新型コロナウイルスの影響で、大人数が移動するオーケストラの来日ツアーが困難になって2年半。今秋からいよいよ本格的にツアーが再開するが、円安などを背景に招へい元のコスト負担が重くなっており、今後は不透明だ。「私のキャリアの中で、これだけ長く日本と離れたのは初めて。日本公演が本当に楽しみだ」。9月末から来日するロンドン交響楽団の指揮者、サイモン・ラトルは顔をほころばせる。新型コロナウイルスの影響で

接触確認アプリ「COCOA」で新型コロナの陽性者との接触がユーザーに通知されない不具合が見つかった問題で、厚生労働省は4月16日、検証結果を公表した。アプリの保守管理を巡り「適切にテストが行われなかった」「業者任せにしていた」などの課題が浮き彫りになった。 厚労省は検証に当たり、職員や開発事業者など関係者にヒアリング。不具合が見逃された原因は「テスト環境が早期に整備されず、適切なテストが実施できなかった」と結論付けた。背景には厚労省側にアプリ開発に関する知識や経験を持った専門人材が不足していた点や、新型コロナ対応で人員体制が十分ではなかった点があるという。報告書は「発注者としてプロジェクト全体を適切に管理できていなかった」とした。 不具合は2月3日にAndroid版アプリで発覚。その後、iOS版アプリでも初期化されてしまう不具合が見つかった。これらを受け、厚労省は修正版を配布した上で、内閣

厚生労働省は16日、新型コロナウイルス対策の接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の不具合の要因や再発防止策に関する報告書をまとめた。接触通知が長期に届かなかったのは、アプリの品質を管理する実施主体を巡り、厚労省と事業者で認識が共有できていなかったためと指摘した。厚労次官らの厳重注意の処分も発表報告書では不具合の放置の要因を厚労省と複数の委託業者の間で「責任や役割分担が不明確だった面があっ

＜スタンフォード大学の研究チームがヒトの血漿タンパク質を分析したところ、老化は一定のペースで継続的に進行するのではないことがわかった ......＞ 血中のタンパク質の測定によってヒトの健康状態を診断できることは広く知られているが、このほど、血中のタンパク質レベルによって、ヒトの年齢を精緻に予測できることがわかった。 老化は一定のペースで継続的に進行するのではない 米スタンフォード大学のトニー・ウィス＝コレイ教授らの研究チームは、18歳から95歳までの4263名から得た血液サンプルを用いて2925の血漿タンパク質を分析し、2019年12月5日、その結果をまとめた研究論文を学術雑誌「ネイチャーメディシン」で発表した。 この研究論文では、老化は一定のペースで継続的に進行するのではなく、34歳の青年期、60歳の壮年期、78歳の老年期という3つのポイントで急激に進むことも示されている。 タンパク質

首都圏中心に増えてきたタワーマンション。新築マンション購入者の5人に1人がタワー型となるなか、様々なリスクが浮上してきた。「東日本大震災でも停電は1日だったのに」。JR武蔵小杉駅（川崎市）近くにある築11年の47階建てマンション。中層階に住む女性（59）は嘆く。台風19号の影響で、地下3階が浸水し電気設備が故障した。エレベーターや排水設備が動かず、トイレも使えない状態に。給水ポンプも電動のため

ひょんなことから日本の地理に関する仕事をしているんだけど、県の位置が覚えられなくて焦っている 思えば子供の頃から日本地図を覚えられなくて社会はさんざんだった だから地理関係は諦めていたんだけどまさか仕事で苦労することになるとは いま日本地図を見ながら作業しているけどいちいち参照するの本当に面倒くさい 今からでも県の地理関係を覚えられるいい方法ないかな？

無職、非正規・時短雇用、低収入の男性ほど童貞が多い［ロンドン発］バブル崩壊後、「失われた20年」に当たる1992年から2015年の間に、18～39歳で性交渉の経験がない日本女性（処女）が21.7%から24.6%に、日本男性（童貞）は20%から25.8%に増加しました。 30代の10人に1人は性交渉の経験がないと回答。無職、非正規・時短雇用、収入の低い日本男性ほど童貞が多かったそうです。 2010年時点で日本の18～39歳の処女は326万人、童貞は380万人と推定されています。30代の処女や童貞は156万人とみられています。 スウェーデン・カロリンスカ研究所の上田ピーター氏と東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室のサイラズ・ガズナビ氏らの研究チームの調査で分かりました。 研究チームは1987年から2015年に実施された7回の出生動向基本調査のデータ（1万1553～1万7850人）を用い

文部科学省は26日、教科書検定の結果を公表し、小学校で2020年度から使われる教科書164点が合格した。算数や理科では、新たに必修となるプログラミング教育が盛り込まれた。IT（情報技術）が社会に浸透し、関連ビジネスの国際競争は激化している。教育面の出遅れも指摘されるなか、不足するIT人材の裾野拡大につなげることが求められている。小学校のプログラミング教育は情報活用の基本的な能力、試行錯誤による

国内のIT（情報技術）サービス大手のリストラが続いているということです。 IT大手、リストラ続く 富士通やNEC、「GAFA」に後手（リンク先は会員限定記事です） これは、日本のITベンダーはクラウドへの取り組みの遅れでGAFA（Google、Amazon.com、Facebook、Apple）に先手を取られ、リストラを余儀なくされているという記事です。私が注目したのは、この記事の最後の部分でした。 さらに足元では新たな問題が浮上。自動運転技術に取り組む自動車やネット業界などの顧客企業が自社でIT人材を抱え込むようになっている。経済産業省の調査によると先端IT人材は20年に約5万人不足する。LINEは人工知能（AI）の技術者を年収1000万～2000万円程度で処遇するなど、人材争奪戦が激しくなっている。 SIerが人員を削減し、ユーザー企業がIT人材を抱え込む――。これは、これからはシステ

日本企業の品質検査不正が止まらない。鉄鋼、自動車に続き、油圧機器メーカーのKYBが免震装置で検査不正を公表した。なぜ品質の根幹である検査データを偽るのか。SUBARU（スバル）や日産自動車などの調査報告書を読み解くと、一つの共通点が浮かび上がる。設備の老朽化と人手不足で「衰える工場」という現実だ。「建屋や空調機の老朽化で燃費・排ガス検査の際に湿度の基準を満たせず、検査員がドアに目張りし、電気ポ

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で安倍晋三首相に対し、日本の通商政策をめぐり「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と発言したと米紙ワシントン・ポストが報じた問題で、発言があったのは首脳会談の場ではなく、日時や場所、文脈も全く異なることが３日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。 ワシントン・ポスト紙は８月２８日、首相が６月７日にホワイトハウスを訪れた際に、トランプ氏が真珠湾攻撃に触れた後、米国の対日赤字について激しく非難したと伝えていた。ところが実際は、真珠湾への言及があったのは４月１８日に、米南部フロリダ州で両首脳がゴルフを開始する場面だったという。 政府高官によると、トランプ氏は「日本は、米国をたたきのめすこともある強い国じゃないか」と真珠湾攻撃を持ち出してジョークを述べた。日本を脅かしたり不快感を示したりしたわけではなく、むしろ日本を称賛する文脈だった。 ワシントン・ポスト紙の報道を受け

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昨年１１月に行われた全日本実業団対抗女子駅伝で優勝したユニバーサルエンターテインメントの選手がドーピング検査で禁止薬物に陽性反応を示していた問題で、日本アンチ・ドーピング機構は１９日、その経緯を明らかにした。 当該選手は大会の約２カ月前、婦人科系疾患の手術を受けた。その後、処置として、筋肉内注射を受けた。その中に禁止物質であるメテノロンなどが含まれていたという。 注射は一般的な治療でも採用されるもの。ただ当該選手は医師に競技者とは知らせておらず、禁止物質が含まれているか否かの確認はしていなかったとしている。また当該選手は疾患について指導者にも明かしていなかったという。 当該選手はすでに引退。同大会でユニバーサルエンターテインメントの優勝は取り消され、２位だったパナソニックが繰り上げとなった。 日本陸連の横川浩会長は「日本陸上界の選手にアンチ・ドーピング規則違反の裁定が下されたことには、誠に

日本サッカー協会が、ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会日本代表の西野朗監督（６３）に年俸２億円（推定）の２年契約でオファーを用意していることが４日、分かった。次期監督を巡っては、大会前から海外の大物監督ら１００人以上の売り込みがあったが、日本人路線を継続する。今日５日に帰国する西野監督はいったん任期満了となるが、早ければ今月中に再契約の運びとなる。交渉がまとまれば、最短で２６日の理事会で承認され「西野ジャパン２」がスタートする。 日本協会は、１００人以上の大物外国人監督らの売り込みに見向きもせず、西野監督に条件提示する。就任３カ月で、低迷していたチームをまとめ、選手を一致団結させた手腕を高く評価した。２０年夏までの２年契約で、年俸は２億円。２年間の成績も影響するが、２年後さらに２年の契約延長オプションが付く。すでに技術委員による検証作業は水面下で進めている。 日本協会関係者は「欧州チャンピオ

大手IT企業で長らく続いている悪癖「多重請負」。この「ピンハネ」の連鎖が日本を貧しくしている原因だという。 本来、他社と契約して人材を派遣してもらうのは派遣契約であるべきですが、よりコストを削減するため「業務委託契約」によって「人貸し」をすることが常態化しています。 本当に専門性が高いプロフェッショナルと業務委託契約を行うことは、顧客に対するメリットを提供することになるため、一概に否定はできません。 しかしそうではない、単なる「人貸し」で「人材調整弁」にしているケースが非常に多いのが実状です。 このような構造は、どのような問題をもたらすのでしょうか。 (1) 実際に働く技術者に、十分な給料が渡されない これは、上図を見れば一目瞭然。 会社がひとつ挟まれば、そこで当然「中抜き」が起こります。 4次受け・5次受けなんてことになれば、いったいどれだけ「中抜き」されることか… 続きはソース元で h

実力はベルギーが上。結果は妥当。冷めた見方をすれば、そういうことになる。 だが、そんなことは承知のうえで、単純に面白かった。日本はよく戦った。そう言っていい試合だったと思う。 ワールドカップ決勝トーナメント１回戦。日本は1998年フランス大会に初出場して以来、６大会連続で本大会に出場しているが、グループリーグを突破し、ここまで駒を進めたのは３回目のことだ。 しかし過去２回は、2002年日韓大会がトルコ、2010年南アフリカ大会がパラグアイと、比較的対戦相手に恵まれてきたにもかかわらず、日本は何とも煮え切らない戦いで、いずれも敗れてきた（2010年はPK戦決着ではあったが）。 それに比べて今回の対戦相手であるベルギーは、優勝候補のひとつにも挙げられる、正真正銘の世界トップレベル。そんなチームを向こうに回し、最後まで勝負の行方がわからない接戦を演じたのだから大健闘だった。 それも、終始守備に追

「日本サポーターの試合後のゴミ拾い…セネガルを始め各国に広がる」海外メディアも称賛 日本代表のサポーターが試合後に掃除をするのはW杯の風物詩となってきましたが、ついに他国のサポーターも掃除を始めたと話題を呼んでいます。 第2戦の日本の対戦相手であるセネガルのサポーターが、初戦のポーランド戦後に掃除をしていたと海外掲示板で称賛の声が上がっていました。 Senegalese fans pick up trash after football match Senegal Fans Cleaning Stadium After Game vs Poland at the World Cup - YouTube 初戦のポーランド戦で勝利を収めた直後のスタジアム。 何人ものセネガルサポーターたちが、せっせとスタジアムのゴミを拾い集めています。 しかも掃除をする光景はセネガルだけではないとのこと。 初戦

セブン―イレブン・ジャパンは2018年度中にも全国2万店超でグーグルの音声AI（人工知能）を使って弁当などを注文し、店舗で受け取ることができるサービスを始める。コンビニエンスストアにはない食材を扱い、昼食や仕事帰りの夕食の需要を取り込む。セブンは若者の来店客が減少傾向にあり、デジタル機器に慣れ親しんだ世代を実店舗に誘導する。まず18日に東京都内の約2600店で、グーグルの音声AI「グーグルアシ