トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で安倍晋三首相に対し、日本の通商政策をめぐり「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と発言したと米紙ワシントン・ポストが報じた問題で、発言があったのは首脳会談の場ではなく、日時や場所、文脈も全く異なることが３日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。 ワシントン・ポスト紙は８月２８日、首相が６月７日にホワイトハウスを訪れた際に、トランプ氏が真珠湾攻撃に触れた後、米国の対日赤字について激しく非難したと伝えていた。ところが実際は、真珠湾への言及があったのは４月１８日に、米南部フロリダ州で両首脳がゴルフを開始する場面だったという。 政府高官によると、トランプ氏は「日本は、米国をたたきのめすこともある強い国じゃないか」と真珠湾攻撃を持ち出してジョークを述べた。日本を脅かしたり不快感を示したりしたわけではなく、むしろ日本を称賛する文脈だった。 ワシントン・ポスト紙の報道を受け

あけましておめでとうございます。 それにしてもお隣の国はどうしようもないですねェ。大晦日というのに、学生らが繰り出して釜山の日本総領事館前に慰安婦像を設置して喜んでいました。残念ながら学力は高くないようで、外交公館前での侮辱行為は、ウィーン条約で禁じられているのをご存じないようです。 この愚行で、どれだけ韓国のイメージが損なわれるかわからないようで、本当に「おめでたい」人々です。私も仕事で２度、ソウルを訪ねたことがありますが、遊びでは絶対に行きたくありませんね。本当のことを書くと出国禁止になって裁判にかけられかねませんから。 さて、きょうから「平成」をテーマにした大型企画を始めました。２、３面では取材班とデザイン担当が精魂込めた「平成年表」を掲載しましたが、いかがでしょうか。 「平らかに成る」時代を願ってつけられた「平成」ですが、真っ先に目に飛び込んでくるのが、「阪神大震災」や「東日本大震

小学校の算数をめぐり、インターネット上で話題の画像がある。「３・９＋５・１＝９・０」という解答が減点とされ、正解は「９」というものだ。「９」と「９・０」では何が違うのか－とネット上で論争となっている。テストの解答をめぐっては近年、ネット上で拡散し、大きな話題となるケースも多い。背景にはネットツールの発展や、「モンスターペアレント（モンペ）」とレッテルを貼られることを忌避する保護者の心理なども関係するようだ。（社会部　木下慧人） 減点は「奇習」かつ「虐待」？　きっかけは短文投稿サイト「ツイッター」のつぶやきだった。 「姪（めい）っ子の小３算数テストの採点結果。・０の有効数字に意味があるというのに全く訳がわからない」。添付された写真には「３・９＋５・１＝９・０」とした回答に対し、赤ペンで小数点第１位の「０」の部分に斜線が引かれ、「－１」と減点されている。

ＪＲ博多駅前で発生した大規模陥没事故は、地表近くまでの埋め戻し作業がほぼ終わったことで、１０日朝から通信ケーブルやガス管などの復旧に向けた作業が始まった。作業の裏では、資材を集め、搬送した業者の奮闘があった。 「道路が陥没し、大変なことになってしまった。流動化処理土での埋め戻しを検討している。いつまでに、どれぐらい用意できるか教えてほしい」 陥没発生から約４時間後の８日午前９時半ごろ、処理土の生産プラントを持つ建設業「環境施設」（福岡県筑紫野市）の営業課長、井久保憲一氏に電話がかかってきた。相手は事故現場の地下鉄延伸工事を施工した工事共同企業体（ＪＶ）の担当者だった。 処理土はセメントや粘土を含んだ特殊な土で、ビル建設などで地質改良に使われる。コンクリートのように固まりやすい性質を持ち、そのため、作り置きはできない。必要に応じて生産するしかない。 穴すべてを埋めるには７千立方メートルの、地

お隣の韓国が安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」を称賛し始めた。大胆な経済政策を進める安倍首相の指導力を高く評価する一方、長引く不況から抜け出せない自国の経済政策に批判の矛先を向けている。朴槿恵大統領の友人の女性実業家が国政へ介入した疑惑にみられるように韓国は政治も混迷状態に陥っており、高い支持率を背景に次々と政策を打ち出す安倍首相に熱い視線を向けざるを得ないようだ。 「日本経済は活力を取り戻した」と評価　韓国内のアベノミクスに対する評価が鮮明に分かるのが、中央日報が１０月３１日に日本語版でネットでアップしたコラムだ。そのタイトルはズバリ、「安倍首相の経済リーダーシップがうらやましい」。コラムは平成２４年１２月に再スタートを切った安倍内閣が実施した金融緩和、財政出動、成長戦略の３本の矢による経済政策について、デフレからは抜け出せていないとしながらも、アベノミクスがなければ日本経済の沈滞は

フィットネスクラブ運営会社「ＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループ」の子会社の前社長男性（５０）が、アパレル関連会社とライザップの業務提携契約の公表前に、ライザップ株を購入していたとして、証券取引等監視委員会が男性を金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで強制調査していたことが２６日、市場関係者への取材で分かった。監視委は男性の刑事告発を視野に調査を進める。 関係者によると、ライザップは昨年２月、大阪府内のアパレル関連会社と資本業務提携契約を締結、５００円台だったライザップグループの株価は７００円超に高騰した。男性は公表前に知人名義の口座を通じて大量に購入し、公表後に売り抜けることで、１千万円を超える利益を得ていたという。 ライザップグループは、札幌証券取引所の新興市場「アンビシャス」に上場している。

ワシントンの外交政策論壇は国際情勢の今を敏速に映し出す。各国の学者や政治家の見解が論文その他の形で常に公表され、論議を広げるからだ。 その中で顕著なのは、安倍晋三政権の対外政策への評価が米国だけでなくアジアの多数の国々でも急上昇していることである。日本の野党や「権力の監視」を自任する一部メディアの対応とは正反対の注視すべき現実だといえよう。 アジア研究が主眼の「ワシントン東西センター」は「モディ首相のインド未来図の中の日本」という論文を紹介した。筆者はインドの「防衛分析研究東アジアセンター」の研究員ティトリ・バス氏で、モディ首相のインドの安全保障や経済の長期発展構想では日本が死活的に重要な部分を占めているという趣旨だった。 女性学者のバス氏は、安倍首相の昨年１２月のインド公式訪問で両国が結んだ防衛協力協定のインド側への実益を強調し、経済面ではインドのインフラ建設や製造業発展に日本の投資や援

自民党の稲田朋美政調会長は２８日、慰安婦問題で日韓両政府が合意したことに関し、「日韓の困難な課題について、『最終的かつ不可逆的に』解決することは大きな意義がある」とのコメントを出した。 ただ、在韓日本大使館前の少女像の撤去については「韓国政府が合意に沿って速やかに具体的かつ真摯（しんし）な対応をとることを求める」とし、日韓間の歴史認識の相違については「日本としては、今まで通りの法的立場と事実についての主張は続けるべきと考える」と強調した。

民主党の細野豪志政調会長は３０日、菅義偉官房長官がフジテレビ番組で歌手の福山雅治さんと女優の吹石一恵さんの結婚をめぐり「この結婚を機にママさんたちがいっしょに子供を産みたいという形で国家に貢献してくれればいいなと思っている」と述べたことについて「言葉だけ見るとやや違和感はある」と話した。ただ、「お祝いに合わせて言ったようだからあまり言葉狩りみたいなことをしてもしようがない」とも述べた。国会内で記者団に答えた。

朝鮮半島の地政学的な位置と、民族の行動パターンを前提にすれば、次のようにコリアが辿（たど）った歴史をつなぐことができるだろう。 コリアとシナの隣国関係現代朝鮮の南北分断が史上初と思っている人がいるが、そうではない。１２３１年から約３０年にわたるモンゴルの侵入で、多数の高麗人が満州の遼陽と瀋陽へと拉致されてコロニーを作り、北緯３９度線以北に遼陽行省が置かれた。これが初の南北分断である。高麗人たちは、王侯貴族から民衆に至るまで双方に親戚をもち、自由交易をしたために、一次産品しか売るもののない高麗は１２世紀からは国内銀に手を出し、１４世紀後半には銀を掘りつくしてしまう。そして飢餓輸出の国になってしまった。 コリアがシナに挑戦するより服従を選んだと思っている人がいるが、これもそうではない。古代先進技術国に極貧国が隣り合わせたというのが真実だ。シナとしては相手にならないから放っておく。攻める必要もな

悪い夢にうなされた。韓国が８カ国に２３０万発近い催涙弾を密輸？していた小紙報道の翌１月２３日だった。《アラブの春》などで民主化を求める人々に発射され死者も多数だとか。　国軍や警察治安部隊による催涙弾発射は、全て「非人道的」とは言い切れぬ。火炎瓶を投げ、破壊活動をする暴徒とはいえ、当局が実弾で射殺する蛮行も少なくない。催涙弾を有し、水平撃ちをせずに使えば、悲劇を最小限に抑えられた可能性もあるためだ。　ただし、小欄が見た悪い夢とはその種の悲劇ではない。催涙弾／ガス、その製造機器の一部技術が日本企業より盗用・転用されていた－という悪夢だ。「パクリ」がお家芸　韓国防衛事業庁は「軍需物資である催涙弾の輸出は許可が必要で、今年初めて一部実態を知った」と話す。軍需産業の投資促進・輸出拡大に加え、装備調達の透明・公平性を担保すべく、韓国国防省の下に２００６年に設立された事業庁が「知らなかった」では済まされ

産経新聞が2013年10月16日付朝刊で、特大の「スクープ」記事を発表した。「河野談話」（1993年）の根拠となった日本政府による元慰安婦女性への聞き取り調査が、ひどく「ずさん」なものだったと指摘したのだ。 「河野談話の正当性は根底から崩れた」と産経は高らかに主張する。橋下徹大阪市長ら一部政治家からは拍手が上がるが、他紙はほぼ黙殺、閣僚たちも事実上「ノーコメント」だ。 大々的に「価値」否定 「証言者たちは傷あとを見せ、覚えている日本の歌を歌い、時に涙することはあっても、激高せず、きちんと体験を伝えようとした。『何十回も話したからもう話したくないが、調査だというので来た』と言った人もいて、正確に日本政府に伝えることで、一日も早い解決に結びついてほしいと願っているようだという」 これは1993年当時、朝日新聞が報じた問題の「聞き取り調査」の模様だ（7月29日夕刊）。16人の元慰安婦女性への聞き