見解豊島区長がストライキについて「街にとってもプラスの話しでは全くないですし、住民の皆さまにも池袋西武を愛して下さっているお客さまに対しても決していいことではないと思います。」と述べたようです。この発言が、ストライキを行う労働組合に向けてのものだとすると、区長の不見識というほかありません。 ストライキは憲法や法律で保障された労働組合の正当な権利行使です。その結果、企業や取引先（顧客）に影響が出るわけですが、それ自体は我が国の法秩序の一環として受容しなければなりません。労働者VS使用者ですと、使用者が自ずと強いため、ストライキという伝家の宝刀を労働組合に授けているのです。もちろん、労働組合がストライキを行うことは、労働組合としても大きな決断です。そこまで追い込んだ使用者側にこそ問題があるといえます。 ストライキに不満がある場合は、使用者に向けるのが筋だと思います。

Published 2023/03/09 21:09 (JST) Updated 2023/03/09 21:25 (JST) アルバイトや非正規社員らが個人加盟する労働組合が9日、今春闘で賃上げに応じないなどと回答した靴販売店「ABCマート」や回転ずし「スシロー」の運営会社など10社に対し、ストライキを行うと発表した。それぞれの企業で働く組合員計約50人が、18日にかけて実施する。 各労組は、アルバイトらの10％賃上げを求める「非正規春闘」を展開している。千葉県内のABCマート店舗で働くパート女性（47）は記者会見し「1月から時給が20円下がった。もう我慢できない」と話した。東京都渋谷区の運営会社前では、組合員らが「賃下げをやめろ」とシュプレヒコールを上げた。

ブコメとかツイッター見てるとGoogleのレイオフおよび労働組合の話について、誤解されている部分が少なくないようなので、需要あるかわかりませんが、中の人がすこしだけ書きなぐってみます。できるだけ中立的に書くことを試みますが、多様性のある社員のなかの、あくまで一社員🔡の主観ですので、Single Source of Truthではなく参考程度でお願いします。 レイオフ＝クビなの？解雇規制のゆるいアメリカならレイオフ＝クビです。Googleは米国以外では各国の法律にのっとって、レイオフに相当する処置を行うと伝えており、会社の現状を考えると日本で解雇（整理解雇）を行うのは相当な法的リスクを伴います。 そのためGoogle Japanは解雇ではなく、退職パッケージ（退職金と退職に伴う様々なサポートのセット）を提供する「退職勧奨」という形で対象となる人に通知を行いました。 勧奨なので、同意して退職

物価の上昇を上回る賃上げの実現に向けて、政府は、経済界や労働界との連携が欠かせないとして、およそ8年ぶりとなる「政労使会議」を来月、開催する方向で調整に入りました。 物価の上昇を上回る賃上げの実現に向けて、岸田総理大臣は、▽希望者の雇用の正規化や、▽リスキリング＝学び直しによる能力向上支援、それに▽年功賃金の見直しなどによる労働市場改革に取り組む考えを示しています。 政府は、こうした取り組みを着実に進めるには、経済界や労働界との連携が欠かせないとして、3者による「政労使会議」を、来月、開催する方向で調整に入りました。 「政労使会議」をめぐっては、連合から開催を求める声が出ているのに加え、経団連の十倉会長も、呼びかけがあれば出席を前向きに検討する意向を示していました。 内閣府によりますと、「政労使会議」の開催は平成27年以来およそ8年ぶりです。 政府としては、大企業の春闘が山場を迎える見込み

物価の高騰が続く中、ことしの春闘では賃上げがどこまで実現するのかが焦点となっています。連合の芳野会長はNHKのインタビューに対し、賃金が持続的に上昇する経済へとステージを変えていく必要があるとして、大幅な賃上げを目指す考えを強調しました。 ことしの春闘で、連合は「ベースアップ」相当分と定期昇給分とをあわせて5％程度という平成7年以来の水準となる賃上げを求めています。 芳野会長はインタビューの中で、春闘を前にした働く人たちの暮らしについて「コロナ禍・物価高・円安という三重苦の状況だ。これまで連合に寄せられる声は職場の中での課題が多かったが、今は確実に生活の課題に変わってきている」と述べました。 そのうえで、芳野会長はことしの春闘について「国際的に見ても日本の賃金水準は見劣りする。20年来のデフレマインドを払拭（ふっしょく）して実質賃金が持続的に上がっていく経済にステージ自体を変えていくことが

この30年間、日本経済は低成長を続けてきた。2022年11月に実施した日本自動車工業会の記者会見による資料では、この30年間で日本の実質GDPは約1.25倍にしか増加しておらず、他の先進諸国に比べると低い水準であり、その影響は主に「中間層の所得減」に現れているという。なぜ日本の労働者の給料は上がらないのか。その点について、トヨタ自動車の社長であり、日本自動車工業会の会長である豊田章男氏が、持論を語った。 文／ベストカーWeb編集部、画像／日本自動車工業会 ■「話し合いの場」につけない人のために何をどう報じるか 「今年の春闘（春季生活闘争）はどうなりますか？」 年末が近づいたタイミングでの大手企業のトップや経済関連団体の記者会見では、定番の質問といっていいだろう。2022年11月17日に実施された日本自動車工業会の記者会見でも、質疑応答が始まると、指名された大手新聞社記者が「お約束のひとつ」

ことしの春闘にあわせてフリーランスの待遇改善を進めようという動きが出ています。出版業界でフリーランスとして働く人の労働組合が報酬の10％引き上げを求め、業界団体に初めて要望を行うことを決めました。 要望を行うのはフリーランスとして働くライターや編集者など200人余りでつくる労働組合「出版ネッツ」です。 労働組合によりますと、出版業界ではインターネットの記事やコンテンツの作成などの仕事が増えていてフリーランスとして働く人も増加する傾向にあるといいます。 一方でフリーランスは企業などから個人で仕事を受けるケースが多く、経験や技術が上がっても報酬の引き上げを求めることが難しいという声が相次いでいます。 このためことしの春闘にあわせて出版業界でフリーランスとして働く人について報酬の10％引き上げを求め、業界団体に初めて要望を行うことを決めました。 出版業界だけでなく音楽や映像制作などほかの業種で働

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、勤務医で作る労働組合が、東京オリンピック・パラリンピックの中止を訴え、国に要請書を提出しました。 要請を行ったのは勤務医で作る労働組合「全国医師ユニオン」で、13日に厚生労働省を訪れ、東京オリンピック・パラリンピックの中止を政府に求める要請書を提出しました。 要請書では、たとえ無観客であっても全世界から選手や関係者ら数万人が来日することになり、危険性を否定できないとしています。 そのうえで、医療関係者が長時間労働を強いられている中、地域医療を崩壊させかねない大会を開催し、最前線で闘う医療従事者にボランティアを求めることは無責任だとして大会の中止を求めています。 組合員の医師からは「多忙のためワクチン接種でさえ協力が難しいのに、オリンピックのボランティアまでとても手が回らない」といった声が相次いで寄せられているということです。 「全国医師ユニオン」の植山

【シリコンバレー=白石武志】米グーグルと親会社アルファベットの従業員ら200人超が同社初の労働組合を結成したことが4日、明らかになった。当初の組合員数は連結従業員数の0.2%にすぎず、従業員らを代表して賃金交渉を担う権限は持たない。人工知能（AI）の使い道などについて経営陣が倫理的に行動するよう求めていくという。「これは我々が働きたい会社ではない」ーー。同社初の労組で執行委員長に就いたパルル・

北海道栗山町のきのこ工場で働いていたベトナム人の技能実習生１７人が、突如解雇され、知り合いの弁護士からの紹介で、私たちはこの技能実習生たちの取材をすることになりました（これまでの経緯についてはこちら） 解雇された実習生のうち１４人は、札幌地域労組という労働組合に入りました。３月下旬から、労働組合は会社側と交渉を重ね、以下のようなことを求めてきました。 ・解雇は解雇権濫用の疑いがあり、丁寧な説明をすること ・これまでの未払い賃金の支払いと１２月まであったはずの雇用期間の賃金補償 ・次の実習先が決まるまでの生活保障 一方の会社側は、解雇は有効であることを主張し、実習生たちに支払うお金の金額についても折り合いがつきませんでした。なかなか合意に至らない中、交渉は、労働委員会に持ち込まれました。労働委員会というのは、労働者と使用者の間で起きた争いを解決するために、各都道府県と国に設けられた、中立な行

トヨタ自動車が2021年春から定期昇給を完全成果型に変更する方針を固めたことが27日、明らかになった。一律に昇給する現在の制度を見直し、人事評価に応じて昇給額を決める。評価によっては定昇がゼロになることもある。自動車業界は100年に1度と言われる変革期を迎えており、賃金にメリハリをつけることで社員の意欲を引き出し競争力向上につなげる狙いがある。 現行の定昇は、職位などに応じて一律で上がる分と、評価に応じて上がる成果型を組み合わせており、全員が毎年一定程度は昇給する。これを見直し、評価に基づくものに一本化する。職種ごとに4～6段階で評価。評価に応じて配分が増え、最低評価の場合は昇給がゼロとなる。対象は、係長級以下の約6万5000人。

立憲民主党と国民民主党の合流をめぐって、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに労働組合が反発していることを踏まえ、今後の政策論議などでは「原発ゼロ」という表現を使わないよう求めました。 こうした中、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し「『原発ゼロ』のことばが1人歩きすると、原発が悪いことのような誤解が広がる」と指摘しました。 そのうえで「いまそこで働いている人のことを忘れてはならず、新党の政策論議などでは表現の置き換えを徹底してもらいたい。発言の際には『原発ゼロ』を使わないでもらいたい」と求めました。 これに対し枝野代表は「『原発ゼロ』のことばが与える印象がプラスの人もいるが、誤解を生むという指摘は真摯（しんし）に受け止め、配慮していきたい」と述べました。 枝野氏は会談のあと、記者団から「『原発ゼロ』ということばを使い続

２０２０年５月２０日 テイケイ株式会社 代表取締役　影山嘉昭様 代理人 卓照綜合法律事務所 弁護士　斎藤貴一様 弁護士　深瀬仁志様 弁護士　玉巻輝久様 弁護士　三浦隆司様 プレカリアートユニオン 執行委員長　清水直子 〒１０８－００１４東京都港区芝５－２９－１７ＭＹ三田ビル１Ｆ ＴＥＬ０３－６２７６－１０２４ ＦＡＸ０３－４３３５－０９７１ 回答書 貴社が、当労組に対し送付した抗議書に対し、以下の通り回答します。 貴社は、匿名掲示板『５ちゃんねる』において、当労組が貴社のマスク問題に関する２件のスレッドを開き、貴社を誹謗中傷する書き込みを行い、また、それらを主導したとして、「とにかくまず謝罪せよ！」「絶対に逃げられないぞ。」等と、文章で当労組を威圧しました。 貴社が従業員に対しマスクの着用を不合理に禁止していることへの抗議を含め、当労組の見解や主張等は、街頭宣伝や、ビラ、ブログ、ＳＮＳ等で

スポーツジム最大手のコナミスポーツが、新型コロナウイルスの感染拡大で休館にしたジムで働く非正規のインストラクター（指導員）らに休業手当を支給していない問題で同社は十五日夕、一転して三月までさかのぼって支払う方針を表明した。非正規社員に休業手当を出さない問題は産業界で広がっており、国の政策の欠陥も鮮明になっている。　（池尾伸一） コナミは三月からレッスンを一部休止。四月の緊急事態宣言以降は全館休業としたが、全国百八十の施設で働くアルバイトの指導員の休業手当は「政府要請に基づく休館のため支払い義務はない」とし払っていなかった。 指導員の一部が個人加盟の労組「総合サポートユニオン」に加盟。十五日も本社前で抗議活動しコナミ側とも面会したが、その時点では不支給の方針を崩さなかった。だがこの日夕、同社は給与の全額の休業手当を支給するとホームページで発表。理由は「状況を総合的に勘案した」と説明するにとど

２ヶ月間、インストラクターに全く補償しないコナミスポーツ　昨日11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、日本最大級の施設を展開するコナミスポーツ株式会社に対して、首都圏で勤務する同社のインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。 同社のスポーツ施設では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、４月８日から首都圏６都県、関西５府県および福岡県の施設が休館になったことを皮切りに、緊急事態宣言の対象地域の段階的拡大により、全国で休館となっている。この休館中のインストラクターたちの休業補償を一切支払っていないというのである。 ツイッターでも「コナミスポーツ」「休業補償」と検索すると、匿名アカウントで、コナミスポーツの休業補償がないことについて窮状を訴える職員の声が多く見受けられる。 約２ヶ月間も

無症状や軽症の新型コロナウイルス感染者を受け入れるホテル＝東京都中央区で2020年4月7日午前9時10分、佐々木順一撮影 大手旅行会社やホテルなどの労働組合でつくるサービス・ツーリズム産業労働組合連合会は7日、東京都内で記者会見し、無症状や軽症の新型コロナウイルス患者のホテル滞在について、原則反対すると表明した。従業員の健康への影響や施設の風評被害が懸念されるため。滞在する場合は、従業員と感染者を接触させないことや休…

一昨日、佐野SA上り線の従業員の労働組合（以下、佐野SA労組）が、使用者である株式会社ケイセイ・フーズが「組合つぶし」（労組法上の「不当労働行為」）を行っているとして、栃木県労働委員会に不当労働行為救済申し立てを行った。 佐野SAは今年の夏にストライキで大きな話題となったが、いまだに労使紛争が続いている。佐野SA労組によれば、その原因が会社側の違法な「組合つぶし」にあるというのだ。 実は、労働組合法では使用者側から労働組合に介入し、例えば金銭を支払って脱退を迫るなどの行為を禁止している。会社の組合への介入が禁止されていることや、それがどの程度であるのかは、ほとんど知られていないだろう。 そこで本記事では、佐野のSA労働者たちの申し立ての内容を紹介しながら、どのような行為が「組合つぶし」として法律で禁止されているのかを説明していきたい。 なぜ佐野SAでストライキが起きたのか　改めて、今回のス

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