バラク・オバマ上院議員が５日のアイオワ州の民主党党員集会で勝利を収めた。本命だったヒラリー・クリントン上院議員は意外にも第三位。 さて、アメリカ大統領選挙はどうなるんだろう。 という話を温泉に浸かりながら兄と話した。 兄も私も、現段階ではオバマさんが選ばれるだろうと予測している。 こういうところではアメリカの「底力」は侮れないよ、というのが私たちの共通見解である。 町山さんと前にお会いしたときに、アメリカで文化的なイノベーションを担っているのはつねにマイノリティであるという話を伺った。 音楽もファッションはほとんどが黒人かヒスパニック起源のものだし、現在のコンピュータ業界は中国系とインド系で持っている。 ＷＡＳＰは何もクリエイトしていない。 でも、この人たちは全員が「アメリカ人」なのである。 あの国は「後から来た人」がイノベーションを担うように構造化されているのである。 既存の業界は既得権

きのうのMIAUのシンポジウムも、1週間足らずのドタバタで決まったにもかかわらず、会場は満員で、なかなか盛り上がった（映像がYouTubeにアップロードされる予定）。私の話の内容は前の記事でも書いたので、ここでは会場から出た質問に関連して、ひとつ補足しておきたい。 文化庁の「ビジョン」によると、将来は私的録音録画補償金を廃止し、DRMと契約ベースで著作権処理を行なうという方針らしい。これは現在の通信（自動公衆送信）と放送を区別する法体系を残したまま、通信だけに煩雑な権利処理を強要するものだ。しかし総務省は、「情報通信法」によって放送法も電気通信事業法も廃止する方針である。つまり2010年には通信と放送の区別はなくなるのだ。それなのに文化庁だけが通信と放送を区別する法体系をつくるのは、いったいどういうわけだろうか。 このように文化庁が他の官庁と矛盾する法律をつくるのは今度が初めてではない

２００７年１２月４日 田中　宇 記事の無料メール配信 世界の美術品市場が高騰し、活況を呈している。美術品の国際市場の中心は、競売会社が主催する競売（オークション）による売買であり、サザビーズ、クリスティーズ、フィリップス（Phillips de Pury & Company）といったイギリス系の会社が競売を主催している。１０月にロンドン、１１月にニューヨークで相次いで行われたこれらの会社の競売会では、英米経済の減速傾向をよそに、昨年を３０％上回り、一昨年の２倍以上という、１７億ドルの売上総額だった。（関連記事） 美術品の競売会は従来、ロンドンとニューヨークが中心だったが、今年は香港の競売での売上高が急増し、中東のドバイでも競売が始まった。世界の資金のありかが欧米から、中東や中国に移転し始めている傾向を示している。（販売総額では、たとえばクリスティーズの場合、ニューヨークの約７億ドルに対し、

２００７年１０月９日　　田中　宇 記事の無料メール配信 ９月下旬、イスラエルがアメリカに対し、毎月受け取っている経済援助を、ドル建てではなくユーロ建てで支払ってほしいと要請した。イスラエル政府は要請の理由について、急速に値下がりしているドルで受け取ると、援助金が減価してしまうから、と露骨に表明している。貴国の通貨が弱くなったので、もっと強い他国の通貨で受け取りたいというのは失礼な話だが、アメリカのライス国務長官は９月２１日「イスラエルに対する責任を果たすことは、アメリカにとって最重要のことなので、ユーロでも何でも、イスラエルが望む通貨で支払います」と発表した。（関連記事） 同じ時期にエジプトも、イスラエルの動きを見て、似たような要請を行ったが、こちらはアメリカから拒絶されている。イスラエルとエジプトは、いずれも１９７９年のキャンプデービッドの中東和平合意以来、アメリカから経済援助を受け取っ

WSJによれば、アメリカのCAFC（日本の知財高裁にあたる裁判所）は、いわゆるビジネス方法特許について「実用的な応用が可能で、コンピュータなど特定の技術にリンクしていることが必要で、思いつきだけの特許は認めない」という判決を出した。これは1998年にCAFCが初めてビジネス方法特許を認めて以来、その範囲を初めて明確にせばめる画期的な判決である。 4月には連邦最高裁が「先行特許の自明な組み合わせによる特許は無効」という判決を出し、これまでプロ・パテントの方向に強まる一方だった知的財産権の保護を弱める方向に転換するものとして注目された。9月には、世界各国から批判を浴びていた特許の先発明主義を他国と同じ先願主義に転換するとともに、いったん成立した特許を見直す制度を創設する特許法改正案が下院で可決された。 現在のアメリカの特許制度は泥沼化しており、自明で広範囲の特許を取ったまま使わず、他社が似

NYタイムズは、コラムの有料制をやめたが、衣替えの目玉はFreakonomicsとともに、ポール・クルーグマンのブログ、The Conscience of a Liberalだ。これは近く出る彼の本の題名でもあり、ここ20年ほど保守派に押されてきたリベラルを復興させたいということらしい。 初回では、図のように1920年代の「ギルド時代」に高かった所得格差が戦後は下がり、80年代以降また格差が開いたことを示している。これはITやグローバル化のせいだといわれるが、共和党政権の影響も大きい、と彼は主張する。いずれにせよ、世界最大になったアメリカの所得格差を是正することが経済学の重要な役割だ、とリベラルらしい問題提起をしている。

２００７年９月１１日 田中　宇 記事の無料メール配信 ２００１年９月１１日に９１１テロ事件が発生してから６年がすぎた。私は９１１事件後、インターネット上でアメリカの分析者たちの指摘を読むうちに、ブッシュ政権は９１１事件の発生を黙認したのではないかと考えるようになり、事件から４カ月後の２００２年１月に「テロをわざと防がなかった大統領」と「テロの進行を防がなかった米軍」という記事を書いた。（関連記事その１、その２） 私はこれらの記事をもとに、２００２年４月には「仕組まれた９・１１」（ＰＨＰ研究所）という書籍も刊行した。当時はまだ「米政府がテロの発生を容認するはずがない」という先入観が人々の頭の中で強く、謀略説に基づく私の分析は世の中であまり支持されなかった。私のこの本は、ブッシュ政権を批判的に分析していたため、どこからか書籍の版元に圧力がかかったのか、意外に早く絶版になった。 しかしその後、２

アマゾンでアフィリエイト広告を出していると、自分が紹介した本がどのくらい売れたかというのが分かるのだが、その売り上げレポートの中には私が紹介していない本も半分ぐらい混ざっている。その中で気になる本があると、今度は自分のために注文したりする私である。ちょうど今日、そうやって注文したのが「拒否できない日本」という本。安倍総理の引退声明を読んでいて感じていた違和感に答えをくれそうな本だ。アマゾンのページにある読者からのコメントもなかなか興味深い。 ちなみに、私が安倍総理の引退声明を読んで感じた違和感とは、「安倍さんはいったい誰のために働いているんだ？」ということ。小沢さんから言われなくとも、「テロ対策」を最優先課題にすることを国民が望んでいないことは選挙の結果からも明確。それにもかからわず「テロとの戦い」という言葉を何度も繰り返す彼を見ていると、彼のメッセージは国民に向けてのものではなく、ブッシ

* 「まず、Thank you と言うこと」 [misc] 5 users http://n.h7a.org/blog/entry/1541 (via http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/50906388.html) 最近、何人かの英語初心者、もしくは英語慣れはしているけれどアメリカ初心者、もしくは英語もアメリカ慣れもしているいるけれど暮らしたことはない、という日本人を観察していて気がついたこと。 それは、客の時にはだれも Thank you とは言わないということ。さすがにこの場面なら言うかなという場面でも決して期待を裏切らない。彼らは絶対に店員にむかって Thank you とは言わない。 客の立場で言う「Thank you」は，プロトコル上の ACK の一種だと聞いたことがある．(※) そういう視点で観察してみると，確かにそのようなのだ

NYタイムズで20年以上、CIAを取材してきた専門記者が、膨大な資料と関係者の証言をもとに、その歴史を描いたもの。全体として、CIAが莫大な資金とエネルギーをつぎ込みながら、肝心のオペレーションではほとんど失敗してきた（最新の例がイラク戦争）ことが明らかにされている。日本についての記述は少ないが、第12章では、終戦後CIAがどうやって日本を冷戦の前線基地に仕立てていったかが明らかにされている。CIAの武器は、巨額のカネだった。彼らが日本で雇ったエージェントのうち、もっとも大きな働きをしたのは、岸信介と児玉誉士夫だった。児玉は中国の闇市場で稀少金属の取引を行い、1.75億ドルの財産をもっていた。米軍は、児玉の闇ネットワークを通じて大量のタングステンを調達し、1280万ドル以上を支払った。 しかし児玉は、情報提供者としては役に立たなかった。この点で主要な役割を果たしたのは、岸だった。彼はグル

２００７年８月２１日 田中　宇 記事の無料メール配信 ８月１６日、アメリカ最大の住宅ローン専門の金融機関であるカントリーワイド・ファイナンシャル社が、社債市場での資金調達が困難になったため、代わりにアメリカの４０行からなる銀行団に１１５億ドルの運転資金を融資してもらって事業を継続すると発表した。この前日、カントリーワイドは資金調達ができずに倒産しそうだという報道が流れていた。（関連記事その１、その２） 翌８月１７日、アメリカの連邦準備銀行（中央銀行）は、貸出金利（公定歩合）を０・５％引き下げて５・７５％にしたが、これはカントリーワイド社を助けることが目的の一つだったのではないかと金融市場で指摘されている。（関連記事） カントリーワイドは、アメリカの住宅ローン市場で１３％のシェアを持つ最大手である。同社が資金難に陥って倒産したら、信用度の低い住宅ローンであるサブプライム市場で起きている市場崩

久間防衛相の「原爆はしょうがない」発言が大きな波紋を呼んでいるが、その内容は目新しいものではない。原爆投下の理由が、ソ連の参戦前に日本全土を米軍が占領しようとしたためだというのは、ほぼ通説とされている。これによって日本がソ連の参戦直後に降伏したため、北海道がソ連領にされずにすんだというのもよくいわれる話だ。 しかし最近では、こうした説は疑問とされている。たとえばトルーマンは回顧録に、ソ連が8月8日、駐ソ米大使に対日参戦を通告したとき、「米国が日本に原爆を投下したために、ソ連は極東における自己の位置を考え直した」と書いている。ソ連参戦は、ヤルタ会談（1945年2月）で決まっていた方針であり、原爆投下はむしろそれを早めた可能性が高い。 また原爆開発にあたっていたグローブス少将の陸軍長官あて書簡（1945年4月）には「目標は一貫して日本だ」と明記され、もともと広島（ウラン）型と長崎（プルトニ