近年の政治経済学と開発経済学における研究は揃って、経済成長を実現させた国とさせられなかった国を分かつ要因を説明する上で、「国家行使能力」（state capacity）の重要性を強調している。 アブストラクト 「国家行使能力」（State capacity）は、開発経済学や政治経済学で最も議論される概念の１つとなってきている。このサーヴェイでは、近代国家が行使能力を獲得するプロセスについて、経済史研究が重要な洞察を提供していると論じる。ヨーロッパとアジアの様々な国における国家建設のプロセスを検討することで、国家行使能力と経済成長の関係を「解きほぐす」（decompress）ことができる。本稿での分析は、国家建設プロセスが多様な性質を持っていることを強調する。また本稿では、国家行使能力と経済成長を関係づけるメカニズムの解明にとって手助けとなる近年の研究に焦点を当てる。 [1] … Conti

田中久稔 / Hisatoshi Tanaka @hstnk 自分自身は噂の信憑性に疑問を持っていても、他の人がトイレットペーパーを買い占めてしまったら困るので、念のため自分もトイレットペーパーを多めに買っておくのは全く合理的なわけです。いわゆる「取り付け均衡」ってやつですね。来年度の講義に使おう。

『エコノミスト』で、経済学者でも男女で意見に差が見られるという研究を紹介し、こういう意見の相違が研究にも影響するかもね、という記事を載せたところ、経済学関係者の出入りするフォーラム、Economic Job Market Rumors で関連スレッドが、まさにここで紹介された経済学セクシズムホイホイと化しているそうです。 you’ve read The Economist article ... and maybe even tweeted your own survey responses ... don’t lose sight of what’s at stake here https://t.co/9Mh0Ds77HR— Claudia Sahm (@Claudia_Sahm) 2018年2月19日 で、問題の記事とはどんなものか？お楽しみあれ（ここは一つ、ディアドラ・マクロスキー

あけおめ（死語）。昨年は本当にろくでもない仕事が振ってきて、あまりのストレスで体重は一時5キロも減り (残念ながらその後リバウンド)、しかもそれが期間延長というトホホなことになって、秋に終わるはずが年内いっぱいかかり、ギリギリのところで何とか終えて、年末年始はほぼ脱力状態。おかげで去年はMake系のおもちゃもいじれなかったけれど、正月休みにそれをやるだけの気力もなくて、いやはやもう歳ですなー、なんか威勢のいいことをやるのも疲れたぜ〜〜 と思っていたところで読んだこんな話。 econ101.jp ほうほう、経済学の新しい枠組みね。 さて、ぼくは「従来の経済学ダメー」「新しい経済学だぜー」といった話にはあまりいい印象を持っていない。基本、学問ってある程度は単純化による理解なので、すべて入ってないというだけで批判したことにはならないと思う。ここに挙がっている表を見ても、わかってて単純化した部分に

私たちの最新の論文が5月16日付のBMJ（英国医師会雑誌）に掲載されました。私たちは2011～2014年に内科疾患で入院した65歳以上の患者において、担当医の年齢が患者のアウトカム（死亡率、再入院率、医療費）にどのような影響を与えるのか検証しました。 過去の研究において、年齢が上の医師と若い医師では診療パターンが異なることが示唆されていました。約60つの研究を統合したシステマティック・レビューによると、高齢の医師のほうが若い医師と比べて、医学的知識が少なく、ガイドラインどおりの治療を行わないことが報告されています。しかし、医師の年齢と患者の死亡率などのアウトカムに影響があるかどうかに関しては分かっていませんでした。そこで、私たちは今回、医師の年齢と患者のアウトカムの関係を解析しました。 専門科の違う医師を比較するのを防ぐため、担当医が①ホスピタリスト（入院患者のみを治療する内科医師）と②一

Kevin Bryan, “Oliver Hart and the nature of the firm,” Vox, 01 November 2016 オリバー・ハートはベント・ホルムストロームと共に『契約理論への寄与』により2016年ノーベル経済学賞を授与された。この記事が解説するのは会社の本質を理解するためにハートが成した貢献の概要である。 オリバー・ハートは2016年、ベント・ホルムストロームと共にノーベル経済学賞を受賞した。残余支配権(residual control rights)訳註１に関する理論は彼を有名にした。しかし近年ではそこに触れることはほとんどない。彼は自らの信条も研究課題も根本から変えてしまった。それは年齢を重ねることから来る気まぐれでも政治的な圧力のゆえでもなく、そこには測り知れないほどに賢明で思慮深い理由がある。そう、2007年のノーベル賞受賞者であるエリック

Jörg Paetzold, Hannes Winner, “Tax evasion and the social environment“, (VOX, 17 December 2016) 『グローバル危機』 この方、世界中で数多くの政府が脱税および有害な租税回避に対抗する政策を打ち出してきた。本稿は、オーストリアの通勤者控除に関するデータの活用を通して租税制度および社会環境が法令順守状況に及ぼす作用を調査したものである。本研究の対象となった被雇用者の相当な割合が、より多く補償を受給するため、通勤距離を不正報告していた。また被雇用者はどうやら同僚の不正報告行動から影響されているようであり、脱税行為が波及効果を帯び得る構造を明らかにしている。 脱税と徴税業務に係る問題は近年ますます多くの関心を集めている。とりわけ2008年世界各国の政府が経験した金融危機とそれに続く財政不均衡の後、この傾向

デビット・マイルズ 『Brexitのリアル: 離脱のコストと投票者の動機についてエコノミストにわかる事』 (2016年8月3日) David Miles “Brexit realism: What economists know about costs and voter motives“, (VOX, 03 August 2016) Brexitレファランダムは、EU離脱には多大な経済的コストが伴いそうだということを英国民に感得させられなかったエコノミストの失敗だった、そう考える人もいる。本稿では次の2点を指摘しつつ、もっと細やかな見解を主張したい。第一に、問題のコストについて、本当にコンセンサスなど在るのか、この点が疑問に付される。確かに主だった推定値は全て負の値をとっていたが、その数値はどちらかと言えば小さなものから、ほぼ10%近くに至るまでと幅広く – これをコンセンサスと言うのは

クルーグマンとブランシャールが原油価格低下の影響について対照的な見方を示している。 1/16ブログエントリでクルーグマンは、原油価格低下は経済にとって良いことだ、という一般的な見方に12/4の段階で懐疑論を示していたことに触れつつ、現状に鑑みるとそれでも十分に懐疑的ではなかったかもしれない、という、半ば自慢、半ば自省の弁を述べている（H/T Economist's View）。 当該の12/4エントリでクルーグマンは、現在の米国の原油輸入比率が歴史的に見て高い水準にあることについて注意喚起した上で、シェールが原油価格の影響の性格を変えてしまったかもしれない、という見方を示している。 Because we once again have a significant sized domestic oil industry, falling prices now create losers as

●Lucrezia Reichlin, Adair Turner and Michael Woodford, “Helicopter money as a policy option”（VOX, May 20, 2013） ヨーロッパ全体が長引く景気低迷に追いやられる中、非伝統的な政策オプションを探し求める動きがますます盛んになっている。そのような中で依然として押し入れの奥深くに閉じ込められたままになっている政策が存在する。その名は「ヘリコプターマネー」――中央銀行が財政赤字を直接賄ういわゆる「財政ファイナンス」――である。本論説は世界を代表する3名の貨幣経済学者が「ヘリコプターマネー」をテーマに討論を行った際の模様を再現したものである。 イントロダクション（by ルクレツィア・ライシュリン） 金融危機が勃発して以降、各国の中央銀行は金融市場の動揺が続く中で総需要（名目支出）の安定化を目指

以前紹介したWillem Buiterのヘリコプターマネー論文にTony Yatesが表題のブログエントリ（原題は「Don’t call the helicopters yet!」）で異議を唱え、それにNick Roweとサイモン・レン−ルイスが反応し、さらにそれにYatesが反論した。 以前紹介したBuiter論文の要旨には ヘリコプターマネーが必ず総需要を押し上げるためには、3つの条件が満たされなければならない。第一に、不換紙幣のベースマネーの保有について、金利収入以外の便益が存在しなくてはならない。第二に、不換紙幣のベースマネーは償還できない――即ち、保有者は資産と見做すが、発行者は負債と見做さない。 という一節があったが、Yatesの異論は、償還できないという第二の条件を課したら、金利収入以外の便益の存在という第一の条件も無くなるのではないか、という点にある。以下は彼の最初のエント

イタイ・ゴールドスタイン＆アサフ・ラジン 「金融危機に備わる3つの顔 ～銀行取付け、信用市場の凍結、通貨危機～」（2013年3月11日） ●Itay Goldstein and Assaf Razin, “Theories of financial crises”（VOX, March 11, 2013） 金融危機は、その特徴に応じて、大まかに3つのタイプに分類することができる。「銀行危機」、（信用取引に伴う摩擦を原因とする）「信用市場の凍結」、「通貨危機」である。今回世界全体を襲った金融危機は、これら3つの特徴をすべて兼ね備えており、「銀行危機」と「信用市場の凍結」と「通貨危機」とが互いに影響を及ぼし合いながら世界経済全体に大きな動揺をもたらすことになったのであった。金融危機をテーマとする過去30年以上にわたる先行研究の足跡を辿った上で言えることは、目下の状況を正確に捉えるためには、金融

ケインズ復権とインフレ目標政策――「転換X」にのっとる政策その2 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #インフレ目標#ケインズ ちょっと前、「黒子のバスケ」脅迫事件初公判での被告人の意見陳述がネット上で話題になっていたことがありました[*1]。 30代半ばにして年収200万円を超えたことがない派遣労働者が、漫画「黒子のバスケ」の成功を僻んで、その関連のイベントや商品販売を妨害する脅迫を繰り返した事件ですが、「生まれたときから罰を受けている」といった言葉から始まり、「こんなクソみたいな人生やってられるか！　とっとと死なせろ！」と言い放って終わるその文章に、「一歩間違えれば自分もこうなったかも」という、いまの「滑り台」社会を憂うコメントの数々が寄せられたものでした。 しかし、その際に多くの人の目を引いた彼の次の文章の中に、私は一箇所ひっかかりを感じたのです。 「いわゆる「負

●Tyler Cowen, “Risk vs. uncertainty”（Marginal Revolution, December 13, 2005） フランク・ナイト（Frank Knight）やオースリア学派の著作に目を通したことがあるようなら、「『リスク』と『不確実性』の違いって何だ？」って疑問に思った経験があるに違いない・・・よね？　ニューロサイエンス（神経科学）がその答えのヒントを提供しているようだ。 実験に参加した被験者たちは、fMRIで脳の活動を観測されながら、曖昧な（ambiguous）賭けに臨んだ。 実験の一つでは、2種類の箱が用意された。「リスキーな」箱の中には、赤色のカードと黒色のカードがそれぞれ20枚ずつ入っている。もう一つの「曖昧な」箱には、赤色のカードと黒色のカードが合わせて40枚入っているが、その内訳がどうなっているか――赤色のカードと黒色のカードがそれぞれ

Paul Krugman, “Ignoring the Evidence, And Waiting for Inflation,” Krugman & Co., March 28, 2014. [“Charge of the Right Brigade,” The Conscience of a Liberal, March 16, 2014] 証拠は無視してインフレを待ちながら by ポール・クルーグマン Samuel Aranda/The New York Times Syndicate 我が右翼に砲弾［カノン］炸裂，我が左翼に砲弾炸裂――やっぱなしなし．「砲弾［カノン］はみんな右翼に炸裂」っと． ストーニーブルック大学のファイナンス教授ノア・スミスが，先日，ブログで「金融筋のマクロ正典［カノン］」について書いてる (LINK)．これは，お金を刷って赤字財政をやってると歯止めのかからな

[Paul Krugman, “Mr Keynes and the moderns,” VoxEU, June 21, 2011; PDFバージョン] 【イントロ】 ケインズの『一般理論』は75歳をむかえた．このコラムでポール・クルーグマンは，ケインズ一般理論の洞察と教訓の多くが今日でもなお意義をもつものの，その多くが忘れ去られていると論じる．マクロ経済学者と政策担当者の多くは，今日の危機に昔ながらの謬見を当てはめている．「痛みに耐えればよくなる」という一派が処方したいんきち薬が見るからに失敗するなかで，ケインズの考えが復活をとげるかもしれない． ここでお話をする招きをいただいたことを光栄に思います．まして，ぼくにはその資格がおそらくないでしょうから，なおのことそう思います [1]．さて，なんといってもぼくはケインズ学者ではありません．いかなる種類であれ，まじめな思想史研究者ではありません

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