訳者まえがき まちがって公開されたとおぼしき、ロシアがウクライナ征服に成功していた場合のロシア国営通信 RIA予定稿の全訳。すぐに引っ込められたが、Wayback Machineにしっかり捕捉されていた。すごい代物。いくらでも言いたいことはあるが、読めば多くの人は同じことを考えるだろうし、ある100年近く前のドイツの人が書いた文章との類似も明らかだとは思う。 以下のツイート経由で存在を知った。ありがとうございます！ 1 “The resolution of the Ukraine question.” A mistakenly published Russian article gives us a chilling insight into the neo-imperialist thinking in Russia that drives Putin’s decision to inv

世銀ランキングで不正操作　中国引き上げ、ＩＭＦトップ関与か 2021年09月17日07時40分 世界銀行在籍時にランキングの不正操作に関与したとされるゲオルギエワ国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事＝２０２０年１月、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】世界銀行は１６日、毎年公表していた「ビジネス環境ランキング」で中国の順位が不正に引き上げられるなどの操作があったと発表した。当時、世銀の最高経営責任者だったゲオルギエワ国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事＝ブルガリア出身＝も関与したとされており、主要国際機関の信頼を揺るがす事態となりそうだ。 「世銀は全面的な調査を」　ランキング不正操作問題で―中国 世銀が公表した第三者調査の報告書によると、２０１８年版のビジネス環境ランキングをめぐり、中国政府高官がキム世銀総裁（当時）らに同国の順位について再三不満を表明した。こうした圧力を受け、世銀当局者らは起

治安維持の名目で、カブール市内に展開するイスラム主義勢力タリバンの特殊部隊とされる画像。8月23日、タリバン構成員が朝日新聞に提供した 首都に進軍してきたタリバンの映像を見て、気付いた点がある。彼らが手にしている自動小銃は、30年近く続いた戦いの中で彼らが使い続けてきた旧ソ連型のカラシニコフではない。世界各地の戦場で米兵が携行し、アフガン政府軍にも配ってきたM16だった。タリバンに対して、政府軍が武器を渡して投降したことを物語る。 2001年、米軍の圧倒的な軍事力を前にタリバンは政権を追われ敗走した。戦闘員の多くは、農村部や隣国パキスタンに逃れて身を隠した。当時、パキスタン側で取材したタリバン構成員は「いつでも反撃に出る。復讐は100年たっても遅くないということわざがある」と語ったが、当時、私はまったく現実味を感じなかった。 しばらくすると、タリバンはアフガン各地でゲリラ攻撃や爆弾テロを仕

フランス、パリで現地在住の日本人が顔に塩酸とみられる液体をかけられる事件が発生した。在仏日本大使館が注意を呼びかけるなか、現地の日本人の間に不安が広がっている。 在仏日本大使館が注意喚起 2月15日、仏紙「フィガロ」は、日本人のグループが2月10日にパリで覆面をした3人組に塩酸をかけられる事件が起きたと報じた。 事件を受けて、在仏日本大使館が在仏邦人向けに送ったとみられるメールの画像が13日、ツイッター上で拡散し、フランスで話題になっている。 Un alert de l’ambassade du Japon à Paris. Il y a un attaque à l’acide vers un groupe japonais dans le 17e à Paris le 10 février. C’est un crime. Pourquoi aucun média n’en parle

（ＣＮＮ） 中国政府が運営する新疆ウイグル自治区の収容施設に教師として着任した１日目、ケルビヌル・シディクさんは兵士２人が若いウイグル族の女性１人を担架にのせて建物の外へ運び出すのを見た。 「女性の顔には生気が全くなかった。頬の色は失われ、呼吸もしていなかった」と証言するシディクさんは、元小学校教師。やむを得ない事情により数カ月間、新彊の収容施設２カ所で中国語を教えたという。２０１７年のことだった。 施設に勤務していた女性警官はこの後、運ばれた女性が出血多量で死亡したと告げたが、その原因は明らかにしなかった。この一件を皮切りに、女性警官はいくつもの話をシディクさんに聞かせることになる。３カ月間教師として働いたその施設は厳重な警備が敷かれた建物で、女性のための収容所だった。 シディクさんによれば、その女性警官は上司の命令で施設内でのレイプの報告を調査するため配属されたと説明していた。ＣＮＮは

極端に低い日本の難民申請認定率や申請者の長期収容などが問題となる中、野党6党・会派は18日、難民に関する新法案を提出した。「国際基準に沿い、保護されるべき人が保護される制度の抜本改革を目指す」（立憲民主党の石橋通宏参院議員）のが法案の狙い。一方で、政府は19日にも入管法改正案を閣議決定する見込みで、これに対抗する意図もある。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「守るべき人々を守る法制度を」 新法案は「難民等の保護に関する法律案」（難民保護法案）と出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案。難民保護法案などは、立憲民主党、共産党、国民民主党、沖縄の風、れいわ新選組、社民党が共同で提案した。各党・会派の議員が参院議員会館で記者会見した。 法案のポイントは、①保護対象を拡大し、難民条約上の難民などだけでなく、迫害を受ける恐れがある外国人や戦争避難民、無国籍者などを含める②難民認定の主体を、現

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栄えある今年の候補者をごらんください WHOコロナウイルスのパンデミック宣言が遅れ、中国擁護のあまり初動対応の遅れの戦犯としてCHOとの尊称を得る、マスクに効果がないとかとんでもないことを言い出すなど、アホの権化でありつづけ、人々の失笑の種を提供し続けた。 Greta Thunbergメンヘラ少女として人々の間に紛争の種を常にまき続け、世界にクソの投げつけあいという平和をもたらした Donald Trumpコロナを軽く見積もり、全米流行の一因となり、人種間対立をあおり続ける事でアメリカに紛争をもたらした。外交的には他候補よりは地域平和に貢献してるかもしれないｗ Black Lives Matter強盗、略奪、放火など、組織化された重犯罪組織だが、リベラルメディア視点では正義の騎士団 Moon Jae-in国際法違反を平然としつづける、国際的無政府主義者。 ノーベル平和賞アピールのためアメリ

米ホワイトハウスの大統領執務室で、セルビア・コソボ間の経済関係正常化の合意文書に署名し、拍手をする（手前左から）セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領、ドナルド・トランプ米大統領、コソボのアブドゥラ・ホティ首相（2020年9月4日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【9月5日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は4日、かつて敵対関係にあったセルビアとコソボが経済関係を正常化する歴史的協定に合意したと発表した。 ホワイトハウス（White House）の大統領執務室（Oval Office）でコソボのアブドゥラ・ホティ（Avdullah Hoti）首相とセルビアのアレクサンダル・ブチッチ（Aleksandar Vucic）大統領と共に会見を開いたトランプ氏は、「セルビアとコソボはそれぞれ経済正常化を約束した」と述べた。 コソボ

ホワイトハウスは13日、イスラエルとＵＡＥと共同で声明を発表し、イスラエルとＵＡＥが国交を正常化することで合意したと発表しました。 数週間以内に投資や安全保障、それに大使館の設置など、さまざまな分野で2国間の合意に調印するとしています。 また、合意を踏まえてイスラエルが検討していたヨルダン川西岸の一部のユダヤ人入植地の併合を一時停止するとしています。 イスラエルは1948年の建国以来、アラブ諸国と対立関係にあり、これまで、隣国のエジプトとヨルダンを除いて国交がありませんでした。 ただ最近は、地域で影響力を増すイランへの対抗という共通の利益のもと、イスラエルとＵＡＥの関係が接近していました。 声明は、「歴史的な外交上の成果」だと強調していて、今回の合意がイスラエルとアラブ諸国全体の関係に変化を及ぼす可能性もあります。 ホワイトハウスで記者会見したトランプ大統領は、「合意はより平和で安全な中東

少数民族クルド人の武装組織「人民防衛隊」（ＹＰＧ）のシリア北部の支配地域に対し、越境攻撃に踏み切ったトルコのエルドアン大統領は１０日、首都アンカラで演説し、攻撃停止を求める欧州連合（ＥＵ）を名指しし…

2月13日に日本マクドナルドホールディングスの2017年12月期の通期決算が発表されました。売上高は2536億円と前期比11.9％増、本業の儲けを示す営業利益は189億円となんと同2.7倍。当期純利益は過去最高の240億円となりました。また2018年は店舗数も実に10年ぶりに純増となる計画で、サラ・カサノバ社長の下で2015年から始まった「リカバリープラン」の成果が現れた決算となりました。 売り上げ拡大の要因を見てみると、”平日ランチタイム向けのワンコインメニュー”に消費者の好感が集まったことが大きいようです。たとえば、ビッグマック+ドリンクが400円で提供されています。この価格、皆さんは割高だと思いますか、それとも割安だと思いますか？ 今回はマクドナルドの人気メニューであるビッグマックや、それを基につくられた指標である「ビッグマック指数」に注目して、日本経済全体の現状を掘り下げてみたいと

2017湾岸・アラビア半島地域サウジアラビアGCCアラブ首長国連邦カタルエジプトバハレーン 公開日:2017/06/05 6月4日深夜から5日未明にかけて、サウジアラビア、UAE、バハレーン、エジプトの4カ国は、相次いでカタルとの外交関係を断絶すると発表した。 サウジ政府は、「テロリズム及び過激主義の脅威から国家の安全を守るため」にカタルとの外交関係を断絶すること、カタルとの国境を陸海空の全てで閉鎖すること、サウジ国民のカタル渡航を禁止すること、サウジ国内に滞在するカタル国民の14日以内の国外退去を決定したとの声明を発出した。声明では、「1995年以降、サウジや兄弟国はカタル政府に約束の履行や合意の遵守を要求していたものの、カタル政府はたびたび国際的な義務やGCCの合意に違反してきた」と述べるとともに、カタルがイエメンのフーシー派を支援していたことが明らかになった、サウジ東部のカティーフや

かわいい愛娘から欲しいものをねだられたら、どうも甘くなって断りきれないというお父さんも多いかもしれない。最近、そんな父親の1人だった米国のある男性は、7歳の娘の願いを叶えてあげようと、国際問題にもなりかねない行動に出たという。今年6月、自ら調べて見つけた“どの国にも属さない”とされるアフリカの砂漠の一画へと渡り、旗を立て、自分たち家族による“王国”樹立を勝手に宣言。娘の「王女様になりたい」という願いを、本当に叶えてあげたそうだ。 娘の願いを叶えるための王国を建国したのは、バージニア州アビンドンに住むエレミア・ヒートンさん。彼のFacebookなどによると、彼を思い切った行動に駆り立てたきっかけは、冬のある日、一緒に遊んでいた7歳の娘エミリーちゃんとの会話だった。以前から「王女様になりたい」との願望を持っていた彼女は、その日、父親に「いつか本物の王女様になれるかな」と問いかけ、それを聞いた彼