アメリカでいま「Great Resignation（グレート・レジグネーション）」＝「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人（去年11月）と、過去最多の水準になっているのだ。 労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。 （ワシントン支局記者 吉武洋輔、アメリカ総局記者 江崎大輔） 「仕事をやめた！奴隷的な生活が終わった」 「辞職願を送ります！バイ～！」 アメリカの若者の間で流行するアプリ「TikTok」に、仕事を辞めたことを共有する動画が次々に投稿されている。辞めた直後にすっきりとした表情で報告する人もいれば、職場に対する不満をぶちまける人もいる。 グレート・レジグネーション＝大量離職は、社会現象になっている。 アメリカでは仕事を変えるのはごく一般的なこと。ただ、みずから辞める「自発的離職者」が

日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか　大阪大学などの研究で判明 https://t.co/ZAGqAtdOHA 出典の明記がなく、ヒントは「大阪大学社会経済研究所」、「被験者に集団で公共財を作るゲーム」だけ。 これは西條辰… https://t.co/9MaP9C4zpn

大変珍しいことに私が専門の地球環境が話題になっていますね。気候変動業界は結構大きいのであちこちに解説があり、所属組織もQ&Aを出しているくらいですが、個人としてもこれを機にふんわりと環境・経済・社会について概説しておこうと思います。以下はtwitterで50連投したものをまとめて若干の修正をしたものです。 さていきなりですが上記Q&Aはこれです。 国立環境研究所　地球環境研究センター ココが知りたい地球温暖化 http://cger.nies.go.jp/ja/library/qa/qa_index-j.html 私の目的は10代活動家の国連スピーチの評価ではなく、全文確認もしていないことを断った上で、気になるキーワードから入りましょう。まずは「経済成長」。環境と経済のどちらが大事かという議論になりやすいものですね。答えはもう出ていて「両方」です。私達が安全・健康・快適・文化的で楽しい生活

2017年は日本の中国経済に対する見方が好転し、ある意味で「潮目が変わった」と感じさせる年になった。そのため「中国崩壊論の崩壊」といった揶揄も現れた。 ２つの要因が変化に寄与したように思う。１つは、足元の中国景気が良いことだ。投資・負債頼み、公共投資牽引型の「質に難あり」の好景気だが、日本の多くの業界がその恩恵にあずかっている。 もう１つの理由は、「インターネットやAI、EVといった分野では、中国の進化が目覚ましく、日本よりずっと進んでいるらしい」と、日本人が気付き始めたことだ。 アリババやテンセントなどが運営する電子決済サービスが、新たな事業プラットフォームを中国の零細事業者に提供し、それが新ビジネスの創造を爆発的に促していることが、その先進性の表れと見られている。 しかし、それは皮相な見方に過ぎない。単なるフィンテックの応用ならば理屈の上では、誰にだってマネできる。中国の成功の本質は、

なんですか、そのありがた迷惑なプレミアムフライデーとやらは──。 サイボウズが9月13日に日本経済新聞で掲出した「働き方改革、楽しくないのはなぜだろう？」の意見広告。その日の朝、1件の電話がありました。 電話の主は、プレミアムフライデーを発案・推進する経済産業省の方。「これはやりすぎた、怒られるのでは」と思いきや、どうやらそうではない様子。 その後「意見交換」として、消費・流通政策課 課長の林揚哲さんがサイボウズに来社。代表取締役社長 青野慶久と林さんのプレミアムフライデーについての議論は、「働く人の自立と休み方」へと発展していくのでした。

パラダイス文書に関する記事一覧ページ です。

Why are carbon taxes so low? Posted by Joseph Heath on July 30, 2016 | environment, public policy カナダの環境大臣キャサリン・マッケンナは、国内炭素価格の予測値を年末までに決めると最近告知した。大変歓迎すべきニュースだ。炭素価格付け政策に関して、基礎の理論的根拠の衆知化に、多く時間を費やしてきた（ココ、ココ、ココそしてココ）私にとって、本件は想定しうる限り、ほぼ勝利に近づいたと言えるだろう。事が成る事を、そうここに願う！ 炭素価格付け政策に関して過去に執筆に当ててきた時間のほとんどで、私は政策の最も基礎的な特徴について説明するのに腐心してきた。（[人や政府機関等が]共同で行動する際の問題は何かであるのかとか、価格付け制度はどのように作用するのかとか、なぜ[炭素だけでない]全ての財に課税してはい

タイラー・コーエン「イギリスで産業革命が起きなかったとしたら他の産業革命までどれくらいかかっただろう？」 [Tyler Cowen, “How long until another Industrial Revolution would have taken place?” Marginal Revolution, May 9, 2017] こう仮定してみよう．どういうわけか，イギリスが産業革命の好機をのがしたか（しなくていい戦争で負けたとか），あるいはそもそも産業革命を起こす状況にいたらなかったとする（メキシコ湾流がなかったとか）．その世界では，いったいいつ産業革命が起きただろうか？ お忘れなきように――中国の宋はなんらかの突破口を開くのに比較的に近いところまで行ったけれど，産業革命を起こすにはいたらなかった．ローマ帝国についても同じことを言う評論家たちがいる． こう問いを立ててみてとり

前回エントリには大きな反響があった。 はてなブックマークの人気エントリ1位になったし、PVは10万を優に超えている。 保険会社が正当な(裁判をしたとすれば認められるべき)損害賠償額から大きくかけ離れた低額の提示をしてくるのが常であることは、弁護士には常識だ。 しかしこの反響の大きさを見ると、やはり一般の方にはあまり知られていなかったようだ。 そこで、なぜそんな無法が横行しているのかについて、ごく簡単に説明しておく。 保険会社がめいめい勝手に定めている、通称「任意保険基準」というのがある。保険会社はその都度のノリで適当に賠償金を提示するわけではなく、この基準に基づいて提示している。 これは裁判になった場合の、通称「裁判基準」よりも大幅に低い。 この基準に法的根拠はない。だから裁判になれば通るわけがない。そのことは保険会社も重々承知している。*1 でも大抵のケースではこの基準で丸め込んでしまえ

先月下旬（10月22日から25日にかけて）、僕は深圳で行われたメイカー・フェア、それに合わせて行われた著名なメイカー、およびIT企業やベンチャーキャピタルの関係者によるトークショー、HAXのオープンセミナー、および半日しか参加できなかったがニコ技観察会でのNROBOTおよびSeeedなどの企業訪問に参加してきた。詳細な観察記は他の参加者の方に任せるとして、ここでは深センの電子産業の一大集積地と、メイカーズのスタートアップを支援する街という二つの顔を持つ深セン華強北のユニークさについて、改めて考えてみたい。 さて、このブログの読者であればご存知のように、僕は実際にモノづくりを行っているわけではなく、中国経済のどちらかというとマクロの財政や金融についてみてきた研究者だが、数年前から「山寨携帯」の生産のメッカとしての華強北には関心を持っていた。そこには「中国式イノベーション」の可能性を示すような

●Alex Tabarrok, “The Growth of Justice”（Marginal Revolution, May 9, 2012） 正義（Justice）は、経済成長にとって重要な要素の一つである。自分の命、自由、財産。それらが恣意的に（自らの意思に反して）略奪されたり、破壊されたりするかもしれないと内心ビクビクせねばならないようでは、誰も投資しようとはしないことだろう。法の支配（The rule of law）や小さな政府（limited government）を通じて、自由の領域（sphere of liberty）が確保されることになれば、自らの努力（あるいは、労働）の成果が権力のある人間（あるいは、自分よりも力の強い人間）によって横取りされる心配を抱くことなしに、意思決定に臨めるようになるだろう。 正義というのは、法律の領域にとどまる問題ではない。公的・私的な差別（

チャールズ・カロミリス, マルク・フランドロウ, ルーク・ラーヴェ 『最後の貸し手の政治的基礎』 (2016年9月19日) Charles Calomiris, Marc Flandreau, Luc Laeven,”Political foundations of the lender of last resort“, (VOX, 19 September 2016) グローバル危機は諸般の中央銀行による 『最後の貸し手』 政策がどこまで許されるべきかをめぐって様々な懸念を引き起こした。本稿ではこれら政策が世界中でどのような発展を辿ってきたか、その歴史を繙いてゆく。最後の貸し手もまた政治権力の座の一つであり、そうした存在として、その創設は政治交渉の結果と見做されるべきものである。したがってこうした政策の採用傾向、並んでそこに付与する権限の取捨選択に関し、各国に差が在ったのも驚くには当たら

●Mark Thoma, “More Jobs, a Strong Economy, and a Threat to Institutions”（Economist’s View, November 05, 2016） アダム・デヴィッドソン（Adam Davidson）がニューヨーカー誌で次のように書いている。 “More Jobs, a Strong Economy, and a Threat to Institutions”： ・・・（略）・・・「制度」は経済学者にとって極めて重要な意味合いを持っている。一国が繁栄するのは天然資源に恵まれているためでも国民の教育水準が高いためでも先進的なテクノロジーを手にしているためでもない。その国に優れた制度が備わっているからだ。経済学者はそのような考えに落ち着くに至っている。フォーマルな（成文化された、法的な裏付けのある）制度的な構造はインフォー

大統領選を目前に控えるなか、二つの衝撃的なレポートが発表された。いずれも「アメリカの衰退」を示すものであり、現民主党政権の評価を悪化させることにつながるかもしれない。アメリカ在住のジャーナリスト・飯塚真紀子氏の報告。 アメリカ「総合19位」の衝撃 国民総生産（GDP）1600兆円超を維持するアメリカ。中国に抜かれるのは時間の問題と言われながらも、数字上では世界のトップに君臨し続けている。しかし、そのアメリカが、社会的には「後進国」であることを示すレポートが発表され、衝撃が走っている。 このレポートは、ハーバード大学経営大学院教授のマイケル・ポーター氏が発案したNPO「ソーシャル・プログレス・インペラティブ」が分析、作成したもの。その国の社会の発展度が、栄養と基本医療、教育、個人の安全、寛容性、個人の権利など53の観点から評価され、その数値、順位が示されている（この数値は、社会的発展指数＝ソ

デビット・マイルズ 『Brexitのリアル: 離脱のコストと投票者の動機についてエコノミストにわかる事』 (2016年8月3日) David Miles “Brexit realism: What economists know about costs and voter motives“, (VOX, 03 August 2016) Brexitレファランダムは、EU離脱には多大な経済的コストが伴いそうだということを英国民に感得させられなかったエコノミストの失敗だった、そう考える人もいる。本稿では次の2点を指摘しつつ、もっと細やかな見解を主張したい。第一に、問題のコストについて、本当にコンセンサスなど在るのか、この点が疑問に付される。確かに主だった推定値は全て負の値をとっていたが、その数値はどちらかと言えば小さなものから、ほぼ10%近くに至るまでと幅広く – これをコンセンサスと言うのは

エルネスト・ダル・ボ, パブロ・エルナンデス-ラゴス, セバスティアン・マッツーカ 『破綻国家と文明のパラドックス』 (2016年7月26日) Ernesto Dal Bó, Pablo Hernandez-Lagos, Sebastián Mazzuca, “Failed states and the paradox of civilisation: New lessons from history“, (VOX, 26 July 2016) 国家破綻の事例がここ十年間に相次ぎ、この傾向は特に中東やサブ-サハラアフリカで目を惹くものとなっている。しかし国家破綻は何も新しい現象はではないのだ。歴史的実証データは、近代早期をはじめ、青銅時代まで遡るものであっても、形成国家の大半が繁栄ではなく破綻しきたことを明らかにしている。本稿では 『文明のパラドックス』 というものを導入し、定住状態に達し

［ロンドン　１８日　ロイター］ - メイ英首相はソフトバンクグループによる英半導体設計ＡＲＭホールディングス買収について、欧州連合（ＥＵ）離脱決定後も英経済が成功できることを示しているとの認識を示した。首相報道官が１８日、明らかにした。 首相は今回の買収が英国の雇用、経済を支援するとして歓迎する意向を表明し、国益にかなうと指摘。その上で「ＥＵを離脱してもわれわれが成功できることを示している」と述べた。