決勝直前! ロボマスター2018 @深セン現地レポート 【速報】ロボマスター2018深セン現地レポ・FUKUOKA NIWAKA参戦記 【速報】ロボマスター2018 決勝現地レポ〜ハイレベルなストラテジーを堪能せよ 今回デバプラ編集部は、2016年のABUロボコン、NHK学生ロボコンに東京大学RoboTechのチームリーダーとして参加した田中敬さんに、ロボマスター2018の取材に同行いただいた。NHK学生ロボコンや日本のロボットコンテストからの視点も踏まえて、田中さんから見た「ロボマスター2018」を伝えていただく。テーマはその急成長の理由と、若干の「お金」について。 ◆◆◆ ロボマスター2016年の大会も現地で見学したのですが、当時に比べて今回のロボマスターは、かなり大規模になっていました。演出、ルールの難易度、出場校のレベル、これらがたった2年でここまで変われるのかと思いました。急成長

大量のスマートフォンを用意して、大量のポイント還元をむしり取るグレービジネス「羊毛党」が下火にならない。それどころか、IT企業は新規顧客獲得のために、ポイント優遇を大型化しているため、ますます羊毛党が暗躍することになっていると電商馬小雲が報じた。 組織立って行われる「ポイント還元」のむしり取り ネットサービスが始まる時やキャンペーン期間などに、大型のポイント還元が行なわれることはもはや珍しくない。この還元ポイントを一生懸命集める人が出てくるのもごく普通のことになっている。 しかし、中国のポイントを集める人たちはレベルが違う。数千台のスマートフォンを用意して、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）のようなスクリプトを書き、一晩で数万元から数十万元の利益を上げる。組織立って行われているグレービジネスなのだ。 ▲ある羊毛党のアジト。大量の中古携帯を並べて、PCからスクリプトで自動操作

アリババが生み出す「とてつもない実績」中国EC最大手の「アリババグループ」が7月4日に丸の内で開催したカンファレンスは、異色中の異色だった。 このカンファレンスは中国でのビジネス展開を考える日本のトップ企業だけに参加が限られたもの。 そんなベールに包まれた会場に筆者は足を踏み入れた。 最初に登壇したのはアリババジャパンの香山誠社長とアリババグループのダニエル・チャン（張勇）CEOだったが、興味深いのはここからだった。 資生堂やコーセーなど中国でビジネスを展開する日本の有名企業のトップたちが次々に登壇するや、彼らがいかにアリババを活用してとてつもない「実績」を叩き出しているかについて披露し始めたのだ。 たとえばアパレル大手のストライプインターナショナル、日用品大手のライオン、食料品大手のUHA味覚糖などは、アリババが展開するエコシステムを使うことで、中国市場での売り上げをなんと3倍から５倍に

① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが

訪問するたびに変わる街の「景色」 中国における「OMO（Online Merges with Offline）」の進化が止まらない。OMOとは、オンラインとオフラインが融合し、消費者がそれらを垣根なく行動していくことを指す。とりわけ中国でのスマートフォンとリアルの融合のスピードは目を見張る。 筆者は年4回ほど、中国に行くが、そのたびに街の風景が変わっていく。 中国最大のIT企業であるアリババ・グループ（阿里巴巴）のライバルであるテンセント・グループ（騰訊）は、2011年1月に「WeChat（微信）」を開始。そのアクティブ・ユーザーは2018年に10億人に到達した。さらに2013年8月から「WeChat Pay（微信支付）」というQR・バーコード決済が開始され、一気にキャッシュレス・スマートフォン決済の主役となった。そして、このスマートフォン決済を活用した、様々なOMOサービスが生まれている

にーはお。 「学生時代から中国インターネット企業のリサーチ->フリマアプリのPM->モバイルペイメント事業いろいろ->上海のリアル小売でデジタル事業とPOS分析事業頑張る」という感じで生きているものです。中国企業の経営戦略を紹介する課金noteを運用しています。 毎年恒例の中国1年の振り返りと翌年の展望記事です。 2017年：『中国2017年の消費とインターネット45のテーマ 』2018年は3 つの領域について簡単に振り返り、2019年は相変わらず大きく動く領域について考えます。 では、2018年から。 明暗別れた「新小売」と「OMO」日本では2018年がモバイルペイメントの元年になったが、中国では2016年ごろにモバイルペイメントの競争は決着がつき、以降はモバイルペイメントの次、つまりリアル小売を巡る競争が盛り上がっている。「新小売」「OMO」などと形容され、中国のビジネスで最もホットな

深圳の家乐缘 (Jiā lè yuán) というビュッフェスタイルのレストラン (快餐店) が WeChat の顔認証決済をとりいれた「スマートレストラン」の実験をはじめたと聞いたので行ってみた。 場所 家乐缘(彩田店) 深圳市福田区彩田南路2014号福源大厦2栋1楼 深圳地铁1号线 岗厦站 (深圳地下鉄1号線 崗厦駅) のD出口から歩いて5分ほど。保华一路に面した側に入口がある。なぜか「饗食」という看板がかかっている。家乐缘のブランドなのだろうか。 家乐缘 (彩田店) 入口の列整理ポールに「本店支持 刷脸自助买单」(当店は顔認識セルフ決済に対応してます) の文字が。 「本店支持 刷脸自助买单」(この店は顔認証セルフ決済に対応してます) 店内 店内は中国でよくみかける快餐 (ビュッフェスタイルのファストフード) だ。しかし通常は商品ごとに「これは xx 元」と値札がついているわけではない。

番外編 中国高鉄の駅弁 ユースホステルのインターネット洗濯機 初日（香港〜深セン） Advanced Meal Delivery Service タクシー運転手のレーティング 2日目（深セン） KFC 地下鉄 QRコード デリバリーサービス Mobike 盒馬鮮生（フーマー・フレッシュ） カルフール（家乐福） 城中村 Didi（滴滴快车） 3日目（深セン） バッテリー貸出 本屋 市民中心のLEDショー 4日目（深セン〜香港） 雑な感想 11/20〜23まで香港経由で深セン（深圳）に行ってきたので、その備忘録。これをもって、深センが凄いとか、いや日本の方が優れているとか言うつもりは無い。 行きは香港経由。 番外編 いきなり番外編となるが、香港へ向かう機内で今回の深セン行きに同行してくれた秋吉理学氏*1 から次のような刺激的な話を聞く（注：いずれも深センの話ではない）。写真は氏撮影のものをお借

オイラ昨日深センに行ってきたんですわ。広州から電車で深センに入って、深センから香港経由で日本に帰ってきた。 そしたらタイムリーなことに深セン行ったら日本ヤバイと思ったっていう↓の記事がバズってて、だけどオイラの見て感じたことと相当違うなと思ったんで忘れないうちに感想を書く。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53545 あなたは今から書くことを読んでも深センに希望を見ることができるだろうか? 1.　そもそも中国には通信の自由がない これはよく知られている話だけど、深センではGoogle, Facebook, Twitter, Line等の資本主義国のWebサービスが大半使用不能。 旅行blogで深センの情報を読もうと思っても、閲覧制限があるようでLivedoor blogやfc2 blogは参照できなかった。 かといって百度で日本語の現地情報を検索して

中国で「社会主義核心価値観」という標語がプッシュされている。そのプッシュぶりは過去に見ないほどで、いろんなところでよく見る。その宣伝ぶりは、ゆるキャラに支配される熊本か、それ以上に見える。でもすごいよ、くまモン！ 「国のプロパガンダ」というとなんだかお堅いが、社会主義核心価値観広告を分類したり、「散歩して目にしたら負けゲーム」という遊びに転換したら面白い…かもしれない。 とりあえず「社会主義核心価値観」の宣伝がどれだけすごいか紹介していこう。夏休みの宿題の参考になるかもしれないぞ。

予定されていた決算発表が出ないせいで株主に会社凸までされたGFA、夜中21時35分に決算発表の延期を発表

「品行方正な中国人」が急増する？ 中国では今、個人の信用情報を活用し、人々の日常行動を管理する動きが加速している。 ざっくり言うと、政府と民間企業が協力して全ての国民の信用情報を収集、分析し、いわば「丸裸」の状態にした上で、「信用」をテコに人々の行動を変えていく。「信用が低いと何もできないが、信用が高ければ非常に暮らしやすい」社会を意図的に構築する──ということである。信用情報のネガティブ面のチェックよりも、行動を「良い方向」に導こうという明確な意図を持っている点に大きな特徴がある。 それが可能な背景には、中国社会のプライバシーに関する観念の違いがある。「快適かつ安全な社会の実現はプライバシーに優先する」のが現在の中国社会のコンセンサスである。 個人の信用度によって個人の「できること」に大きな格差がつく。公開される信用度が高ければ、生活の様々な面でメリットを享受できる反面、例えば「公共料金

なんか懐かしい気分になったので。 アジア最強のクリエティブ・シティ「深圳（シンセン）」は、東京と何が違うのか http://yutakatokushima.com/?p=303 私のいた会社、正確には父親が経営していた富士化学工業という会社の中国子会社が深圳にあったのですが、2004年に製造・開発部門は撤退・移転、2006年に不動産の返却、2007年に資産・ファンド部門はアメリカの資産管理会社と合併後に某都市経由で撤退しましたので、もう8年前になります。 2002年から2005年ぐらいまでは、深圳がアジアの製造業の中心になるだろうと見込んで、いろんな日本企業やベンチャー、産学の皆さんが深圳へやってきて、香港やその他地域への玄関口として盛んに投資をしてきました。活気もあったし、個人的には楽しかったわけですけれども、ハードウェアスタートアップの拠点としては、バンコクやホーチミン、ダナンのほうが

日本の先端技術を海外に売り渡す。「生活のため」と言われたら、それを止めることなどできるだろうか。成長戦略を見失い、定見なきリストラを繰り返すだけ。国内の電機メーカーが招いた悲劇を描く。 最後に屈辱が待っている「5年前ならパナソニックやソニー、シャープの技術者が、私たちの会社に登録して、転職を希望することはまずありませんでした。ところが、いまは大手家電メーカーに勤める技術者が毎日、しかも複数の方が登録をされています」 こう話すのは、人材紹介会社『プロフェッショナルバンク』社長の児玉彰氏だ。日本企業から韓国や中国のメーカーへの転職を希望する人材は増え続けている。 「今年これまでに転職をしたいと相談に来られた方は、大手電機メーカーだけで100名は超えています。20代や30代の若い技術者もおられますが、多いのはやはり50代。部長以上の役職者が中心です」 彼らの転職先は、今や日本企業よりも海外企業の

中国南部海南（Hainan）省の海口（Haikou）のレストランでタブレット型端末を用いてネット検索する女性（2012年12月21日撮影）。(c)AFP 【12月24日 AFP】中国当局のインターネット検閲システム「グレート・ファイアウオール（万里のファイアウオール、Great Firewall of China）」──このほどシステムの強化が行われたと見られており、企業からはいらだちの声、また活動家からは懸念の声が上がっている。 中国政府が脅威とみなすウェブサイトに制限をかけるグレート・ファイアウオール。このたび行われたと見られているシステム強化では、グレート・ファイアウオールによる制限を回避するために一般的に用いられているVPN（バーチャルプライベートネットワーク）サービスについても制限の対象となったようだ。 VPNは、中国国外にあるプロキシサーバーとデータの暗号化技術を用いて、米SN