Project 2025 representatives talk to fairgoers at the Iowa State Fair on Aug. 14. Photographer: Charlie Neibergall/AP Photo トランプ前大統領が11月の大統領選を制した場合、第２次トランプ政権の運営資源になると一部の保守派がみているのが米政府再編構想「プロジェクト2025」だ。 物議を醸す提言が無党派層の反感を招き得ることから、民主党はトランプ氏をこの構想に結び付けようと躍起になっている。 トランプ氏は同構想から距離を置いているが、構想の提言は同氏が選挙運動で掲げてきた多くの立ち位置と一致しており、トランプ氏に近い多くの人々が深く関わっている。 プロジェクト2025とは　　ヘリテージ財団が主導し、これまでに100以上の保守系団体が参加しているこのプロジェクトは、トランプ

韓国の女性ジャーナリスト、パク・ヒョシルさんとカン・ギョンユンさんの生活は、K-POPスターのセックス・スキャンダルを報じたことで、ショッキングな形で一変してしまった。自分たちが真実を追及することで、自分自身が個人的に大きな代償を払うことになるなど、2人は予想していなかった（文中敬称略）。

画像説明, たか子さんは10代のころ、何度も電車で痴漢被害に遭った。今では自分が考案した「痴漢抑止バッジ」をつけて電車に乗る。「痴漢は犯罪です　私たちは泣き寝入りしません」とバッジには書かれている

日本の岸田文雄首相は21日、ウクライナを訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。その後の共同記者会見で岸田首相は、殺傷能力のない装備品などを供与すると表明。一方のゼレンスキー大統領は、5月の主要7カ国（G7）広島サミットにオンラインで参加することを明らかにした。

ペルーで7日、ペドロ・カスティジョ大統領が議会の解散を図り、その数時間後に議会で弾劾が決議され失職した。これを受け、ディナ・ボルアルテ副大統領（60）が同国初の女性大統領となった。

2012年に米コネチカット州のサンディーフック小学校で26人が殺害された銃撃事件について、事件はうそだと主張し続けた著名司会者に対して、テキサス州の地裁は4日、410万ドル（約5億5000万円）の損害賠償を遺族に支払うよう命じた。 裁判の原告は、事件で死亡したジェシー・ルイスさん（当時6歳）の両親。サンディーフック小学校銃撃事件はでっちあげだと、自分の極右ラジオ番組とウエブサイト「インフォウォーズ」で主張し続けたアレックス・ジョーンズ被告による名誉棄損の被害を訴え、少なくとも1億5000万ドルの損害賠償を請求していた。

ロシアは世界有数の強力な軍隊を保有している。しかし、その強力な軍事力はウクライナ侵攻の開始当初、ただちにあらわにならなかった。西側の軍事アナリストの多くは、ロシア軍のこれまでの戦いぶりに驚いている。「みじめなものだ」と言う専門家もいる。 ロシア軍の軍勢はほとんど前進せず、これまでの損失から立ち直れるのだろうかと疑問視する人もいる。3月半ばになって、北大西洋条約機構（NATO）の軍幹部はBBCに対して、「ロシア軍は明らかに目的を実現していないし、おそらく最終的にも実現しないだろう」と話した。だとすると、いったい何がうまくいかなかったのか？　西側諸国の複数の軍幹部や情報当局幹部に、ロシアが何をどう誤ったのか、尋ねてみた。

画像説明, ロシアの男子体操イワン・クリアク選手は、胸にテープで「Z」の文字を貼り付けて表彰台に上った ロシアの男子体操イワン・クリアク選手は、5日にカタールで開かれたワールドカップ（W杯）で、アルファベットの「Z」を胸に付けてウクライナ選手と並んで表彰台に立ったとして、国際体操連盟（FIG）の懲戒手続きに直面している。このシンボルは何を意味しているのか？ ロシアでは現在、ウラジミール・プーチン大統領によるウクライナ侵攻を支持するシンボルとして、アルファベットの「Z」が急速に拡散している。政治家たちが愛用し、車やバンの側面、広告板、さらにはバス停にもいたずら書きされている。セルビアの首都ベオグラードで行われた親ロシア派のデモでも、使われていたた。さらに、そうした写真が、ソーシャルメディア上で広く共有されている。

画像説明, ナチス･ドイツから隠れていた間にユダヤ人少女アンネ・フランクさんが架空の友人にあてて書いた日記は、死後70年以上を経た今も読まれ続けている オランダの出版社は1月31日、「アンネの日記」で知られるアンネ・フランクさんとその家族の居場所をナチス･ドイツに密告した人物を特定する本を出版したことを謝罪した。この本をめぐっては、出版後に批判の声が多くあがっていた。 密告者に関する調査は、アメリカ連邦捜査局（FBI）の元捜査官が行ったもの。調査結果は1月18日に出版された「The Betrayal of Anne Frank」（アンネ・フランクへの裏切り）にまとめられている。

英グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で各国首脳が気候変動対策を協議する中、ソーシャルメディアでは気候変動に関する偽の主張や誤情報が拡散していた。 科学者によると、気候変動否定論は現在、気候変動の現象そのものを完全に否定するものから、地球温暖化の原因や影響、それらへの対策を否定する方向に転換しているという。

ドイツ中部ハルバーシュタットの教会で演奏されている故ジョン・ケージ氏の作品の和音が5日、7年ぶりに変わった。9月5日は、ケージ氏の誕生日。

合わせて44年に及ぶ朝鮮、ヴェトナム、イラク、アフガニスタンの各戦争で死んだ米軍人の人数と、ドナルド・トランプ米大統領が「見えない敵」と呼ぶ新型コロナウイルスの感染症COVID-19でわずか3カ月のうちに死んだ米国民の人数が、ほぼぴったり同じなのだ。 COVID-19の死者数を、がんの死者数や交通事故の死者数と置き換えると、同じように厳しい、またはもっと衝撃的な統計となるだろう。ただ悲しいことに、死亡交通事故や末期がんはこれまでずっとあった。一方、パンデミック（世界的流行）はなかった。突如としてアメリカの10万の家族がこの春、新型ウイルスによって早期に人生を断ち切られた、愛する人の死を悼んでいるのだ。アメリカの感染者は150万人に上っている。さらにそれを上回る何百万人もが仕事を失っている。 トランプ氏が2017年にホワイトハウスの執務室に入って最初にした事の1つは、バラク・オバマ前大統領が

画像説明, トランプ米大統領は、失踪のサウジアラビア人記者は「行きずりの殺し屋」に殺害されたのではないかと述べた サウジアラビア政府に批判的だった同国の著名記者が失踪し、在イスタンブールのサウジアラビア総領事館内で殺害されたのではないかと懸念されている問題で、ドナルド・トランプ米大統領は15日、「行きずりの殺し屋」のせいではないかと発言した。一方で、複数の米メディアは未確認情報として、サウジアラビア政府がジャマル・カショジ記者の死亡を認める方向で調整している可能性を伝えている。

米フロリダ州パークランドの高校で、今年に入り18件目の学校乱射事件があり、少なくとも17人が死亡した。米国で大勢がソーシャルメディアにそれぞれの思いや追悼の言葉を書き込むなか、多くの政治家が「思いと祈りを」と投稿していることに、反発も高まっている。 人気トーク番組「ジミー・キメル・ライブ」の構成作家、ベス・カルブ氏は、追悼の言葉を書く上院議員たちのツイートの上に、それぞれが全米ライフル協会（NRA）から受け取ってきた寄付金の金額を書き添えて、次々とツイートしている。 共和党のロナ・マクダニエル委員長が「被害者のために祈っている」とツイートした上に、カルブ氏は「2015～2016年の選挙期間だけで、共和党候補はNRAから1738万5437ドルを受け取った」と書いてツイートした。

画像説明, 「監獄で女性を拷問」「政府に反対票を」と訴えるポスター。1900年前後の英女性参政権運動では多くの女性が獄中でハンストを試みるも、強制給餌（きゅうじ）された

画像説明, 村上春樹さんもいつの日か……。写真は2014年11月、ドイツ・ベルリンで開かれたベルト紙の文学賞授賞式で そして今年のノーベル文学賞は……また村上春樹さんではなかった。敬愛する作家のノーベル賞受賞をひたすら待ちわびては落胆を繰り返してきた熱烈なファンの、憂愁に満ちた世界をBBCが探ってみた。

しかし神戸製鋼のデータ改ざんをめぐる不祥事が深刻化するにつれ、「メイド・イン・ジャパン」ブランドの輝きがさらに曇る可能性がある。 神戸製鋼の問題は今月8日、同社が200社以上に納入していた一部の製品について、品質、強度、耐久性についてデータ改ざんがあったことを認めた時に始まった。納入先には、ボーイングや日産、トヨタが含まれている。

2016年の米大統領選で「フェイクニュース（偽ニュース）」を拡散させて悪名をはせたポール・ホーナー氏が、死亡していたと明らかになった。38歳だった。

画像説明, ドナルド・トランプ・ジュニア氏（手前左）とジャレッド・クシュナー氏（同左）。今年1月、ドナルド・トランプ大統領の就任舞踏会で ドナルド・トランプ・ジュニア氏が11日朝に自らツイートしたメールの詳細は、「とんでもない」では済まされない。「驚天動地」、あるいは「地殻変動的」はどうか。「神々のたそがれ（Götterdämmerung）」ならぬ「ツイッター的たそがれ（Twitterdammerung）」はどうか。 トランプ米大統領の長男はおそらく、米紙ニューヨーク・タイムズがメールの内容を報道する予定だったため、先回りして自ら公表したのだろう。トランプ・ジュニア氏とロシア人弁護士の会談について同紙は9日から連日、報道と言う名の大波でホワイトハウスを直撃し続けていた。その第4波が、メールの詳細報道になるはずだった。

ロンドン西部の公営住宅で14日未明、24階建て127戸のタワー棟から出火し、大火災となった。少なくとも12人が死亡し、大勢が行方不明となっている。ロンドン救急サービスによると、60人以上を病院に搬送した。目撃者らによると、多くの住民が建物内に閉じ込められた。窓から飛び降りる人たちもいたという。 ロンドン警視庁によると、公営住宅「ランカスター・ウェスト・エステート」のグレンフェル・タワーから14日午前零時54分（日本時間同8時54分）に火災通報があった。住民「数百人」が出火当時、建物内にいたはずとされる。