「日本がまた開催地に」　ＩＯＣ五輪統括部長〔五輪〕 時事通信 運動部2024年08月04日07時20分配信 エッフェル塔に掲げられた五輪のシンボルマーク＝７月１９日、パリ 【パリ時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のクリストフ・デュビ五輪統括部長は３日、パリ市内で日本メディアの取材に応じた。開催中のパリ五輪で、２０２１年東京大会のレガシーが生かされているとし、日本の国際大会の運営能力などを評価。「日本が開催を検討するかは分からないが近い将来、また冬季大会などの開催地になるだろう」と述べた。 環境に優しい選手村メニューに「肉が足りない」 パリ五輪 東京五輪を巡る汚職・談合事件が表面化し、札幌市が冬季五輪の招致を断念。国内の機運は高くはないが、デュビ氏は配信サービスを通して日本国内でパリ五輪中継の視聴数が多いことを引き合いに「ムーブメントはまだ去っていない」と指摘。「テレビで見る人気だけでは

2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15人への処分を発表した。団体側は、復職した男性職員が処分を受けた職員と同じフロアに配置されるなど、配慮が不足していたと主張。西泰伸

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんを主導した同省の佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。黒野功久（よしひさ）裁判長は「道義的責任に基づいて説明・謝罪はあってしかるべきだが、損害賠償責任を負うとは言えない」と判断。雅子さん側の請求を棄却した1審判決を支持し、控訴を棄却した。雅子さん側は上告する方針。 2022年11月の1審・大阪地裁判決は、公務員が職務中の行為で他人に損害を与えた場合、国が賠償責任を負い、公務員個人は負わないとする最高裁判例に基づき、佐川氏個人の責任を否定した。これに対し、雅子さん側は「改ざん指示は自らの保身などの目的で行われた悪質な行為で、個人の責任を認めるべきだ」と主張していた。

石川県の馳浩知事が、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの招致に内閣官房報償費（機密費）を使っていたと述べた問題で、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は21日、「そのような発言を知らないので、コメントすることはできない」と話した。 バッハ氏は国連総会における「五輪休戦」決議の採択のために訪れていた米ニューヨークの国連本部で、記者団に語った。 東京五輪・パラリンピックの開催は2013年に決定。馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致に際してIOC委員の選手時代の写真をアルバムにして贈答品として渡した、という趣旨の発言をし、同日中に発言を全面的に撤回した。 日本メディアからアルバムの存在を聞かれたバッハ会長は「あなた方と同じように、家族アルバムなど家には写真のアルバムが何冊かあるとは思う」と述べつつ、「（馳氏の発言した）内容を聞いたことがないので、この問題に関してはコメ

世界各国の汚職の状況をまとめたランキングで、米国の「清潔度」は２７位だった/Stephanie Keith/Getty Images （ＣＮＮ） 汚職を監視するドイツの民間団体「トランスペアレンシー・インターナショナル」は２５日、世界各国の汚職の状況をまとめた最新の腐敗認識指数（ＣＰＩ）ランキングを発表した。米国はここ数年、指数が低下傾向にあり、清潔度は世界２７位だった。 同団体は専門家や実業家らへの調査に基づき、各国の公務員や政治家について認識される腐敗の度合いが最もひどい状況をゼロ、最もクリーンな状況を１００として指数を算出。毎年ランキングを発表している。 今年は１８０カ国・地域のうち、デンマーク、フィンランド、ニュージーランドの３カ国がＣＰＩ８８でトップに並んだ。 ドイツがＣＰＩ８０で１０位、英国も７８で１１位と、西欧の民主主義国家の健闘が目立つなか、米国のスコアは６７にとどまり、南

ドイツ・ベルリンでベンチに座るロシアの野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏。本人のインスタグラムアカウントより（2020年9月23日公開）。(c)AFP PHOTO / Instagram account @navalny / handout 【9月25日 AFP】ロシアの野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏の自宅が当局に差し押さえられ、銀行口座も凍結されたことが分かった。同氏の広報担当者キラ・ヤルミシュ（Kira Yarmysh）氏が24日、明らかにした。 ヤルミシュ氏によるとロシア当局は、ナワリヌイ氏が毒殺未遂とみられる被害に遭った数日後の8月27日、モスクワ南東部の集合住宅にある同氏自宅の差し押さえを発表。同時に銀行口座も凍結されたという。 当局の対応は、2019年10月の裁判所命令に基づいている。汚職撲滅を掲げるナワリヌイ氏は、ケータリング会社モ

カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件に関し、贈賄側に虚偽の証言をすることへの報酬として計3千万円を渡そうとしたとして、衆院議員の秋元司容疑者（48）らの逮捕容疑となった証人等買収罪は、マフィアなど国際的な犯罪集団を摘発するため、国連総会で2000年に採択された「国際組織犯罪防止条約」の締結に必要な法整備として、17年7月施行の改正組織犯罪処罰法で新設された。自らや他人の刑事事件に関し、うその証言をすることや証言をしないことなどの報酬として、金銭などの利益供与や申し込み、約束することを禁じる。 法定刑は2年以下の懲役か30万円以下の罰金で、組織犯罪に関して行われた場合は5年以下の懲役か50万円以下の罰金となる。 公判で証人にうその証言をさせた場合は刑法の偽証教唆罪にあたるが、未遂は処罰されない。これに対し、証人等買収罪は、公判で偽証が行われなくても、偽証を持ちかけた時点で処

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泣き面に蜂とはこのことか。体調を崩している安倍首相を、再び「桜疑惑」が直撃する可能性が出てきた。「桜疑惑」に関与した人物が逮捕されたからだ。 しかも、さらにもう１人「桜を見る会」に招待された人物が別ルートで捜査のターゲットになっているという。 自民党の秋元司衆院… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り853文字／全文993文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、夫の河井克行前法務大臣ら陣営側が去年３月以降、地元の県議会議員や後援会幹部など数十人に対して、合わせて2000万円を超える現金を渡していた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。検察当局は現金提供の事実関係や趣旨などについてさらに実態解明を進めるものとみられます。 河井案里議員が初当選した去年７月の参議院選挙をめぐっては、広島地方検察庁などが陣営の資金が買収に使われた疑いがあるとみて、公職選挙法違反の疑いで複数の県議会議員や市議会議員の関係先を捜索するなど捜査を進めています。 この事件で夫の河井克行前法務大臣ら陣営側が、案里議員が立候補を表明した去年３月以降、地元の地方議員や後援会幹部など数十人に対して合わせて2000万円を超える現金を渡していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。 金額は１人数万円から数十万円とみられま

自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した昨年7月の参院選を巡り、夫で前法相の克行衆院議員（57）＝自民、広島3区＝が地元議員らに現金を配ったとして、検察当局が公選法違反（買収）の疑いで克行氏を立件する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。案里氏の立件も慎重に検討する。配った総額は1千万円前後に上る可能性がある。 競合候補で自民党現職だった溝手顕正元国家公安委員長の強固な地盤を切り崩すため、公示前に党本部から案里氏側に提供された1億5千万円を使い、広範囲に買収行為をした疑いがあるとみている。

【パリ共同】ロイター通信は31日、東京五輪組織委員会理事を務める広告代理店電通元専務の高橋治之氏が、五輪招致を巡り招致委員会から約9億円相当の資金を受け取り、国際オリンピック委員会（IOC）委員らにロビー活動を行っていたと報じた。

東京地検特捜部は、中国企業「500ドットコム」側が現金を渡したと供述した自民党の岩屋毅前防衛相ら衆院議員5人や、中国旅行に同行した白須賀貴樹衆院議員の立件を見送った。関係者への取材で分かった。

特定された「国交省の担当者」 昨年末、東京地検特捜部はIR（カジノを含む統合型リゾート）を担当する内閣府副大臣、国交省副大臣を務めた秋元司議員を収賄の疑いで逮捕した。IRへの参入を目指していた企業に便宜を図った見返りに賄賂を受け取るなどしていたとみてのことだ。今年1月14日には同じ容疑で再逮捕もしている。 賄賂を贈っていたのは、中国・深圳でスポーツくじ、インターネット・カジノなどを展開する「500ドットコム」。同社の紺野昌彦元顧問らが贈賄の容疑で逮捕されている。 検察関係者が語る。 「本線は、受託収賄とあっせん利得処罰法での立件だ。秋元は国交省副大臣だった2018年、『500ドットコム』に請われて同社が提携先として働きかけを行っていた北海道留寿都村を訪問したのち、IR構想のなかで同村がプライベート飛行場の建設を計画していたことに関連して、『中国の金持ちは民間機を使わずプライベートジェットを

自民党の甘利明税制調査会長は５日のフジテレビ番組で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件に関し、政府・与党の今後の対応を問われ、「当事者が説明責任を果たすことと、（ＩＲが日本を）開かれた国にするためのツールだということをしっかりと説明していくことだ」と述べた。 甘利氏は「ＩＲはカジノの部分しかとらえられていない。国際会議場などは地域に兆円単位の投資を呼ぶものだが、一部の部分（カジノ）だけ働いてきて、今回の事件でそこがより強調される」と指摘した。

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