生成ＡＩが毛沢東批判文　端末企業の株暴落―中国 2023年10月25日19時17分配信 中華人民共和国の建国を宣言する毛沢東＝１９４９年１０月（ＡＦＰ時事） 【上海時事】中国で音声認識人工知能（ＡＩ）などの開発を手がける科大訊飛（アイフライテック）が学生向けに販売している学習タブレット端末で、生成ＡＩが建国の父、毛沢東を批判する文章を作成し、物議を醸している。これを受け、２４日の中国株式市場ではアイフライテックの株価が１０％暴落し、ストップ安となった。 中国、陸上選手の写真検閲　番号の並びが「６４」、天安門想起か―アジア大会 報道やＳＮＳによると、子どもが学習タブレットで歴史上の人物を調べようとしたところ、生成ＡＩが関係のない毛沢東に関する文章を作成。「不寛容で偏狭だ」「（長男の死で）疑い深くなり、文化大革命を起こした」などと毛沢東を批判する内容がつづられた。 国際 コメントをする 最終更

１９９９年公開の「ファイト・クラブ」。中国版の改編に一部視聴者が怒りの声を上げた/ Fox 2000 Pictures, 香港／北京（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 公開から２０年以上が経過してなおカルト的人気を誇るデビッド・フィンチャー監督の傑作映画「ファイト・クラブ」。このほど中国国内で騰訊視頻（テンセントビデオ）がストリーミング配信したものの、エンディングに大幅な変更が施され、一部の視聴者を激怒させる事態となっている。 オリジナル版のラストは、エドワード・ノートン演じる主人公がブラッド・ピット演じる自らの分身を消滅させ、ヘレナ・ボナムカーター演じるガールフレンドとビル群が爆破される様子を眺めるシーンで終わる。 しかしここで描かれる無秩序ならびにそれを阻止できなかった政府の無能ぶりをそのまま流すことは、厳格さで知られる中国の検閲ルール上、認められなかったようだ。 ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓが

江蘇省宜興市内の野菜市場で行商する張建国さんは、「行商人虐め」を専門とするような悪名高い「城管」の一人を刺し殺して逮捕。警察に連れられて現場検証を行う時、彼は「俺が死刑にされても後を継ぐ人が絶えないぞ」と叫ぶと、見物する大衆からは熱烈な喝采拍手を博した。それはすなわち今の中国だ。 — 石平太郎 (@liyonyon) 2017年5月18日 先日、石平さんが紹介してくれた中国のニュースの、悪徳城管を刺殺した行商人のセリフ「俺が死刑にされても後を継ぐ人が絶えないぞ」が、まるで芝居の一幕を見るようで、中国人が拍手喝采したのもわかるような気がしたけれど、あのセリフは中国語では一体なんと言っているのか気になったので調べてみました。 砍头不要紧， 只要主义真 ▲こちらに張建国さんの言葉が掲載されてました。 江苏宜兴菜场5月16日杀城管案的主角17日到事发地指认现场，他高呼：“砍头不要紧，只要主义真，杀

検閲の対象は、中央政府がらみの政治的に敏感な話題だけではない。ここ1～2年で、ポルノサイトや賭博サイトのサイト運営者が逮捕されたり、サイトそのものが表示されなくなるというニュースもよく聞くようになった。 近年、ブロードバンドの普及により、ネットユーザーの誰もが動画サイトを利用し始め、インターネットを楽しめるテレビがメーカー各社から発売され始めた。 一方、携帯電話では激安ノンブランド機こと山寨機の登場も起因し、中国で稼働する携帯電話は8億を超えた（1人2台持つ人もいるので、8億人ではない）。 こうしたインフラの普及を後追いする形で、中国政府は新たに、アップロードする動画や中国版携帯小説や携帯電話向けゲームも「反政府禁止」「ポルノ禁止」「暴力禁止」「デマ禁止」などのルールを定めた。 「中国の言論統制に風穴開けるネット造語の衝撃」という記事では、中国版Wikipediaモドキを軸にした社会的造語

スペシャルレポート中国・北朝鮮に異変あり 全日本人必読! 報じられない「暴動」の数々、そして「独裁」崩壊 丹羽大使は北京に駐在する新聞・テレビの支局長に対し、 緊急招集をかけたのだが、大使は意外なことを口にして･･･ 中東で起こった「革命」は、遠くアジアの国々にも飛び火した。中国政府は反旗を翻した天安門世代に手を焼き、北朝鮮は外部からの情報流入を恐れている。弾圧が繰り返されるのか、それとも---。 毎週日曜日午後2時に 「毎週日曜日の午後2時に反政府デモを起こそう!」 中国で何者かが、こんな呼びかけをインターネットで行って以降、「日曜日午後2時の反政府デモ」は、燎原の火のごとく中国全土に広がりを見せている。いまや中国政府は、全国の武装警察と公安警察を総動員して「毎週日曜日午後2時の厳重警備」にあたっている。このような〝非常事態〟は天安門事件以降、久しくなかったことだ。 1989年春、ロシア

中国の国内総生産（GDP）が日本を抜いて世界第2位に躍り出た。報道によると、中国の2010年のGDPは名目で5兆8812億ドルになり、日本が5兆4023億ドルであることから、4800億ドルほど日本を上回ったことになる。 いつかは、このようなことになると分かってはいたものの、多くの日本人は、このニュースを複雑な思いで聞いたことであろう。 中国から報告されたデータをそのまま公表しているFAO だが、中国が発表するGDPの数字は正しいのであろうか。筆者はそれを疑うべき根拠を持ち合わせていないが、ここでは自分が関わってきた農業に関わる分野から、中国の統計は、まずは疑ってかかった方がよいと思っていることを紹介したい。 日本の農地面積は459万ヘクタールである。これは、農水省のウェブサイトに記載してある。農地面積は、農業を語る上で最も基礎的なデータである。多少の誤差はあっても、おおよそのところにおいて

少子高齢化によって、今後、日本市場の縮小は避けられない。座して死を待つよりは、と各企業は中国市場を模索している。だが、資金や人材、情報が手薄な中小・零細企業の中国進出は、手探り状態にも等しい。 その日本勢の「素人ぶり」を察知してか、多くの中国人がビジネスに割り込んでくる。助っ人の登場は一見すると「渡りに舟」だが、多くのケースで失敗が見られる。 ビジネスをかき回す中国人コーディネーター 日本の中小企業A社と中国企業との契約がいよいよ大詰めを迎えたある日のこと。契約の最終チェックの段階で、中国ビジネスの専門家であるB氏が依頼を受け、A社のミーティングに立ち会った。 B氏は詳細を見て驚愕する。「よくやってるな、こんな危ない綱渡り・・・」 契約内容はすべて中国側に有利に働くものだった。資金はすべて日本側の提供であるにもかかわらず、決定権はまるでない。B氏は「これではやられ損だ」と危惧した。にもかか

世界的に食料価格が上昇している。国連食糧農業機関（FAO）が発表している世界の食料価格指数（2011年1月）は230ポイント（1990年＝100）に達し、連続7カ月の上昇となった。1990年に同指数が計算され始めてからの最高記録である。 中国でも食品価格が急騰している。以下の図に示しているのは、中国における2000年以降の消費者物価指数（CPI）、生産者価格（PPI）、食品価格指数の推移である。ここに来て、食品価格が大きく上昇している。

報道統制の厳しい中国で、新聞記者をやってゆくとすれば、官僚記者となるか、新聞民工となるか。実はこの二者択一だけではない。 多くの記者は、与えられた役得で満足し適当に仕事をながす記者となる。彼らにはあまり報道に対する情熱も出世欲もない。ただ金のために働く。そういう記者の中には、自分のもっている株や不動産に有利なインサイダー情報を取るために企業取材をし、汚職や腐敗のネタをつかめば、報道して宣伝部に睨まれるよりは腐敗の隠ぺいに協力して賄賂を貰う方を選ぶ人もいる。新商品宣伝の記者会見でお車代を包んだ封筒を貰うくらいは、数年前はほとんどの記者が特に罪悪感もなくやっていた。また日系企業批判や反日歴史記事などは載せれば売れるドル箱ネタであり、宣伝部から比較的文句が出にくいテーマなので、日中関係が何がしか波だったときはお決まりのように書かれる。そういう記事の中で識者コメントの捏造などもしばしばある。しかし

今週日本では京都大学などの入試問題が試験中にネット投稿された事件が大騒ぎになっている。しかし、中国だったらこんな手の込んだ策を弄する必要はないかもしれない。カネさえ払えば大学の卒業証明書など簡単に入手できるからだ。 もちろんすべて贋物なのだが、値段は有名大学の卒業証明書ほど高くなるらしい。さらにもっとカネを積めば、本物の用紙に本物の押印のある「立派な」偽造証明書まで手に入るという。さすがは中国だ、何とも恐れ入るではないか。 これらは2000年秋から北京に在勤していた頃、筆者が北京市内で聞き及んだ噂話である。実際に試してみたわけではないので、真偽のほどは分からない。しかし、恐らくは、現在でもこうした状況に大きな変化はないだろう。 学歴社会中国 2000年当時、有名大学の入試失敗を苦に自殺した受験生や希望大学に入れず絶望する学生の話をよく聞いたものだ。 その中国の大学で過去数年間ちょっとした異

中東ではチュニジア、エジプト、バーレーン、そしてリビアと、国民の広い層が現政権に反旗をひるがえした。国により程度の差はあろうが、「民主化」への動きと呼べるだろう。 米国ではオバマ政権をはじめ、超党派で官民を挙げてその民主化運動への賛意を表明した。オバマ大統領はエジプトのムバラク政権に対して、「民主化のための即時辞任」をも訴えた。 しかし、中国の態度は対照的だった。中国政府は中東での民主化の動きに関する国内での報道を大幅に規制した。国内で民主化運動もどきの集会や討論を開くことも改めて厳しく禁じた。さらに中国政府は、インターネット上で、中東の騒動と関連させて民主主義や自由、人権などについて議論することも厳重に抑圧するようになった。 米国では中国のこうした民主主義抑圧の態度を見て、対中関係のあり方に再度、目覚めたような警告を発する向きが出てきたのだ。 改めて浮き彫りになった中国の異質性 保守派の

中国の今年の「お正月映画」で、改革開放後の中国映画史上最高の興行成績を誇った姜文監督・主演の「譲子弾飛」（弾丸を飛ばせ）は、「革命」がテーマだった。 もちろん、中東で起きている「革命」の連鎖を先取ったものではなく、呼びかけられたが不発に終わった「中国ジャスミン革命」（2月20日、27日）を予想したものでもなくて、単に辛亥革命100周年に合わせただけの企画だろう。だが偶然にしても、この映画に描かれている「革命」への政治暗喩と現在、中国の水面下で動いている何かが符合するようでもあり、よく党中央宣伝部の検閲を通ったものだと驚かざるをえない。 1000人以上の言論人に禁足、100人以上を拘束 この映画は、民国（中華民国が成立した1912年を紀元とする紀年法）8年を舞台に、革命理想主義者（姜文）と悪徳地主（周潤発=チョウ・ユンファ）の対決を中心に描かれたコメディである。 革命理想主義者が民衆を扇動し