この世代は氷河期とか言われてるから、間違いなく下の世代と上の世代を憎んでいる こういう人たちが高齢者になると間違いなく日本を駄目にするのが確実 自分たちが受けたことへの報いだけが原動力なので、理屈は通じない 老害を超えた災害レベルの人類 ==== こんなお便りをもらった 氷河期世代が下と上を憎んでるというより、増田が氷河期世代を憎んでるように見える。もしくは増田が「氷河期世代を通して」社会を憎んでいるように見える。 ごめんね 実は特に興味ないんだ なんとなく氷河期言われてる連中はこんな感じだろうってかいてるだけだし オレの周りの親世代はできるできないも含めてそういうのいないし でも煽ったら痛々しい人出てるから、まあ当たってるんだろうね あと、俺が誰をどう憎むかと氷河期世代がどう思うかは何の関係もないと思うけど、なんかあるの？探偵ゴッコは難しくわからない

2　新卒の初任給を30万円に引き上げる企業が次々と出てくる中、就職氷河期だった世代からは嘆きの声が出ています。 ■氷河期世代「初任給は17万円」

１０日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは既に３０代半ばから４０代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は３年間の集中プログラムを通じて就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ。（桑原雄尚） 民間議員の提言は、３月の前回会議で安倍晋三首相が「就職氷河期世代への対応が極めて重要」と述べ、本格的な支援策の早急な検討を指示したことを受けたもの。厚生労働省も１０日の会議で、支援強化に向けた「就職氷河期世代就職実現総合プラン（仮称）」の策定を打ち出した。 内閣府によると、就職氷河期世代を「平成５年から１６年ごろに卒業期を迎えた世代」とすると、人口規模は３０年時点で約１７００万人で、このうち支援対象となるのはフリーターやパートと

睦月@ｱﾘｶﾞﾄｳｹﾝﾗﾝﾌﾞ @mutsukiogawa オタクな癌サバイバー。成人済み。 刀ミュ、刀ステ、鶴、伽羅、肥前推し。PSYCHO-PASSファン。 競馬始めました！推し馬はイグニション。 2024/5に乳がん手術、左側全摘しました。ブログに経緯を綴ります。 ameblo.jp/bon-chan-52 睦月@ｱﾘｶﾞﾄｳｹﾝﾗﾝﾌﾞ @mutsukiogawa ハロワの「正社員チャレンジコーナー（就職氷河期世代支援窓口）」ってのにネットから登録したら、ハロワから電話がきた。 「是非！一度窓口においでください！」 休み取って行った。 60↑の男性職員「あ～…それね。ネットから登録した人には電話掛ける事になってるんです…で？何か？」 酷くない？ 2024-10-22 08:43:08 睦月@ｱﾘｶﾞﾄｳｹﾝﾗﾝﾌﾞ @mutsukiogawa 正社員チャレンジ窓口といいながらも、特

【愛媛】松山市は、「就職氷河期世代」とされる30代半ばから50代半ばの人たちを対象にした今年度の採用試験の倍率が、32倍に上ったと明らかにした。国の方針を受けて、昨年度に同市が初めて実施した採用試験…

【この記事のポイント】・40代後半の賃金は10年で1千円しか増えず・50代前半の部長の割合は1.7ポイント低下・40代で貯金が100万円未満の割合は2桁にバブル崩壊後の1990年代後半から2000年代にかけて就職難で苦しんだ氷河期世代の不遇が続いている。現在40〜50代前半にあたり、他の世代に比べると同じ正社員でも賃金の伸びが鈍い。管理職の割合も下がっている。このままだと将来、経済力の乏しい高齢

一世を風靡（ふうび）した「ロスジェネ世代」は今、どうしているのか。東京学芸大学教授の浅野智彦さんは、「大きな危機の先端にいる」と言います。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 根本的な間違い ――ロスジェネ世代は就職氷河期世代ともよばれ、社会問題化しました。 浅野氏　2000年代初頭にさまざまな政策がとられましたが、多くは若者対策でした。若者を労働市場に入れるためにスキルなどをつけさせる発想でした。労働市場の構造はそのままにして、若者をなんとかしようとしたのです。根本的に間違った政策でした。 椅子取りゲームで椅子が減っていく、それも急激に減っていく時に、椅子に座れなかった人に「もう少しやる気を出せば必ず座れるようになる、もっと速く走れ」と言いました。しかし座れない人は絶対に出ます。若者のせいに…

（出所）厚労省 19年ぶりの伸びとなった2023年の一般労働者の所定内給与 連合が公表した今年の春闘の1次集計結果によれば、賃上げ率は平均で5.28％となり、33年ぶりの高い賃上げとなった。そして内訳を見ても、大企業で5.30％、中小企業で4.42％、非正規で6.75％と中小企業や非正規への波及も見られており、来年度の賃金上昇が期待されている。 事実、先々月公表された厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、2023年の一般労働者の所定内給与は前年比＋2.1％となり、既に公表されていた毎月勤労統計ベースの同＋1.6を上回った。なお、賃金構造基本統計調査は約5万事業所を対象に労働者個人のレベルで賃金を調査するのに対し、毎月勤労統計の対象は約3.3万で事業所全体の人件費を従業員数で除して賃金を求める。このため、賃金構造基本統計調査の正確性が高いと考えられる。 そして、この結果は23年の春闘賃上

2024年は「就職氷河期世代（1974～83年生まれの41～50歳）」が順次、50歳代に突入する年だ。そんな中、驚きの数字が浮かび上がってきた。 【全画像をみる】就職氷河期世代の40代、184万世帯が「一生持ち家なし」の衝撃。“住宅困難シニア”急増に専門家が警鐘 「40歳代で家を持っておらず、今後も持つつもりがない」氷河期世代が、184万世帯にのぼるというのだ。 対策を打たねば、住居に不安を抱える「住宅難民」の高齢者が急増する懸念があると専門家は警鐘を鳴らす。 「買わない」のではなく「買えない」と諦めた試算したのは日本総合研究所（日本総研）だ。2003年、2008年、2023年のそれぞれの年で「住宅を持たず、将来にわたってもマイホームを取得する考えがない40歳代」を試算したところ、2003年は58万7000世帯、2008年は74万9000世帯だったのに対し、2023年は184万1000世帯

バブル崩壊後の景気低迷で就職活動に苦戦し、非正規雇用を強いられた氷河期世代にもう一つの困難がささやかれ始めた。十分な年金がもらえず老後も貧困を強いられる事態だ。1993〜2004年ごろに就職活動をしていた人たちは10年ほどで年金受給年齢にさしかかるが、非正規雇用では十分な報酬比例年金は受け取れない。年収200万円の単身者の場合、単純計算で受給額は月10万円に満たない。「ひとりじゃない。ひとつ

最近、よく耳にする賃上げのニュース。なかでも新卒者の初任給など、20～30代といった若年層の賃上げが盛んにいわれています。そのようななか、恨めしそうな顔でみている人たちが……みていきましょう。 「初任給引き上げ」に嫉妬を口にする、非正規の氷河期世代 ――うらやましい ネット上でそうつぶやくのは、氷河期世代だという50代の男性。昨今、よく耳にする賃上げのニュースに対して、率直に嫉妬の言葉を口にしました。 ・三井住友銀行、4月入行新卒の初任給、一律5万円引き上げ ・ユニクロを運営するファーストリテイリング、新卒初任給は30万円に ・JR東日本、初任給8,000円引き上げへ ・オリエンタルランド、大学卒業以上で初任給を前年から2万円上乗せ 報道されているだけでも、数え切れないほどの賃上げの話題があります。昨今のインフレから全社員を対象にした賃上げも聞こえてくるものの、多いのは新卒を始めとした20

Published 2022/03/26 15:53 (JST) Updated 2022/03/26 16:09 (JST) 「就職氷河期世代」の就労や社会参加を支援する全国115自治体の160事業に対し、内閣府が2022年度分として計17億6千万円を交付する方針を固めたことが26日、分かった。新たに奨学金返済制度への活用や専門相談員の配置などを想定しており、参加する自治体数、事業数ともに最多となった。 バブル崩壊後の1990年代半ばから経済が冷え込んだ約10年間で社会に出たこの世代は、就職難により非正規労働者として働かざるを得ない人が続出。十分な能力を身に付ける機会に乏しかったため、安定した職業に就けていない人や、自信を失ってひきこもりになった人も多い。

コロナ禍前の2019年、就職氷河期世代を救おうというムーブメントがありました。「人生再設計第一世代」なんてネーミングを考えてみたら、何で我々の人生を再設計されないといかんのだ、そもそもこういう状況を二十年も放置して再設計とかどういうことなの、なんて盛大なブーイングを受けたのをおぼえています。 さて、どうなったのでしょうか。結果は出たのでしょうか。 mainichi.jp 内閣官房の集計によると、20年の37～46歳の雇用形態は、正規916万人（19年の36～45歳と比較し横ばい）▽役員57万人（同5万人増）▽非正規366万人（同10万人減）▽完全失業者36万人（同5万人増）－－との結果になった。実態は目標にほど遠い。 行政がいろいろとがんばって正規社員を増やそうとしたけど、増えた分逆に、正規社員から非正規社員へ移る人もでてきてしまい、結果的に相殺されてしまったという説明です。 そもそも非正

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、就職氷河期世代支援の政府目標達成に黄信号がともった。政府は2019年12月、氷河期世代について「今後3年間で正社員を30万人増やす」という目標を掲げた。しかし内閣府によると、20年に正社員数はほとんど増えなかった。一方、他の世代をみると、コロナ禍でも人手不足を背景に正社員化が進み、新卒採用も堅調だ。政府がようやく重い腰を上げようとした矢先にコロナ禍に見舞われた「不遇の世代」は、結局支援から取り残されたままだ。【中川聡子/くらし医療部】 予算522億円　正規は「横ばい」 氷河期世代は、1993～04年ごろに新卒で就職活動し、現在は30代後半から40代後半になる。バブル崩壊後の不況期に企業が新卒の採用数を極端に絞り、さらに政府が派遣労働の拡大など雇用の非正規化を進めたことから、企業は人件費を削減するため非正規雇用を活用した。結果的に希望の職に就けず、非正規を

もうそういう年頃なんだよな。ご同輩よ、久しく近況聞いてないやつに聞いてみるといい。意外といるもんなんだよな。 2020年にクソ職場を辞めた。幹部からの恫喝が酷くて労基に相談行ったり色々やったけど、金と訴訟する根性がなくてズルズル続けていた仕事だった。コロナ対策などもないに等しく、テレワークなどの苦言を呈した直属の上司は裏切り者呼ばわり。心身ともに疲れ果て、このご時世に就活はきついと分かっていたけど辞めた。このまま続けていたら、どこかで感染してそっちで死んでいたかもしれない。 1年ほど、過去の職場繋がりで仕事を紹介してもらいながら、失業保険もろもろでなんとか食いつなぎ、転職活動に明け暮れた。しかし内定はない。 最近、身体に違和感を感じて検査に行ったら、癌が発覚した。去年の健康診断ではなんともなかったのだがな。今やただのフリーランスだからもっと早くに検査しとけばよかったのだが、感染症が蔓延る中

いわゆる「就職氷河期」世代をめぐり政府は、企業への助成金などの支援策により、去年4月からことし1月までにおよそ10万人が正社員として雇用されたとして、引き続き職場への定着を図るため、きめ細かな支援を行っていく方針です。 政府はいわゆる「就職氷河期」世代をめぐり、2020年からの3年間で正規雇用で働く人を30万人増やす目標を掲げており、非正規で働く人を正規に切り替えた企業への助成金やハローワークでの専用の窓口設置といった支援を講じています。 政府のまとめによりますと、こうした支援策により去年4月からことし1月までに「就職氷河期」世代のおよそ10万人が正社員として雇用されたということです。 政府は引き続き国家公務員として3年間で2000人を超える規模の採用を目指すほか、職場への定着を図るためきめ細かな支援を行っていく方針です。 そして5月をめどに、関係閣僚や経済団体、労働組合などからなる会議を

https://t.co/10Phscs2PQ 氷河期世代就職支援事業の内容をみて悲しくなっている。アサーション、アンガーマネジメント、メンタルヘルス･･･、正規職につけなかったのは「こころ」に問題があったからということにされているように見える。

いわゆる就職氷河期世代を支援するため、政府は、リモート形式で職業体験を実施する熊本県の取り組みなど、32の事業に合わせて2億3000万円を交付することを決めました。 このうち、熊本県の事業は、対面で行ってきた就職相談やパソコン講座などをオンラインで行うほか、企業の協力を得て、リモート形式でさまざまな職業を体験できる支援プログラムを実施するとしています。 また、ひきこもりの経験がある人に、ひきこもりの人やその家族への支援に参加してもらう高知県の取り組みなども含まれています。 政府は、ことし10月にも、第3弾の交付を予定しており、効果を上げている事業は全国に周知していくことにしています。

内閣府は8日、就職氷河期世代の就労や社会参加を支援する自治体事業への交付金に関し、神奈川県や熊本県など27自治体の32事業に計2億3千万円を配ると決めた。政府は今後3年間で氷河期世代の正規雇用を30万人増やす。昨年12月にまとめた支援の総合的な行動計画に交付金創設を盛り込んだ。交付先の決定は3月に続いて2回目。 神奈川県は、自治体と連携してビジネスマナーなどの講座や就職面接会を実施し、企業の採用を進める。熊本県は、対面でのやりとりが苦手な人にオンライン相談を実施する。 就職氷河期世代は、バブル崩壊後に就職難だった30代半ばから40代半ばの世代とされる。

状況の変化に対応しろ、死ぬ奴は死ぬといわれ続けた第一次就職氷河期世代として、すべての業種への支援に反対します。つぶれる会社がつぶれるだけ。甘えるな。経営者だのオーナーだのが没落していくのが当たり前になるのが危機というもので、備えなかったのが悪い、自己責任。今回はお前らの番だ。