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中国共産党中央弁公庁と国務院は、「義務教育段階の生徒の家庭学習と校外課程の負担のいっそうの軽減についての意見」を公開した。内容は、「拍照捜題」を禁止するものだ。これを受けて、多くの学習アプリが拍題捜答機能を停止させていると青少年教育新聞が報じた。 宿題は人工知能にお任せの今どきの小学生たち 拍照捜題とは、学習アプリの人気機能で、宿題をするときに便利な機能。プリントなどの問題を、アプリ経由でスマホで撮影すると、その内容をAIが解析し、解法と答えを表示してくれるというもの。同じ問題が見つからない場合は、類似の問題の解法と答えを表示してくれる。 本来は、自分で解けない問題を調べるためのものだが、学習アプリの競争が激しくなる中で、解答を直接表示するようになり、多くの学生が、学習アプリが表示する解法と答えを丸写しして提出することが増え、教師や父兄の間で問題になっていた。 ▲学習アプリ「作業帮」の拍照

世界で最も客室数が多いホテルはマリオットだが、ヒルトンやインターコンチネンタルといった名だたる大手ホテルを押さえて、世界2位にランクインするホテルブランドが、創業からわずか6年のインド発のスタートアップ「OYO」であることをご存知だろうか。 日本ではヤフーとともに合弁会社を設立し、3月に家具家電付きで、敷金・礼金0円の賃貸アパートサービス「OYO LIFE」を開始したことでも話題になった同社だが、グローバルではホテル運営のユニコーン企業として知られている。 7月18日に都内で開催されたカンファレンス「SoftBank World 2019」の基調講演で登壇した、OYO創業者のリテシュ・アガルワル氏は「あと数カ月で世界一のホテルブランドになる」と自信を見せる。25歳という若さで、いかにして同氏は“ホテル王”へと登りつめたのか。様々なデータによってそれを証明した。 データ分析で物件獲得時間を“

恵比寿駅の喫茶店。イヌ、サル、キジが張り詰めた空気でテーブルに同席している。 喫茶店のドアを開けて、桃太郎が入ってくる。 桃太郎「おつかれーっす」 イヌ、サル、キジ「……っす」 桃太郎「ごめんごめん、遅くなっちゃったわ。いやね、きのう金太郎と浦島太郎と飲みがあってさ」 キジ「え、あの有名な……」 桃太郎「そうそう。お互い名刺交換して。まぁやっぱ視座の高さが違ったわ。特に浦島太郎なんて玉手箱開けた経験者だし。金太郎は店にクマで乗り付けてた。ツキノワグマ」 サル「はー、すごいっすね」 桃太郎「浦島太郎、酔って乙姫に今から店こいよ！ってLINEしてたわ。ま、来なかったんだけど」 イヌ「……」 桃太郎「で、今日は何の話だっけ？」 サル「えーっと、それがっすね……」 桃太郎「来月の、鬼ヶ島ロンチの話？」 キジ「いや……」 イヌ「……俺から話すわ。実は、四人の座組みの件で、もう一回ちゃんと話したくて」

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同社執行役員の梅田成二本部長（デバイスパートナー営業統括本部）は、「バッテリーの不具合や、OS立ち上がりの遅さ、メモリの寿命によるクラッシュなどのトラブルが4年目以降に頻発する」と分析。 さらに、日本の中小企業のPC買い替えサイクルは5.4年と、米国の4.5年、グローバルの4.3年よりも長い傾向があるとする。 長期間型落ちのPCを利用することによるデメリットについて、調査会社の米Tech Aisleが行ったPC利用のコスト比較調査を梅田本部長が紹介。 利用期間が4年未満のPC1台にかかるメンテナンスコストは322ドルで、生産性コスト（起動にかかる時間など、本来生産が可能だった時間を失うコスト）は1056ドル、計1379ドル（約15万円）であるのに対し、4年以上のPC1台にかかるそれぞれのコストは497ドル、2574ドルで計3071ドル（約35万円）という結果だった。 「中小で最も使われてい

神奈川県秦野市にある鶴巻温泉。熱海や箱根と同じく、都心から1時間程度でアクセスできる小さな温泉郷だ。戦後は首都圏の“奥座敷”として栄えたが、バブル崩壊などを経て、宿泊施設が激減した歴史がある。 【写真】神奈川県の鶴巻温泉にある、創業100年の老舗旅館「元湯 陣屋」 この閑静な住宅街に囲まれた土地に、働き方改革の先端を走る老舗旅館がある。創業100年の「元湯 陣屋」だ。将棋のタイトル戦が行われることで有名なこの旅館は、最近では、業界では珍しい週休3日を実現し、自社開発のクラウド型旅館管理システム「陣屋コネクト」が、日本サービス大賞の総務大臣賞を受賞するなど、各方面から注目が集まっている。 今でこそ、旅館業におけるIT化のお手本のような存在になっているものの、10年前は「あと半年で倒産」というところまで追い詰められていた。そこからどのように復活を遂げたのか。代表取締役 女将である宮崎知子さんに

日本の電子決済と異なり、中国のQRコードスマートフォン決済「アリペイ」「WeChatペイ」は、加盟店手数料などが原則不要だ。それでなぜ利益を上げられるのか。今日頭条が報じた。。 踏んだり蹴ったりの電子決済 日本で電子決済が広まらない理由。それは手数料だ。加盟店は一般的に3％から5％程度の手数料を支払わなければならない。お客さんが1000円のランチを食べても、電子決済で支払われたら、実質の実入りは950円で、50円は決済運営企業に支払わなければならない。 これは、ギリギリのコスト、ギリギリの利幅で経営している小規模飲食店にとって、かなりきつい。電子決済をする客が増えてきたら、値上げをせざるを得なくなり、値上げをすれば客数が減り、客数が減れば売り上げが下がるという悪い循環に入ってしまうのではないかという恐怖がある。 そのため、飲食店では、電子決済に対応していることを積極的にアピールしないことも

農業のIT化が進む中、農協の業務の中でもやっかいな出荷物の配送予定の作成時間を大幅に短縮するシステムが登場した。1日8時間かかっていた作業がわずか1秒で済むという。導入するのは、神奈川県の三浦市農業協同組合（以下三浦市農協）とサイボウズ。独自のアルゴリズムを使って、人間が計算するよりも速く、かつ効率的な配車予定を組むことが可能になる。 時間かかるうえにトラック台数多く非効率 農協にとって出荷振り分け作業というのは、最も面倒な作業の一つ。翌日に農家から出荷される出荷物の量を把握し、市場などの配送先ごとの出荷数量と、荷物をどの運送会社のトラックにどう積み分けるかを決める。この作業は基本的に手作業で行われていて、三浦市農協の場合、まずは農家が各出荷所に翌日の出荷予定を連絡し、各出荷所が農協に連絡。農協は全出荷所から受け付けた数量をExcelへ入力し、北海道から大阪までの約50の市場への出荷数量を

今回は珍しく書評を書く。それもよく僕本人と間違えられるという設定でお馴染みの人が筆者である新刊だ。 鈴木さんにも分かるネットの未来 この本はスタジオジブリの機関誌「熱風」という一般には販売されていない雑誌で１年以上にわたって連載されたものを単行本化したものである。 この連載がどういう風に世間に受け止められるかをぼくはわりと注目していた。なぜかというと、これはネットは門外漢であるスタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサーにネットの現在と未来を説明するという体でありながら、おそらくは当時はだれも指摘していなかったネットの実態と未来予想について筆者が本音を自分で執筆した本だからだ。 筆者のこれまでの本はすべてインタビューをまとめた本であり、喋っていることもわりと簡単なことばかりでそれほど難しい理屈も出てこない。 しかし、この本は聞き書きではなく、筆者がかなり時間をかけて自分で文章を書いた本であり、読

よんてんごP @yontengoP 昨日はIT企業に内定した子たちの合同懇親会というのに参加していて、 話を聞く機会があったのだけれど、 多くの大学生たちにとって「IT業界」というのはやっぱり「ブラックの代名詞」であって、 そこに入ったとなっては彼らにとっては「絶望」に他ならないそうだ。 2015-03-04 09:24:24 よんてんごP @yontengoP 勿論、理系とか情報系とか元々IT業界を志望していた子にとっては 願ったりかなったりの職場である場合も多いけど、 文系卒、あるいは理系でもITとか関係ない職種を希望していて、運悪くその 志望業界に入れず、仕方なくIT業界を望んだ子たちにとっては 「絶望感」もひとしおらしい。 2015-03-04 09:25:49

昔々あるところにCOBOLの金融システムを保守しているおじいさんと、政府システム開発の孫請け会社でプロジェクトマネジメントをしているおばあさんがいました。 おじいさんは山を登ったところの上位会社に障害管理表を提出しに、おばあさんは川を少し上ったところの「システムアーキテクトのプロフェッショナル集団」を標榜する2次請けのコンサル会社にスケジュール延長交渉をしに行きました。 おばあさんが川のふもとを歩いていると、上流からそれはそれは大きな仕様上の不備を含んだ桃がドンブラコ、ドンブラコと流れてきました。 （おや、これは持ち帰りたくないわ）と内心迷惑に思いつつも、甘受する他ないので、その桃を持ち帰って内部で検討することにしました。 そして、おじいさんとおばあさんが桃の仕様を精査しようとすると、突然中から元気の良い優秀なプログラマが飛び出してきました。 「これはきっと、神さまがくださったにちがいない

2014年07月02日23:31 カテゴリ経済 日本は起業家にとって恵まれた国 さっきちょっと堀義人氏にFacebookでコメントしたが、日本はおそらく世界でもっとも起業しやすい国だ。まず資金が余っている上に、優秀な人材が大企業の中で腐っている。そういう人が起業する上で大事なのはチャンスだが、それも世界一多い。 シリコンバレーでは資金調達のすごい競争があり、世界中から優秀な起業家が集まってきて、革新的なビジネスプランを投資家に提案する。はっきりいって、日本の起業家がそこで勝ち抜ける見込みはほとんどない。ところが日本では、私のところに大手ベンチャーキャピタルから「投資したい」という人が来るぐらい、資金供給が過剰だ（投資機会が少ない）。 その原因は、一つしかない：みんな空気を読んでリスクを避けるからだ。大企業や官庁のエリートは、社会的な地位も収入も十分あるので、リスクを取って起業する必要がない

IT関係者の関心も集めた遠隔操作ウイルス事件の意外な幕切れについて、クレイジーワークス 代表取締役 総裁の村上福之氏が緊急寄稿した。 トロイの木馬「iesys.exe」に感染させた他人のPCを踏み台にしてインターネット掲示板に犯行予告などの書き込みを行い、4人が誤認逮捕された「PC遠隔操作ウイルス事件」。その真犯人として2013年2月、元IT会社員の片山祐輔被告が逮捕・起訴された。 その後片山被告は一貫して容疑を否認してきたが、2014年5月、事態が大きく動いた。弁護士やマスメディアに「真犯人」を名乗る人物からのメールが届いたのだ。捜査上の問題点なども指摘されていたことから、一時は別に真犯人がいるのではないかという意見も浮上したが、事件は意外な形で幕を閉じた。保釈中の片山被告が、メールを送信したスマートフォンを河川敷に埋める様子が捜査関係者に見つかり、これまで無罪を訴えてきた同被告は、「言

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Rig [動詞]：〈選挙市場などを〉不正に操作する、操る [The great debate: Combating HFTs image--CNBC] 3月31日にリリースされたMichel Lewisの最新刊『Flash Boys』が米金融関係者などの間で大論争を巻き起こしているようだ。 高度なITを駆使する「高頻度取引（High Frequency Trading：HFT）」業者、彼らの売買を処理する私設電子取引所（Proprietary Trading System：PTS）、これらのPTSを使って顧客（投資家）の注文をさばく大手金融機関＝投資銀行などが一体となって、（当人たちの意図の如何に関係なく、結果的に）大小の投資家から利益

マネードクターのFPパートナー、「生保業界のビッグモーター」呼ばわりに法的措置を検討するも結局本当に金融庁が立ち入り検査に動く

http://www.asahi.com/business/update/0124/TKY201201240616.html 24日のニュース http://www.meti.go.jp/press/20100820003/20100820003-2.pdf その発端ともいえる二年前の報告書 始まりは、ありがちな汚職だと思えた･･･その巨大プロジェクトの実体は！ 1部～2部で内容が重複してるから、ストーリーだけ知りたい人は3部から読むのをお勧めする。図表もあるのでわかりやすい。 これについてのブコメやTwitterを見ていると不祥事を叩いたり、やめた事を批判して55億賠償しろって人も結構いるのだけど、なんかもうそういう問題よりも気になる点が山ほどある。自分の感想をまとめておく。不祥事そのものより、その裏にあるプロジェクト全体や日本の開発にありがちな問題にもっと注目されて欲しいのでそういう視

東日本大震災から3日後の2011年3月14日。この日の午前に最初のトラブルは発生した。テレビ局が東日本大震災の義援金を番組などで呼びかけたところ、みずほ銀行東京中央支店のテレビ局の義援金口座（以下、口座a）に、振り込みが殺到した。 午前10時16分、振り込みによって生じた「取引明細」の件数が上限値を超え、口座aに対する「預金・取引内容照会」ができなくなった。取引明細は通帳の記帳に使う。 みずほ銀は口座aを、格納できる取引明細の上限値が小さい「個人・通帳口」として間違って設定していた（表-1）。 みずほ銀は口座の種類を二つの属性の組み合わせによって区別している。一つは「個人」か「法人」か。もう一つは、取引明細を通帳に記帳する「通帳口」か、記帳しない「リーフ口（ぐち）」かである。 これら二つの属性によって、格納できる取引明細の上限値が変わる。通常、義援金口座のような大量振り込みが予想される口座

2010年06月16日18:19 カテゴリIT ITはもう成長産業じゃないのか 日銀の奇妙な「金融ターゲティング政策」が話題を呼んでいる。日銀自身が「奇手」と呼んで2年間の時限措置にしているように、彼ら自身もその効果を信じていない節がある。インフレ目標の意味も知らない政治家がうるさいので、「そんなにいうなら金をばらまいてやる」という牽制かもしれない。 それはさておき、ここに列挙された成長分野18項目には、「環境」とか「医療」とか民主党政権に迎合したような項目が並んでいるが、「情報通信」がない。かろうじて「コンテンツ・クリエイティブ事業」があるが、これはGDPの3％程度のすきま産業で、成長率も年1％ぐらいだ。10年前には政府が「IT戦略本部」を作ったほどの力の入れようだったのだが、情報通信はもう成長産業じゃないんだろうか？ ITが成長率に貢献しないという問題は、ソローのパラドックスとしてよく