国内最大の日雇い労働者のまち、大阪市西成区・釜ケ崎で、雇用対策の中核となってきた「あいりん総合センター」。「釜ケ崎の象徴」とも言われた同施設が閉鎖した後も、敷地で野宿していた人たちの強制退去が1日朝…

夫の家庭内暴力（DV）から逃れるために夫に隠れて転居した女性の住所を、大阪府大東市が誤って夫に漏洩（ろうえい）していたことがわかった。女性が転居届を出した2日後だったという。夫からの直接の接触はない…

大阪市がパソナなどの大手派遣企業に民間委託し、生活保護利用者らに就職支援を行う「総合就職サポート事業」―。支援で就職した人の８割超が不安定な非正規雇用で、７割超が半年で離職していることがわかりました。生活保護利用者が就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万円がパソナに「成果報酬」として払われることとあわせて、生活保護で企業をもうけさせただけだと批判の声が上がっています。（速水大地） 同事業は、各行政区の保健福祉センターに派遣されたパソナ職員が、利用者への就職アドバイスを行い、パソナ保有の求人を紹介。２０２３年度に支援を受けた２６９９人中１７１６人が就職したものの、正規雇用は２６５人（１５％）で、１４５１人（８５％）が非正規雇用です。 離職も非常に多く、３カ月以内の離職率は６０％で１０２８人（正規１７８人／非正規８５０人）。６カ月以内では７６％の１２９９人（正規２０４人／非正規１０９５人

２０２５年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長は１８日の博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で、来年４月の開幕後に会場で工事を受け入れることは不可能との認識を示した。参加国に対して今月中に開幕に間に合うかどうか確認し、間に合わない国には日本側が建てるパビリオンへの移行などを提案する。 ＢＩＥの総会はオンラインで開催された。石毛氏は、会場が人工島の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で、工事車両の進入に制約があると説明した。 万博協会によると、今月１３日時点で、参加国が自前で建設する「タイプＡ」を予定する５２カ国のうち、１２カ国の建設業者が決まっていない。海外パビリオンを取り巻く１周約２キロの大屋根（リング）が完成することなどから、協会はパビリオンの外観の完成目安を１０月中旬としている。 海外パビリオンの建設遅れについては、日本

大阪市西成区の労働者支援施設「あいりん総合センター」の敷地で生活する路上生活者に、大阪府が立ち退きを求めた裁判で、最高裁は路上生活者の上告を退ける決定をしました。これで一審、二審で立ち退きを命じた判決が確定しました。 【画像を見る】あいりんセンター周辺で路上生活する様子 30日正午すぎ、「あいりん総合センター」のシャッターの前には確認できるだけで5人の路上生活者が身を寄せていました。 この施設は耐震性の問題を理由に建て替えが決まり5年前（2019年）に閉鎖されました。ところが一部の路上生活者らが敷地内から立ち退くことを拒んだため、大阪府は立ち退きを求め提訴。路上生活者側は「権利の濫用だ」などと主張していました。 1審の大阪地裁は「大阪府と市は居場所の確保や生活支援に努めるなど一定の配慮をしており、権利の濫用にはあたらない」として、立ち退きを命じる判決を言い渡し、5人が控訴したものの2審でも

これを受けて、博覧会協会が会場の260の地点で測定していたメタンガスの濃度を確認したところ、当初、メタンガスが存在する可能性が低いとしていた、パビリオンが立ち並ぶエリアの4か所でも検出されていたことが新たに分かりました。 メタンガスの濃度は、法令が定める基準の4分の1以下で、体調不良を起こした人は出ていないということです。 博覧会協会は、来月中に安全対策を取りまとめたいとしています。

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【読売新聞】　２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は２１日、ＪＲ桜島線の桜島駅（大阪市此花区）と人工島・ 夢洲 （ ゆめしま ） の万博会場（同）を結ぶシャトルバスの運転手が１００人以上不足していることを

約4万件の意見を参考に、3案の中から選考委員会が決めたデザイン。「待って、謎の生物から明確に人を襲うタイプの生物に進化してない？」と困惑の声も

あいりん銀行、清算終了へ　休眠口座に３億円超―「労働者のため使って」・大阪 2022年03月13日07時04分 「あいりん銀行」の入り口＝７日午後、大阪市西成区 大阪市西成区のあいりん地区で、日雇い労働者から預金を受け付けていた「あいりん貯蓄組合」（通称・あいりん銀行）の清算業務が３月末で終了する。２月末時点の「休眠口座」の預金残高は３億円を超えるが、４月以降は市に帰属する見込みだ。日雇い労働者を支援する団体は「労働者のために使って」と訴えている。 ホームレスに立ち退き命令　あいりん地区、仮執行は認めず―大阪地裁 あいりん銀行は、日雇い労働者に貯蓄を促し、「その日暮らしの生活」から脱却してもらう手段の一つとして１９６２年に設立された。組合長名義の預金を別の金融機関で管理する仕組みだった。簡易宿泊所の利用者でも印鑑があれば口座を開設でき、ピーク時の９１年の残高は約１１億５５００万円に上った。

Published 2022/03/02 15:42 (JST) Updated 2022/03/02 15:59 (JST) 昨年7月、大阪市の大阪府立労働センター「エル・おおさか」で開かれた「表現の不自由展かんさい」の会場に「サリンまきます」などと会員制交流サイト（SNS）に投稿したとして、大阪府警警備部は2日、威力業務妨害の疑いで、兵庫県姫路市の無職男性（28）を書類送検した。府警によると「開催に不満を持ち、開催を止めたかった」と話しているという。 書類送検容疑は開催期間中だった昨年7月16日、SNSに「表現の不自由展かんさいへ明日一般閲覧者に紛れてサリンまきます」などと投稿し、会場の管理者に警備員の増員や入場者全員への手荷物検査などをさせて業務を妨害した疑い。

1万939人の新型コロナウイルス感染が2月22日、確認された大阪府。新たに感染者63人の死亡が確認され、1日に確認された死亡者数としては過去最多を更新した。自宅療養者は約7万3000人、入院・療養等調整中の人は5万6000人にも上るという。 【写真】紙パックのジュースとパン2個という貧相な朝食はこちら そんな中、コロナ陽性者がホテルで療養する際、支給される食事について苦情が続出していることをAERAdot.が報じた【大阪のコロナ療養者から食事の苦情続出「国は一食1500円を支給も、安っぽいカツカレーやパンばかり」】（19日配信）が大きな反響を呼んだ。 国から支給される宿泊療養者の食事代は1食1500円上限だが、大阪市内のホテルで療養した50代のAさんの証言では「朝は飲み物とパン2個」「昼はカツカレー」という貧祖さで1食1500円と到底、思えないような内容だった。 大阪府危機管理室災害対策課

「食事が貧相過ぎて言葉が出ません」 こう訴えるのは、2月に新型コロナウイルスに感染し、大阪市内のホテルで1週間、宿泊療養した50歳代の男性、Aさんだ。貧相すぎると訴えるのは、ホテルで出される朝昼晩の食事の中身だ。 【写真】大阪の療養ホテルで出された「恐怖のカツカレー」 大阪府は2月17日に1日あたりの死者数54人とこれまで2番目の多さを記録。ちなみに東京都の死者数は同じ日で24人で、大阪府の数字がいかに、突出しているかよくわかる。医療体制がひっ迫している大阪府では、宿泊療養者から食事などの苦情が続出している。 Aさんによれば、宿泊療養の1日のスケジュールは、ホテル内のアナウンスで知らされるという。 毎朝6時と7時に2度、「朝食、検温、スマートフォンでハーシス（HER－SYS/厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム）に入力してください」というアナウンスがホテル内で流れ、

病床使用率が極めてひっ迫している大阪府。感染の急拡大によって厳しい状態が続く医療現場のいまを取材した。 「土日は戦争状態です。私は４０年ほど救急病院の院長しておりますけど、こんな事態は初めて。大災害の時でもこんなことはなかった」と話すのは大阪・堺市の邦和病院の和田邦雄院長だ。 同病院で４日前（２月１０日）に撮影された映像。 医療スタッフ「行きますよ、どうぞ」ベッドが空いた途端、７０代の男性患者が搬送されてきた。 ＣＴで肺を撮影してみると。「うわ、結構シビアやね」と驚く中川学・副院長。「今、画像見ましたけどね」「はい」（患者）「典型的なすりガラス状の状態です。だいぶ肺が進行していて肺炎の危機です」「そうですか」「呼吸がしんどなったら、早めに言ってください」 一方、同じ日に発熱外来に来た７０代の女性も検査で陽性。こちらも中等症２だった。この病院ではコロナ患者用に中等症５床、重症３床を用意してい

大阪府は、15日、新たに1万2597人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 これで、大阪府内の感染者の累計は52万5426人になりました。 また、42人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3417人になりました。 重症者の人数は、14日より1人減って、202人となりました。

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大阪府は9日、新たに1万5264人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 一方、今月3日に発表した3人について、感染者から取り下げました。 これで、大阪府内の感染者の累計は45万7385人になりました。 また、31人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3278人になりました。 このうち、感染が確認され保健所が連絡を取る前だった60代の男性と、基礎疾患があり自宅で療養していた80代の男性の2人が、それぞれ自宅で亡くなっていたことが確認されたということです。 府によりますと、第6波で感染して自宅で亡くなった人は合わせて3人になりました。 重症者の人数は8日より16人増えて、163人になりました。

大阪のカジノ計画の経済効果について、試算の元データを見ないと妥当かどうかわからないでしょ。 ということで、12月に大阪市に情報公開請求してて、１月に公開延期にされていた件、2月7日付けで、黒塗りどころか紙さえ出ない「全部非公開」に… https://t.co/pWnnpsRiwp

大阪市は、保健所の業務がひっ迫しているとして、感染が確認された人への電話連絡を５０歳未満のリスクのない人については取りやめる方針を決めました。 大阪市によりますと、もともとは２日以内に済ませることになっていた感染が確認された人への最初の電話連絡について、このところいっそう遅れが目立つようになり、なかでも４０代以上の軽症の人への連絡には１週間ほどかかっているということです。 こうした状況を受けて、大阪市は、今後、増加する可能性がある重症化リスクの高い人への対応を優先したいとして、感染が確認された人への保健所からの電話連絡を５０歳未満のリスクのない人については取りやめる方針を決めました。 これまで大阪市は、４０歳未満のリスクのない人には、携帯電話のショートメッセージで保健所の専用窓口を伝える対応をとってきましたが、こうした対象を広げることになります。 このほか大阪市では、感染者の集計作業にも大