カリフォルニア州クパティーノ 欧州委員会は本日、App Storeがデジタル音楽市場における競争の障壁となっていると主張する決定を発表しました。この決定は、委員会が消費者被害の信頼できる証拠を明らかにできないにもかかわらず下されたもので、活況を呈し、競争が激しく、急速に成長している市場の現実を無視しています。 この決定の主な提唱者であり、最大の利益を享受するのは、スウェーデンのストックホルムを拠点とする企業であるSpotifyです。Spotifyは世界最大の音楽ストリーミングアプリを所有しており、この調査期間に欧州委員会との会合を65回以上行ってきました。 現在、Spotifyは、欧州の音楽ストリーミング市場で56パーセントのシェア（同アプリの最大の競争相手の2倍以上）を持ち、同アプリが世界で最も認知度の高いブランドの一つとなった大きな要因であるサービスの対価として、Appleに何も支払っ

江口大和さん（元弁護士）が横浜地検特別刑事部から犯人隠避教唆の疑いをかけられ、逮捕されたのが平成30年10月15日。 彼はそれまでの任意の検事取調べにおいて被疑事実を否認していた。 そして、逮捕直後の弁解録取において彼は黙秘権の行使を宣言した。 日本国憲法第38条1項 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。 ところがそこから約21日間、合計約56時間、一言も話さない江口さんに対して、横浜地検特別刑事部の検察官（そのうちのほとんどは川村政史検事）は取調べと称して「僕ちゃん」、「お子ちゃま」、「ガキ」呼ばわりし、「うっとうしい」、「どうやったらこんな弁護士ができあがるんだ」、「嘘を付きやすい体質」、「詐欺師的な類型の人に片足突っ込んでる」などと言ったり、江口さんの弁護人の活動を侮辱したりする発言をし続けた。 それでも江口さんは決して口を開くことはなく、耐え抜いた。 このような検察官の取調べ

覚醒剤を使用したなどとして起訴された会社役員の男性に対し、東京地方裁判所は「故意に使用したとは認められない」として無罪を言い渡しました。また、捜査をした警視庁の対応について「適正な捜査手続きに対する信頼を大きく害する事態だ」と厳しく指摘しました。 無罪を言い渡されたのは、会社役員の男性です。男性は3年前の1月、警視庁から車などの捜索を受け、任意で提出した尿から覚醒剤成分が検出されたため逮捕、起訴されました。 3日の判決で、東京地方裁判所の平出喜一裁判長は「男性側は、捜索中に覚醒剤が混じったペットボトルを意図せず飲んだことが原因だと主張していて、うそだと退けることは困難だ。覚醒剤を故意に使用したとは認められない」として無罪を言い渡しました。 また、警視庁の捜査員が男性に隠れて自宅周辺を撮影した動画のDVDのうち、一部が初期化されていたことに触れ、「捜査を担当した警察官は記憶がないと言うが、警

【１】 某ＭＬで話題沸騰（かどうかは知らないが少なくとも関心を集めた）の、名古屋地判２０２２年１０月５日である。国賠事案ではあるものの、要するに一方当事者がパトカーであるという単なる交通事故事案であった。 判タ２０２３年７月号（通巻１５０８号）掲載。 【２】 さて件名であるが、この事案では、本訴被告である愛知県側のパトカーが赤信号進入にあたり、サイレンを鳴らしていたかが争点の一つであった。サイレンを鳴らしていなければ緊急自動車扱いされないからである。 被疑者でもあった運転手警察官は、事故翌日の実況見分でサイレンを鳴らしていたと主張した。また、パトカーのドラレコには音声ファイルが無かったが、愛知県側は、監察官室配属の警察官にして被告側指定代理人でもあった人物名義の報告書で、「録音機能は使用していなかったので最初から音声ファイルは無い」と主張した。 ところが、裁判所がバイナリデータを確認してデ

法務省刑事局の公式見解によると、テンピン麻雀は問題ないらしいので「黒川基準」によるレート麻雀解禁を祝してテンピン麻雀大会を公然と実施することになりました。場所は新基準の礎を築いてくれた黒川元検事長に敬意を表して検察庁前の路上となる予定です。

山口敬之の民事敗訴の件で刑事と違う結果になったがO.J.シンプソン事件とそっくりだ。 この事に混乱している人が見られるが、これは法の「仕様」上正常な動作なので少し説明したい。 刑事と民事では証明責任のあり方が違うのが原因だ。 それに伴い「黙秘」「自白」の扱いも違ってくる。 まず、刑事事件で訴えられた者を「被告人」といい、民事事件では「被告」という。両者の混同も多い。 この刑事裁判では、被告人が有罪であると証明するのは全て検事(国)の責任だ。 更に「相当程度明らかに」まで証明しなきゃいけない。「どっちかというと有罪かな」という程度じゃ駄目なのだ。「こりゃほぼ間違いなく有罪だろ」ってぐらいじゃないと有罪にならないというのがルールなのである。 だから被告人としては検事の主張や事実の摘示に「疑いがある」程度まで崩せればいい。その場合は無罪判決となるというのがルールなのだ。 一方民事事件では請求(金

IT技術者が被疑者として捜査を受ける場面を想定し，刑事手続の流れや弁護活動のありかたについて解説します。

第9回 2019年1月、“強姦冤罪事件”国家賠償請求を棄却、あり得ないほどの裁判の杜撰さ 強姦罪などで服役中、被害証言がウソだったと判明し、2015年の再審判決公判で無罪となった男性（75）とその妻が、国と大阪府に対して計約1億4000万円の賠償を求めた国家賠償訴訟で、大阪地裁は2019年1月8日、大阪府警・大阪地検の不十分な捜査や裁判所の誤判で損害をこうむったとする男性側の主張に対して「起訴や判決が違法だったとは認められない」とし、請求をすべて棄却しました。 この一件、ほとんどのメディアが概要を報じる程度で、ちまたでもさほど話題にはならなかったようです。しかし、メディアはこのニュースをこそ、わが国の司法の問題点を浮き彫りにしたものとして大きく取り上げるべきだと思う。おそらく司法に携わる者の多くが、私と同様に感じているはずです。冤罪事件を生み出した裁判の杜撰さと、このケースで国家賠償が認め

ツイッターの投稿が不適切だとして、最高裁が東京高裁の岡口基一裁判官に戒告処分の決定を出したのを受けて、岡口氏と野間啓弁護士をはじめとする弁護団が10月17日夜、東京・司法記者クラブで会見を開いた。岡口氏は、申立書にない理由で処分が出たとの認識を示し、「今日の決定は手続きが保障されていない。申立書にない理由で処分となった由々しき事態」「最高裁が手続き保障を理解していないことに愕然とした」と不満を示した。その上で、今後、東京高裁が辞職まで追い込むとの認識を示し、「若干辞めたいと思っている」「やめちゃおっかな」と吐露した。 会見した野間弁護士によると17日14時前後に、最高裁から決定が出た旨の通知が野間弁護士のところに届いたという。 「え？あなた？この犬を捨てたんでしょ」などとした岡口氏のツイート内容について、最高裁は「私人である当該訴訟の原告が訴えを提起したことが不当であるとする一方的な評価を

テレビはないが、ワンセグ携帯は持っているという世帯に、NHKの受信契約を結ぶ義務が発生するかどうかが争われた訴訟の控訴審で、東京高裁（萩原秀紀裁判長）は6月21日、締結義務はあるとの判決を出した。 同種の裁判は今回も含め5件あり、1件は地裁判決後、義務ありで確定。残る4件も高裁ですべて義務ありとの判断になった。ユーザー側は上告する方針。 この訴訟は、「NHKから国民を守る党」の代表で、東京都葛飾区議の立花孝志氏が起こしたもの。放送法64条1項の「受信設備を設置した者」に契約義務があるという文言について、持ち運んで使う携帯電話が「設置」に該当するかが争われていた。 一審の東京地裁は、「設置」とは、受信機を管理・支配するという観念的・抽象的な概念であるとして、契約締結義務があるとしており、高裁もこれを支持した。 （弁護士ドットコムニュース）

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 辞退者が7割に増加した裁判員制度、何が起きているのか裁判員裁判制度の実施状況が注目を集めている。仕事や家庭を理由に断る辞退者が7割ほどいるという。また、出席率は減少し、無断欠席者の増加も指摘された。「参加したくない」「断りたい」などとネガティブな印象を持っている人も多い。制度自体が失敗という指摘や、お金などの経済保証や休暇制度などが必要という声も上がっている。一体何が起きているのか。

弁護士や裁判官ら法曹人口を大幅に増やす狙いで国が設立の旗を振り、ピーク時には７４あった法科大学院の半数近くが、廃止や募集停止になったことがわかった。２００４年のスタート時に参入を広く認めたが、政府による法曹の需要予測が外れたこともあり、来春に向けて募集を続けるのは３９にとどまる。全体の志願者は最多だった０４年の７万３千人の１割程度にまで落ち込んでいる。 青山学院大と立教大、桐蔭横浜大は今年５月、法科大学院の１８年度からの学生募集をやめると発表した。３校を含め、これまでに１５校が廃止、２０校が募集停止（予定を含む）した。 文部科学省が１５年度から司法試験の合格率などによって大学院への補助金をゼロにする制度を導入したことで、同年度に一気に１３校が募集を停止。一方で、東大や京大、私立では早大、慶大、中大など一部の法科大学院に人気が集中した。全体の定員（２５６６人）に対する入学者は１７０４人にとど

「殺人の冤罪で18年ほど刑務所にいたけど、何か聞きたいことある？」想像を絶する海外掲示板のやりとり 冤罪はあってはならないことですが、人間が人間を裁いている限り避けられないのも現実です。 無実の罪でありながら、ニューヨークで起きた殺人の罪で刑務所に18年間服役した男性が、海外掲示板で質問を受け付けていました。 本人からの投稿文は以下のもの。 「1995年に、他の5人と一緒に殺人罪で逮捕された。全員有罪となり、25年〜無期懲役の判決を受けた。全員が最初から無実を主張していたが、僕は1度もあきらめなかった。刑務所の中で自分で調査し、すでに服役をしていた真犯人を見つけることができ、冤罪を証明することができた。 ようやく2年前に、18年の服役をした僕たち6人は釈放された。テレビでも自分のことについてNBCが放送している。 （SNEAK PEEK: 'A Bronx Tale' - NBC News

iesysを作るくらいのC#スキルはあった　「取り調べ可視化されていればもっと早く解決したのではないか」：詳報・遠隔操作事件・佐藤弁護士会見その3（1/3 ページ） メールは秘密のPCで1カ月ほどかけて作成 （16日に送信された）真犯人メールはかなり詳しい物だが、作るのに1カ月と言っていたような気がする。保釈される前から考えていて、秘密のPCで作り続けていたということですね。スマホなどを購入した時期は知らない。SIMカードは4月に発売されたといったのでそれ以降だろう。文章はPCで作り、SDカードでスマホにセットし、それを送信している。 それで、たぶんスマホを回収すれば真犯人からのメールがある。そこに片山さんの指紋やDNAがあれば送ったのは間違いない。それが「onigoroshijuzo2」にアクセスしたなら真犯人に間違いないということになる。 PCは自宅ではないところに隠してあると。パスワ

パソコン遠隔操作事件 元社員保釈　NHKニュース 「自由というのは眩しいものだな」PC遠隔操作事件・片山祐輔被告が保釈会見 | ニコニコニュース この事件については、以前も何度か紹介した十八世紀イタリアの法学者チェーザレ・ベッカリーアが当時の欧州司法制度を批判して書いた「犯罪と刑罰」（1764年）の以下の部分を引用するだけで足りると思っている。 『拘禁は、訴追をうけたある市民が有罪かどうかの判決を受けるまでの間、その身柄を確保しておくための手段にすぎないのであって、ほんらい、なさけない、ざんこくな手法なのだから、その期間はできるだけ短く、またできるだけそのきびしさを緩和してやるようにつとめなければならない。逮捕された市民は、審理の手続きに必要な期間以上留置されるべきではない。また先に逮捕された者から裁判に廻すべきだ。 拘禁中の被告人の身柄の拘束は、彼が逃亡し、証拠を隠滅することをさまた

主任弁護人の佐藤博史弁護士の怒りが炸裂した。まずは検察官に。そして報道陣に対して。５月22日の第1回公判前整理手続きが終わった後の記者会見の席上である。検察側が提出した証明予定記載事実に事件と被告人のつながりについてまったく記載されていないという「異常なもの」（佐藤弁護士）だった。唯一の警察官調書が開示されたものの、肝心の部分は黒塗り。弁護側の公訴棄却の申し立てはほとんど報じられず、また雲取山山頂から今月になってメッセージ入りの記憶媒体が発見されたという警察情報はそれなりの大きさで伝えられた。この警察情報を無批判に報じたマスメディアについて、佐藤弁護士は「警察の御用聞きはやめてもらいたい！」と一喝した。 「異例」づくめの検察の対応この日の公判前整理手続きには、被告人の片山祐輔被告もスーツ姿で出廷した、という。裁判官が黙秘権の告知をしたが、特に本人が話す場面はなかったようだ。 弁護側は佐藤弁

犯人が送った写真まずは、この写真を見ていただきたい。 これは、PC遠隔操作事件の「真犯人」が１月５日未明に報道機関などに送ってきた挑発的なメールに示されたクイズを解いて出てきた映像。「真犯人」は、この猫の首輪に、遠隔操作ウイルスのデータを保存した記憶媒体をつけた、としていた。 マスメディアでも、何度も報じられたこの写真だが、注目していただきたいのは、首輪の状態。折り返しの部分から、裏返しの状態で首にまかれていることが分かる。 犯人が使ったのと同じ首輪。小型犬用で暗がりでステッチが光るのが特徴ちなみに、この首輪と同じ物はこちら（右の写真）。裏側に同じ大きさの記憶媒体をつけて撮ってみた。写真の色調で若干現物の方が色が薄く見えるかもしれないが、留め具やステッチの状況などから、同じものと分かっていただけるだろう。犯人の挑発メールの首輪が裏返しに装着されていることは、左側留め具の先の折り返し部分を見