入る飲食店や衣料品店などのテナントおよそ800社との契約について、ことし4月から自社グループのポイントサービス「JREポイント」の運営費用の一部を負担させる内容に一方的に変更したということです。 JREポイントは加盟店での買い物や鉄道の利用などでたまり、現金の代わりとしても使える共通ポイントサービスで、運営費用はこれまでアトレ側が負担することで合意していたということです。 公正取引委員会は、アトレがテナント側と十分な協議をしておらず、独占禁止法

総合スーパー（GMS）の西友をディスカウント店大手のトライアルホールディングス（HD）が買収する。5日、トライアルHDや西友などが発表した。米投資ファンドのKKRと米ウォルマートから7月1日までに西友の全株式を取得する。買収額は3826億円となる。トライアルは地方や郊外で培ったディスカウント店の知見を生かして西友を再建する。西友買収にはイオンやパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

逮捕されたのは、野口薫容疑者（53）。社会部記者がその容疑を解説する。 「消費税およそ7200万円の還付を不正に受け、さらに8800万円の還付を受けようとしたとして逮捕されました。計7つの会社を使い、金の売買や賃貸用の物件取得など架空の売買を装っていたと見られています。テレビや新聞のニュースでは、会社役員として紹介されましたが、本業はサラリーマン。なんと捜査対象となった会社は “副業”なんです」 「総資産は200億くらいある」と豪語していた 野口氏は、今から15年ほど前に副業を開始。不動産ビジネスを展開し、サラリーマン大家の「夕霧薫」として多くの売上を生み出していく。 「新しく法人を作り、その法人名義のローンを組み、アパートを買い、また別の新しい法人で同じようにローンを組み、アパートを買う…という1法人1物件の“多法人スキーム”で事業を急拡大させたようです」（不動産オーナー） 2～3年ほど

アメリカの投資ファンドや小売り大手のもとで再建を進めてきた総合スーパーの西友について、ディスカウントストア「トライアル」を運営する会社は、すべての株式を取得して完全子会社にすると発表しました。 発表によりますと、九州地方を中心にディスカウントストア「トライアル」を運営しているトライアルホールディングスは、5日の取締役会でアメリカの投資ファンドのKKRと小売り大手のウォルマートから西友のすべての株式を取得し、完全子会社にする方針を決めました。 西友は業績の不振などから2008年にウォルマートの完全子会社になって再建を進め、その後はKKRが85％、残りの15％をウォルマートが保有していました。 トライアルは両社から3800億円余りかけてすべての株式を取得し、ことし7月1日に契約完了を目指すとしています。 福岡市に本社があるトライアルは九州地方を中心に北海道や関東地方などに300店余りを展開して

〜申し込みから支払いまで「メルカリ」で完結、日本初のギガを1GBから売り買いできる機能を提供〜 株式会社メルカリ（以下、メルカリ）は、MVNO事業に参入し、2025年3月4日より新たにモバイルサービス「メルカリモバイル」の提供を開始することをお知らせいたします※。「メルカリモバイル」は、いつもの「メルカリ」を通じて誰でもかんたんに申し込みから日々の管理まで完結できることに加え、データ通信量（ギガ）を「メルカリ」のように個人間で売り買いできる機能により、これまで以上にスマホを柔軟でおトクにご利用いただけるサービスです。 料金プランは月額990円（2GB/税込）と2,390円（20GB/税込）と分かりやすい2種類で、docomo回線を利用した音声・SMS・データ通信サービスを提供いたします。 ※本日よりiOSの「メルカリ」アプリを利用のお客さまは段階的に利用が可能になります。Androidにつ

日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）の退任が濃厚になった。日産の指名委員会が後任を選定し、来週にも発表する見通し。業績不振が続く中、内田氏は就任して5年を過ぎ、経営責任を明確化して新体制で再建を加速させたい考えだ。 日産は2月、日産の子会社化を提案したホンダとの統合協議の打ち切りを決めた。だが、厳しい経営状況を打破するために態度を一転。日産関係者は、「完全子会社か分からないが、ホンダの出資を受け入れる方向で協議が進むだろう」と話す。さらに台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業や日産が筆頭株主の三菱自動車を加え、4社での協業も視野に入れている。

アメリカのトランプ大統領は、半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCがアメリカに日本円でおよそ15兆円を投資する計画だと明らかにしました。トランプ大統領はアメリカでの半導体の生産拡大の方針を掲げていて、今回の計画はそれを後押しする格好となりそうです。 トランプ大統領は3日、TSMCの魏哲家CEOとともにホワイトハウスで記者会見を開きました。 この中でトランプ氏はTSMCが今後、アメリカに1000億ドル、日本円でおよそ15兆円を投資することを明らかにしました。 その上でトランプ大統領は「台湾は半導体生産の市場を独占しているが、これは世界で最も強力な企業によるすばらしい動きだ。半導体がなければ、AIや自動車、先端の製造業まであらゆるものを生み出す経済が成り立たない。半導体はアメリカの工場や技術、労働力で生産しなければならない」と述べました。 TSMCはすでに工場の建設を進めているアメリカ西

コーエーテクモホールディングスが経営陣刷新　1200億円の運用資金を一手に担う「天才投資家」襟川恵子氏が新子会社社長に就任、舵取りに期待が高まる 投資家たちの間で注目を集める企業人事の発表があった。『信長の野望』や『三國志』などの人気ゲームで知られる大手ゲーム会社・コーエーテクモホールディングスが経営陣の刷新を発表した（2月10日）。 旧コーエー創業者の襟川陽一社長（74）は会長に、妻の襟川恵子会長（76）は取締役名誉会長になり、鯉沼久史副社長（53）が6月に社長に昇格する。 市場が注目するのは、この人事に合わせて4月に事業が開始される新子会社「コーエーテクモコーポレートファイナンス」だ。同社は事業会社が担っていた有価証券などの運用機能を集約し、恵子氏が社長に就任する。 「コーテクHDの2024年3月期の営業外収益は357億円で、本業の儲けを示す営業利益284億円以上です。これは約1200

ネットサービスの騰訊控股（テンセント）がKADOKAWAの株式を追加取得したことが3日わかった。1.11%追加取得し、持ち株比率が7.97%になった。テンセントグループ会社のシックスジョイ・ホンコン・リミテッドが同日、関東財務局

インターネット広告で、その広告料が悪質なサイトの収益源となり、偽情報などの拡散が助長されるのを防ぐため、総務省は、広告主の企業に配信先をリスト化して把握することなどを求める指針の案を初めてまとめました。 インターネット広告は、国内の広告費のおよそ半分を占める一方、広告主が意図しない媒体に配信されて悪質なサイトの収益源となり、偽情報などの拡散が助長されるリスクが指摘されています。 このため、総務省は3日、広告主の企業向けの指針の案を初めてまとめました。 この中で、こうしたリスクを経営上のリスクとして認識したうえで、実施が望ましい取り組みとして、広告の配信先をリスト化して把握することや配信された広告の品質や効果を監視・検証するためのツールの導入などを挙げています。 また、経営層の関与をより引き上げることが重要だとして、担当を配置することや取り組みの状況を開示することなどを促しています。 総務省

創業家側によるセブン＆アイ・ホールディングスの非上場化が白紙となったことについて、出資を検討していた伊藤忠商事の岡藤正広会長は「残念だが、当初のスキームに無理があった」と述べたうえで、今後の出資の可能性については否定する考えを示しました。 セブン＆アイをめぐっては、カナダのコンビニ大手からの買収提案に対抗し、創業家側が会社を非上場化する提案を行っていましたが、伊藤忠商事などの出資の見送りによって先週、計画が白紙となりました。 これについて、伊藤忠商事の岡藤正広会長は、3日、記者団の取材に応じ、出資を見送った理由について、創業家側が非上場化を目指す会社に対し投資先としてふさわしいとする格付けが下りなかったことなどを指摘し、「残念だが、当初のスキームに無理があった。創業家側が資金調達を模索する中で徐々に悪い方向に向かい、このあたりが引き際だと思った」と述べました。 そのうえで、セブン＆アイに今

カナダのコンビニ大手から買収提案を受けている、セブン＆アイ・ホールディングスは、2016年から経営トップを務める井阪隆一社長が退任する方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。 関係者によりますと、セブン＆アイ・ホールディングスは、3月1日、経営陣の選任を行う指名委員会を開いた上で、井阪隆一社長が退任し、後任として社外取締役を務めるスティーブン・デイカス氏を起用する方向で最終的な調整を進めているということです。 セブン＆アイをめぐっては、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」からの買収提案に対抗し、創業家側が株式を買収して会社を非上場化する提案を行っていましたが、資金が集まらなかったことから、先週、計画が白紙になるなど、戦略の見直しを迫られています。 井阪社長は2016年から9年近くにわたり経営トップを務めてきましたが、会社では、新たな体制のもとで企業価値の向上など

ＪＲ東日本の完全子会社で駅ビル内の商業施設を運営する「アトレ」（東京都渋谷区）が、「ＪＲＥポイント」の運営費用の一部をテナントに負担させる契約に一方的に変更したとして、公正取引委員会は近く、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで警告する方針を固めた。アトレは公取委の調査後、今春から始まる予定だったテナント側の費用負担を撤回した。 ＪＲＥポイントは２０１６年、首都圏のＪＲ主要駅の商業施設などに入るテナントで使えるサービスとして導入された。１９年には、鉄道を利用するとポイントが付与されるサービスも始まって利用者が増加。昨年３月時点での会員数は約１５００万人に上るという。 関係者によると、アトレは昨年夏以降、首都圏の駅ビルなどの商業施設に入るテナント約８００社に対し、今年４月からＪＲＥポイントの運営費用の一部を負担するよう取引条件の一方的な変更を行ったという。会員数の増加などで費用負担が増え

1本に使われる毛の本数はレギュラータイプで約1万6000本。一般的な歯ブラシの10倍以上の柔らかい毛先を使用し、歯茎に負担をかけず磨けるのが特徴だ（記者撮影） 綿のようにふわふわと柔らかい感触の歯ブラシが今、ドラッグストアやディスカウントストアで売れている。医薬品・日用品卸の「大木」が販売する濃密極細毛の歯ブラシ「モフらし」だ。 【写真】モフらしはモフモフとしたかわいいイメージを前面に打ち出している 一般的な歯ブラシの毛先は直径0.2ミリ、柔らかめとされる商品でも0.15ミリとされるなか、モフらしは圧倒的に細い0.08ミリの毛先を採用している。 価格は1本あたり税抜698円(提案参考価格)で、ほかの歯ブラシに比べると少し高いが、累計販売本数は177万本(1月時点)。昨年後半は1カ月だけで10万本売れた時期もあるほど好調だ。 高価格帯歯ブラシの売れ筋となったこの商品。ヒットの理由は何だったの

星井サキコ🍥 @syulan2 学生時代にスーパーでバイトしてたとき、みのもんたがテレビで「これはうまい」「これは健康にいい」とかいうとみんなすぐ買いにきて一瞬で売り切れるので、本部に「みの番」の社員さんがいて、その人はテレビにかじりついてて、みのさんが何か言ったらすぐに「みの　サツマイモ」とかのFAXが全店舗に 2025-03-01 16:57:25 星井サキコ🍥 @syulan2 回り、店舗の人はありったけのサツマイモの在庫を店頭に出し、仕入れ担当の人は仕入れられる限りのサツマイモを他社よりも早く大急ぎで仕入れる、という仕事があったものだった😅 これが本当に売れるので、わたしはみのさんのテレビを見たことがなかったからびっくりしてた（ご老人客が多かった） 2025-03-01 16:59:29

京成電鉄を代表企業とする「京成電鉄株式会社・日本コープ共済生活協同組合連合会 共同企業体」は、千葉県鎌ケ谷市による「新鎌ケ谷駅周辺地区市有地活用」事業の事業予定者に選定された。 【この記事に関する別の画像を見る】 鎌ケ谷市では、新京成線、北総線、成田スカイアクセス線、東武アーバンパークラインが乗り入れる新鎌ヶ谷駅周辺において広域的な交通の利便性を活かして多様な機能が複合的に集積する広域交流拠点の創出を推進しており、これに対し同共同企業体は、オフィスを中心とした市有地活用により、賑わいの創出や、昼間人口・就業者の増加を目的とする提案を行なった。 京成電鉄は、新鎌ヶ谷駅前において、駅直結の複合商業施設と分譲マンション、駅周辺の回遊性を向上する南北自由通路等の整備に着工している。 今回の整備対象の区画は、新鎌ケ谷駅前交番裏の「区画1」と市道1545号線北側の「区画2」の2つ。 区画1は地上6階の