NHKが受信料をめぐって視聴者に対して起こしていた訴訟の初の憲法判断として注目されていた最高裁判決は、双方の上告棄却という形で終わった。これを「合憲判決」と考えることは法的には間違っていないが、NHKの敗訴という面もある。判決要旨によると、最高裁はこう述べている。 放送法は、受信料の支払義務を、受信設備を設置することのみによって発生させたり、ＮＨＫから受信設備設置者への一方的な申込みによって発生させたりするのではなく、受信契約の締結（ＮＨＫと受信設備設置者との間の合意）によって発生させることとしたものであることは明らかといえる。 これは契約自由の原則という近代社会の根本原則である。誰かがあなたに「年額1万3000円振り込め」といって請求書を送ってきても、あなたが同意しないと契約は成立しないのだ。では具体的に、どの段階で契約が成立するか。この点について最高裁は、二審の東京高裁判決を支持してい

きょうのVlogが尻切れトンボだったので、補足しておく。安倍首相も錯覚していると思うが、雇用が改善しても「デフレ脱却」できない大きな原因は、家計消費の分母になる可処分所得が下がっていることだ。次の図は実収入（勤労者の平均月収）と可処分所得（実収入から税・社会保険料を引いた手取り）を2000年を100とする指数であらわしたものだ（総務省家計調査）。 この時期に実収入は56万3000円から7.4％減り、可処分所得は47万4000円から9％減った。実収入の下がった主な原因は高齢化と非正規化だが、重要なのは非消費支出（所得税・住民税・社会保険料）が大きく増えたことだ。その最大の要因は社会保険料（年金・健康保険料）である。特に企業の負担する社会保険料は法人税の1.5倍にのぼる。 これは赤字法人でも払わなければならないので負担感が大きい。企業にとっては個人負担も企業負担も「人件費」なので、パートを厚生

内閣支持率は危険水位に近づいてきた。秋の臨時国会では、補正予算や消費税増税の再々延期が出てくるかもしれない。もう安倍首相も「デフレ脱却」といわなくなり、最近はもっぱら「雇用の改善」が1枚看板だ。 たしかに完全失業率は2％台と完全雇用に近く、有効求人倍率は1.5倍とバブル期以上の人手不足なのに、実質賃金が上がらないのはなぜかーーというパラドックスが本書の問いで、これに22人が答えている。バラバラの論文を寄せ集めただけだが、意外性があるのは第9章「家計調査等から探る賃金低迷の理由――企業負担の増大」（大島敬士・佐藤朋彦）である。 2000年から15年までの間に、所得税と社会保険料を合計した「天引き」の比率は、賃金の16.4％から20.5％に増えた。このうち社会保険料は11.8％で所得税より多く、その半分が企業負担だから、企業の払う人件費（社会保険料を含む）と労働者の手取り給与（可処分所得）を2

文藝春秋1月号の浜田宏一「『アベノミクス』私は考え直した」というリフレ派からの「転向宣言」が話題を呼んでいる。朝日新聞も「アベノミクスよ、どこへ　理論的支柱の『教祖』が変節」とからかっている。リフレ派の教祖が、その終了を認めたわけだ。 これは奇妙な現象にみえるかもしれないが、今年のFRBのジャクソンホール会議で発表されたシムズの論文は、それほど衝撃的だった。これはインフレは貨幣的な現象ではないという事実を証明したからだ。 その論理は単純である。たとえば日本でマネタリーベースを2倍以上にしても物価が上がらないのは、政府が財政健全化のために単年度の財政赤字を縮小しているからだ。財政赤字は経済全体の超過需要なので、それが大きくなると需給ギャップが拡大して物価が上がる。 しかし日本のように大きな政府債務を抱えていると、政府は「財政赤字を減らす」といわざるをえない。人々は財政赤字が減って需給ギャップ

トランプ大統領はマクロ経済政策の常識も破壊し、金融緩和とバラマキ財政を併用する方針らしい。これが短期的には景気刺激になることは明らかで、さっそく株高やドル高になっているが、長期的にはどうなるのだろうか。浜田宏一氏が「目からウロコが落ちた」というシムズのジャクソンホール論文をざっと読んでみた（テクニカル）。 確かに常識破りでおもしろい。この論文が解明しているのは、アメリカでも日本でもEUでも金融政策がきかないのはなぜかという謎で、シムズの答は単純明快だ。 Fiscal expansion can replace ineffective monetary policy at the zero lower bound, but fiscal expansion is not the same thing as deficit finance. It requires deficits aimed

日本銀行は11月1日の金融政策決定会合で、インフレ目標2％の達成時期を「2018年度ごろ」に先送りした。これは2018年4月～2019年3月という意味だから、黒田総裁の任期である2018年4月までの達成を断念したことを意味する。事実上の無期延期で、黒田氏の「敗北宣言」である。 マネタリーベースと為替レートの推移（グラフ） 　これ自体は驚くべきことではない。当コラムでも、黒田総裁の就任当初から「2％の達成は不可能であり、インフレ目標に期限を設けるのはナンセンスだ」と指摘してきた。インフレ目標は中央銀行の裁量を制限するために設けるもので、それを積極的に実現するものではない。まして日銀が「インフレ期待を押し上げる」なんてできるはずがなかった。 ■　「量的・質的金融緩和」の失敗は予想通り 2013年4月に日銀総裁に就任した黒田氏は「2年でマネタリーベースを2倍にし、2％のインフレ目標を実現する

カエルを熱湯に入れると飛び出して逃げるが、ゆっくり温度を上げると気持ちがいいので、そのままゆで上がって死んでしまう「ゆでガエル」という話がある。実際のカエルで実験すると、ほとんどは逃げ出すが、上の動画のようにごくゆっくり加熱したあと急に加熱すると、死んでしまう。 日本は「ゆで人間」の壮大な実験をしている。政府債務は1100兆円を超えたが、世界的な低金利はしばらく続くと思われるので、金利上昇でハイパーインフレになる「ハードランディング」のリスクは遠のいた。しかし安倍政権は財政再建を放棄したので、国民負担率は増え続ける。 すでに税よりも社会保険料の負担のほうが大きい。消費税が2％上がるかどうかで大騒ぎしているが、東京都の場合、厚生年金保険料率は17.8％、健康保険料は11.5％だ（介護保険料を含む）。その半分は会社が負担するが、本人負担だけでも年収400万円のサラリーマンなら、両方で年額58.

毎日新聞がまたBPOの問題を取り上げて正義の味方を気取っているが、単なる社会ネタの「やらせ」問題なんて大した話ではない。それより3年で1000億の累損を出してつぶれたNOTTVの事件をどこの新聞もテレビも報じないのは、なぜなのか。 言論弾圧は総務相が白昼堂々とテレビ局の幹部を呼び出すといったわかりやすい形で行なわれるわけではない。外資を排除してNTTドコモと民放連を組ませ、NOTTVをつくった張本人は、櫻井俊情報通信基盤局長（当時）である。彼はクアルコムを排除するために民放連グループにドコモを引き込み、オークションを拒否した。 この電波社会主義が自民党のメディア支配力の源泉になっているため、民主党政権は電波法を改正して周波数オークションを導入しようとしたが、櫻井氏が抵抗して、安倍政権がひっくり返してしまった。その功績もあってか今年、晴れて事務次官になった。 もともと総務省とドコモの取引の原

スマートフォン向け放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」（パックコース、シングルコース）および「モバキャス」サービスを2016年6月30日（木）をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。 11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか？ テレビ局に国費を投じるために電波を止めた NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯（470～710メガヘルツ）に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は

高橋洋一氏が「民主党議員よ、頼むから少しは経済を勉強してくれ！」というコラムを書いている。もはや彼の話なんか誰も信用しないが、朝日新聞のように嘘の上塗りをするのは困ったものだ。彼の出すのは「安倍政権で就業者数が増えた」という次のグラフだ。 就業者数は安倍政権が成立する前の2012年から増えているが、2013年から就業者が増えたのは事実である。しかし労働力調査でいう就業者とは、1ヶ月に1時間でも仕事をした人で、パート・アルバイトも含まれる。非正社員数は、次の図のように2009年にリーマン・ショックで減ったあと、民主党政権でも増えており、就業者の増加は非正社員の増加でほぼ説明できる（後者のほうがやや多い）。 現在の就業者数はリーマン・ショック前の水準に戻っただけで、この変化は循環的なものだが、その中身は大きく変わった。それは週刊東洋経済も指摘するように、2010年代に団塊の世代が引退して再就職

NHKは、いじめやすい企業である。品行方正な公共放送ということになっているので、職員が痴漢で逮捕されただけでニュースになる。最近、問題になっている「クローズアップ現代」の「やらせ」も、ワイドショーによくある「再現ドラマ」のやり過ぎで、民放なら話題にもならないだろう。 しかし4月15日に松戸簡易裁判所の出した判決は、NHKの経営を揺るがす可能性がある。それはNHK側が受信料の支払いを求めた被告（千葉県の男性）の「受信契約をしていないので受信料を払う義務はない」という主張を認めたからだ。 受信料制度は「契約自由の原則」に違反する 事件そのものは単純だ。被告が2003年にNHKと受信契約をしたので、未払いの受信料約18万円を払えとNHKが請求したのに対し、被告は「受信契約書はNHKの担当者が勝手につくったもので、受信契約は無効だ」と主張した。裁判所は被告の主張を認め、NHKの請求を棄却したのだ。

弊社代表・上杉隆がこの数年ネット上で、「デマ」「記事を盗用した」との誹謗中傷を受け続けてきたきっかけである「読売新聞の記事盗用疑惑」について、その火付け役の評論家・池田信夫氏らを相手取った訴訟が結審しました。 東京地裁は平成27年3月16日に「上杉が記事を盗用したという事実は無かった」として池田氏に50万円の損害賠償と該当記事の全面削除を命ずる「上杉隆勝訴」の判決を下しました。 〈事件の概要〉 2011年3月の東日本大震災直後に、上杉隆が自身のメルマガ及び「ダイヤモンドオンライン」での連載記事にて各国大使館が公表していた避難勧告の情報をまとめた図表を掲載していた。 一方、読売新聞も記事で同様の図表を掲載しており、図表が酷似していたことから「上杉が盗用したのではないか」という情報がネット上で流れた。 評論家の池田信夫氏は1年半以上経過した2012年10月に突如、「上杉隆は読売新聞の記事を盗用

2015年04月11日17:29 カテゴリその他 被災者の地獄への道は村上春樹の善意で舗装されている かつて私は村上春樹の小説の熱心なファンだったが、彼の社会的な発言は単なる平和ボケの団塊オヤジだ。いま話題になっている「原発NO！に疑問を持っています」という話でも、「交通事故で毎年5000人近くが亡くなっているのに、原発だけを取り上げてNO！というのはどうかと思う」という読者の質問に、村上はこう答える。福島の原発（核発電所）の事故によって、故郷の地を立ち退かなくてはならなかった人々の数はおおよそ15万人です。桁が違います。[…]もしあなたのご家族が突然の政府の通達で「明日から家を捨ててよそに移ってください」と言われたらどうしますか？　そのことを少し考えてみてください。原発（核発電所）を認めるか認めないかというのは、国家の基幹と人間性の尊厳に関わる包括的な問題なのです。まず彼はここで毎年50

2015年03月19日19:18 カテゴリその他 上杉事件の判決について 東京地裁は16日、上杉隆の事件の判決で、双方に50万円の支払いを命じ、私にブログ記事の削除を命じた。主文は以下の通り。被告池田及びアゴラは、原告に対し、連帯して50万円を払え。 被告池田は、インターネット上のウェブサイト「ライブドアブログ」中の「池田信夫blog」に掲載された別紙掲載記事目録の各記事を削除せよ。 被告アゴラは、インターネット上のウェブサイト「アゴラ」に掲載された別紙掲載記事目録の各記事を削除せよ。 原告上杉は、被告池田に対し、50万円を支払え。（以下略）これは上杉の名誉毀損訴訟と私の反訴について同時に判決を出したものだが、私は控訴するので賠償も削除もしない。上杉が控訴しない場合は反訴の判決は確定するので、上杉が私に50万円を支払うことになる（彼はMXの番組で、すでに事実誤認を認めた）。 本訴の判決には

ブログやテレビでの発言で名誉を毀損されたとして、ジャーナリストの上杉隆氏と経済学者の池田信夫氏が互いに損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は１６日、双方に５０万円を支払うよう命じた。池田氏側にはブログ記事の削除も命じた。　判決によると、池田氏は２０１２年１０月、自身のブログで、上杉氏が新聞記事を盗用した疑いがあると書いた。この後、民放番組に出演した上杉氏は、池田氏が過去にツイッターで発信した内容を消したとし「今、逆のことを言っている」と批判した。　谷口園恵裁判長は池田氏に対し「上杉氏に直接取材しておらず、ブログ内容が真実だと信じる理由がない」と指摘。上杉氏には「池田氏の発言は信頼性が乏しいとの印象を抱かせた」と述べた。　上杉氏は「盗用ではないという私の主張が認められた」とコメント。池田氏は「ブログを削除する意思はない」としており、控訴するかどうか弁護士と検討するという。

2015年01月24日15:24 カテゴリ科学/文化 カルトを合理的に理解する イスラーム国のような狂気のカルトを合理的に理解することは常識的には不可能だが、まったくナンセンスな組織があれだけの規模になるはずがない。そこには彼らなりの合理性があるはずだ（この合理性は「論理的に矛盾していない」という意味で、望ましいという意味はない）。 本書は、ローマ帝国に弾圧されたカルトだったキリスト教が、逆に国教になるまでに成長した原因を、合理的に理解しようと試みる。もちろん史料が限られているので、多くは推測の域を出ないが、マクニールも指摘しているのは、疫病の影響である。彼はこの時期に人口の1/4から1/3が疫病で死んだと推定している。 疫病は、死の危険という点では戦争と同じだが、その原因をコントロールできない。予防も治療も（当時の医療技術では）不可能なので、残された救済の方法は来世で幸福になれると信じる

2015年01月21日15:26 カテゴリ法/政治 「人質問題」とコミットメント 「イスラーム国」の人質事件では、身代金の要求に対して「テロリストに屈服するな」という意見が圧倒的だが、これはそれほど自明の問題ではない（ややテクニカル）。 池内恵氏によれば、イスラーム国が誘拐で稼いでいる資金は、年間2000万ドル以上だという。これは身代金を払う家族や企業が多いことを示す。アフリカや中南米でも誘拐は大きなビジネスになっており、身代金を払うことは事後的には合理的（パレート最適）なのだ。これを簡単な展開形ゲームで考えてみよう（数字は犯人と被害者の利益）。 図のように「人質を解放せよ」というメッセージに犯人が応じれば何の問題もないが、身代金を要求してきた場合、それを払うと犯人はAの利益を得る（被害者は－Aの損害をこうむる）とする。要求を拒否すると人質は殺され、被害者は－Bの損害をこうむるが、犯人のコ

【12月22日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 『官邸崩壊』の著書を持つ上杉隆氏(46)と、経済学者の池田信夫氏(61)らが、名誉毀損による損害賠償を求めて、訴訟合戦となっている事件の、本人・証人尋問が、本日12月22日午後1時30分から、東京高裁地裁簡裁合同庁舎の721号法廷で開催されている。 東京地裁民事6部の谷口園恵裁判長、宮崎謙裁判官、岩下弘毅裁判官の3名からなる合議体と、永山洋書記官が担当している。 本日の口頭弁論では、上杉氏、池田氏の双方が、出席している。 新しい情報が入り次第、続報をお伝えしたい。【了】

2014年12月11日17:11 カテゴリメディア 「強制連行」をでっち上げたのは植村隆ではない きのう発売の『文藝春秋』に、「慰安婦問題『捏造記者』と呼ばれて」という朝日新聞の植村隆元記者の手記が掲載されている。28ページにわたる記事のほとんどが「他社もやっていた」という言い訳と、彼が迫害されて職を失った話で、反省も謝罪もない。 特に大きな問題は「女子挺身隊」という日本政府による徴用を意味する言葉を、私的な慰安婦に使ったことだ。問題の1991年8月11日の記事はこうなっている。日中戦争や第２次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、１人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が聞き取り作業を始めた。これについて植村は「意図的な捏造ではない」と主張し、「他社も挺身隊と書いていた」とか「

2014年07月02日23:31 カテゴリ経済 日本は起業家にとって恵まれた国 さっきちょっと堀義人氏にFacebookでコメントしたが、日本はおそらく世界でもっとも起業しやすい国だ。まず資金が余っている上に、優秀な人材が大企業の中で腐っている。そういう人が起業する上で大事なのはチャンスだが、それも世界一多い。 シリコンバレーでは資金調達のすごい競争があり、世界中から優秀な起業家が集まってきて、革新的なビジネスプランを投資家に提案する。はっきりいって、日本の起業家がそこで勝ち抜ける見込みはほとんどない。ところが日本では、私のところに大手ベンチャーキャピタルから「投資したい」という人が来るぐらい、資金供給が過剰だ（投資機会が少ない）。 その原因は、一つしかない：みんな空気を読んでリスクを避けるからだ。大企業や官庁のエリートは、社会的な地位も収入も十分あるので、リスクを取って起業する必要がない