日本における小売店のDX、特にオペレーションにおけるDXはセルフレジや電子棚札など、消費者の目にも触れる場所で広まっています。特にセルフレジは2000年代から普及が進み、コロナ禍を経て広く定着しました。 本記事ではリテールDXのうち、省力化のためのDXを「オペレーションDX」、データ活用やOMOなどのDXを「マーケティングDX」と区別した上で、オペレーションDXについてお伝えします。 オペレーションDXは必要不可欠。しかし…… 日本国内では、小売業界にも大きな影響を及ぼす物流2024年問題への対策もあって、多くの小売店舗がオペレーションDXを進めています。しかし、2023年末に業界の注目を集めたニュースがありました。英国のスーパーマーケットチェーンBoothsが、運営する28店舗のうち26店舗に有人レジを設置し、セルフレジをやめたという報道です。 同社のマネージングディレクターはBBCのイ

IT関連の高品質な自作ロゴを大量に含むGitHubリポジトリが、プログラマーやゆっくり実況者として活動するさわらつき氏によって公開されました。当該リポジトリは公開直後から大きな注目を集めており、すでにBlueskyでは「Kawaiiモード」の実装が進んでいるほか、Reactの公式サイトにもさわらつき氏のロゴを表示する隠しモードが実装されています。 GitHub - SAWARATSUKI/ServiceLogos: ロゴを可愛く作ろう　節度を持って利用してくださいね🫠 https://github.com/SAWARATSUKI/ServiceLogos さわらつき氏が作成したロゴの例は以下の通り。これはPythonのロゴです。 C言語 Vim Visual Studio Code Discord GitHub 404エラー 「ぬるぽ」のロゴもあります。 これはBlueskyのロゴ。 2

富士通Japanは4月16日、住民票のコンビニ交付システムで証明書が誤交付されたと発表した。香川県高松市で申請者とは異なる住民の住民票が発行されたという。同社のコンビニ交付システムでは、2023年にも複数回の誤交付が発生していた。 高松市では1月4日から、富士通Japanのコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を導入していた。しかし、コンビニ交付サービスの項目でシステムの設定ミスがあり、4月4日に別人の住民票が誤交付される事象が発生した。 富士通Japanは誤交付の原因について「複数サーバでシステムを構成している高松市向けに、本来はその構成に応じたプログラムを適用すべきところを、誤って単一サーバ構成向けのプログラムを適用していたことによるもの」と説明。16日時点では既に正しいプログラムを適用し、正常に動作することを確認したという。また、同システムを利用する全ての

衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は５日、国会のデジタル化を目指す検討会の第２回会合を国会内で開き、請願内容を議員に周知する文書と各委員会の議事経過報告書をペーパーレス化する方針を確認した。年間約１２００万円の印刷費削減につながると試算している。一方、タブレット端末の本会議場での使用などは合意に至らず、引き続き協議する。 ５日の検討会では文書のペーパーレス化に加え、委員会の海外視察に関し、安全確保に支障がない範囲で行き先や目的などを衆院ホームページで事前に公開することでも一致した。 検討会はこのほか、本会議場でのタブレット端末やスマートフォンの使用解禁、オンラインでの参考人質疑も検討しているが、５日は結論を持ち越した。本会議場での通信機器使用に関しては、自民党が「品位」などを理由に否定的な立場を示し、共産党も慎重姿勢を崩さなかった。オンラインでの参考人質疑は、共産が難色を示した。 国会

Stable Diffusion Forgeを表示した様子。基本的な操作は既存のStable Diffusion WebUI AUTOMATIC1111とほぼ同じ 画像生成AI「Stable Diffusion」用の新しいユーザーインターフェース「Forge」が2月6日に登場しました。開発したのは、これまで「Controlnet」や「Fooocus」などStable Diffusion関連の様々な重要技術を開発してきたillyasviel（イリヤスベル）さん。何よりインパクトが大きいのは、グラフィックボードのVRAM容量が小さい安価なPCでも最新版のStable Diffusion XL（SDXL）が動かせることです。 RTX 40シリーズが求められたSDXL SDXLは、2023年8月にStablity AIが発表した画像生成AI。高画質な出力ができる一方、コミュニティーサイトで話題にな

デジタル庁は28日、デジタル社会の形成に向けて議論する有識者会議「デジタル社会構想会議」（座長・村井純慶大教授）の初会合を開いた。地域目線のデジタル化を求める意見が浮上したほか、不足するデジタル人材を「移民」で受け入れるなど、踏み込んだ提言も相次いだ。 メンバーはオンラインも含めて12人全員が出席し、「この国をデジタルでどう変えるべきか」をテーマに提言。IT業界からは、Zホールディングスの川邊健太郎社長（日本IT団体連盟会長）や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が参加。川邊氏は、大量のデータを分析して政策に応用することの重要性を強調。その上で、日本に住む一人一人にカスタマイズされた政策を適用して個々人のウェルビーイング（幸福）を増進させるという道筋を示した。 三木谷氏は、デジタルでイノベーション（技術革新）による価値を最大化するという観点から提言。世界で技術革新の源泉となるデジタル人材の争

全国の小中学生に学習端末を配る国の「ＧＩＧＡスクール構想」で、名古屋市教委が配った端末のうち、広島県福山市のＩＴ関連企業「アスコン」製の約千三百台で電源が入らないなど不具合が頻発していることが分かった。市教委はアスコン製の計約二万九千台について、同社にリコール（回収・無償修理）するよう求めている。...

自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）への立候補を表明している高市早苗前総務相は１１日、「令和の省庁再編」として、「情報通信省」を新設し、外局に「サイバーセキュリティー庁」を設置することに意欲を見せた。国会内で記者団の取材に対し、「皆さまの命や財産を守るためには、サイバーセキュリティーの強化はものすごく大事なので、一体的に取り組み、法律案も提出できる組織が必要だ」と述べた。 高市氏は「環境政策とエネルギー政策は一体的にやるべきだ」とも述べ、「環境エネルギー省」の新設も提案した。

アエラ「仕様がおかしいとタレコミがあったので検証した」 防衛省「仕様です」 って流れなんだから、脆弱性ではないという点で当事者は一致している、というのは強調しておきたいところ

菅義偉首相が掲げた「１日１００万回接種」の切り札として、防衛省に任せたワクチン大規模接種センター。しかし、その予約システムは、番号の入力がデタラメでも予約できてしまう全くの欠陥システムだった。同省側は「虚偽予約防止の実現は困難だった」などと釈明をするが、コロナ禍での政府の無能ぶりを象徴するようなこうした問題、背景に何があるのか。（石井紀代美、木原育子）

防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの東京大規模接種センターのインターネット予約システムで、正しい接種券番号などを入力したのに予約できない人が相次いでいることが、自治体などへの取材で分かった。同システムでは、架空の番号を入力しても予約できてしまう欠陥が見つかっているが、新たな欠陥がある可能性が浮上した。（大平樹） 予約受け付けは、東京２３区の６５歳以上を対象に、１７日に始まった。東京都板橋区によると、予約開始以降、「区から配布された接種券番号を認証画面に入力したが予約できない」「接種券番号が間違っているのでは」など数十件の相談が寄せられた。本紙の取材に、同区内の７０代の男性は「何度やっても『入力に誤りがあります』というメッセージが出て先に進めなかった」と話す。 目黒区にも、予約できなかった人から数件の問い合わせがあった。同区の担当者は「接種券番号を入力し確認画面に移った後、生年月日の

新型コロナウイルスの感染再拡大の勢いが収まらない。 そんななか、開催に向けて暗雲が垂れ込めているのが、3ヶ月後に迫った東京オリンピック・パラリンピックだ。すでにスタートしている聖火リレーに対しても賛否両論が渦巻いているが、新型コロナの「第4波」は世間の「五輪不要論」に拍車をかけている。 加えて、開催に向けてネックになりそうなのが、厚生労働省が運用する新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」についての問題である。

先日、電子書籍サービス「Digital e-hon」の終了が発表され、ネット上には「購入したコンテンツが閲覧できなくなる」と問題視する声が続出しました。購入金額相当のポイント提供などの対応が取られていますが、手に入れたつもりだったものが消えてしまうことへの不満が強いようです。 関連記事：電子書籍サービス「Digital e-hon」が終了へ　7月末を最後に購入済みコンテンツもほぼ閲覧不能に iPadが登場した2010年は「電子書籍元年」と呼ばれ、国内ではいくつものサービスが誕生。そして、その数多くが消えていきました。電子書籍市場は年々拡大を続けていますが、裏側にはサービス撤退の歴史があるのです。もしも利用中の電子書籍ストアが終了したらどうなるのか、これまでの事例から考えてみましょう。 これまでに登場し消えていった、国産電子書籍サービスの一部。運営元が有名企業だからといって、終了しないわけで

電子書籍というのは、そのサービスが終了した場合、購入した書籍を閲覧する権利が無効になる。 これは是正するべき問題だろう。 これがあるから、値引き販売があったとしても大量に購入するのを躊躇する面がある。 Amazonのような存在であれば、潰れないし潰れることがあっても、引き継ぐ組織が必ず登場する。 しかし、国内企業の場合、今は潰れることなんて考えられないとしても10年後にはどのようになっているからは予想がつかない。 そして、10年後に潰れたして、引き継ぎをする組織が現れるかどうか予測がつかないところでの大量購入は、少し考えるのだよな。 心配しすぎだとは思うんだけど、大量に所有していると想定していた書籍が一瞬で御破算になったところを想像するとなあ。

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政府は新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせるアプリ「COCOA（ココア）」について、運営を厚生労働省から内閣官房に移す検討を始めた。厚労省はデジタル技術に詳しい人材が少なく、今後を不安視する声が政府・与党内で広がっていた。このアプリを巡っては2020年9月以降、グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載したスマホで、接触が通知されない不具合が長く放置されて