【1月26日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は25日、パレスチナ自治区ガザ地区を「一掃する」計画を提案し、中東和平を実現するためにエジプトとヨルダンにガザのパレスチナ人を受け入れるよう呼び掛けた。 トランプ氏は現在のガザを「解体現場」と表現。この問題についてヨルダンのアブドラ国王と話し合ったとし、26日にはエジプトの大統領と協議する予定だと述べた。 トランプ氏は大統領専用機「エアフォースワン」の機内で記者団に、「エジプトに（ガザの）人々を受け入れてほしい。ヨルダンにも受け入れてほしい」「（ガザには）おそらく150万人ほどがいるが、われわれはそのすべてを一掃する。その場所は何世紀にもわたって多くの紛争を抱えてきた。そして何かが起こらなければならない」と語った。 ガザの人口240万人の大多数は、2023年10月7日のイスラム組織ハマスの対イスラエル越境攻撃を発端とした戦闘により、繰り返し避

ガソリン車廃止問題は相当深刻な状況だ。日本のメーカーの製品が100%EVだけになったとしても、その時代の環境負荷尺度がLCAだったとしたら、もう日本でモノ作りをやっていては絶対に勝てない。 その理由は、電源の化石燃料率にある。日本は現状非化石燃料は30%程度しかない。グローバルなカーボンプライシング規制が始まれば、製造時のCO2負荷で莫大な罰則税を受けるだろうから、非化石燃料比率を90%とかに上げない限り、競争に参加すらできない。そう言うルールになったら、全ての電気を使う、かつ国際的商品を作る製造業は日本を出て、電源のキレイな国へ移転するしか方法がない。 ではその時までに電源改革が間に合うのか。そういう話になれば、政治的難しさを全部ねじ伏せて原発の新規建設を大々的にやる以外に選択肢がない。ホントにできるのか？ もちろん本質的には電源の脱CO2をやらないで済む出口はない。だから何としてもやら

「陽性です」 近所のクリニックで言い渡されたこの一言をきっかけに、私は日常生活から切り離されました。 知っているようで知らなかった、コロナ感染後の生活。検査は？ホテル療養は？症状は？ この記事が皆さんの参考になる日が訪れないことを祈りつつ、感染者への対応の改善につながればと思い、私の体験を記録し、公開することにしました。 （奥住憲史） はじまりは悪寒 私、奥住は、ふだん政治記者として国会周辺を拠点に取材をしてます。現在32歳。渋谷のNHK放送センターに、ほとんど立ち寄ることはなく、基本的には自宅と永田町を往復する毎日です。 12月11日（金）夜。 仕事を終えて帰宅後、深夜になって悪寒がしてきました。 一瞬、新型コロナウイルスが頭をよぎりました。ただこの2週間、仕事が忙しかった上、2日前にはコートを忘れ、寒空のもとで2時間以上「張り番」をしていたこともあって、風邪を疑いました。 早く寝よう。

政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。 政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。

来年１０月の消費増税に合わせて導入される軽減税率で、出版業界は出版物の税率を８％に据え置くよう求めている。ただ、性的・暴力的な表現で青少年に影響を与える本などについては区別するとし、これについては１０％への増税を認めるとしている。出版界が自ら規制に乗り出し、表現の自由を脅かすのかと批判も相次いでい…

菅官房長官は、東京都内で行った講演で、外国人材の受け入れをめぐり、政府が業界団体などからヒアリングを行ったところ、10を超える業種から人手不足が深刻だとして、受け入れの拡大を求める声が寄せられたとしたうえで、必要な法案を秋の臨時国会に提出する考えを示しました。 これに関連して、菅官房長官は東京都内で行った講演で、「世界中で人材不足になっており、さまざまな業種へのヒアリングで、10数業種から『外国人材がいなければ事業に大きな支障を来す』という声が出ている」と述べ、10を超える業種から外国人材受け入れの拡大を求める声が寄せられたことを明らかにしました。 そのうえで菅官房長官は、「一定の専門性や技能を持った外国人材を幅広く受け入れる方向で臨時国会に法案を提出したい」と述べ、入国管理法の改正案など必要な法案を秋の臨時国会に提出する考えを示しました。

人はＳＮＳで自分の政治的な立場に近い意見ばかりを読みがちで、異なる立場の意見を継続的に目にすると、それを受け入れるのではなく、かえって自分の立場に凝り固まるという研究結果がアメリカで発表されました。 それによりますと、実験では、保守的な共和党支持者たちとリベラルな民主党支持者たちに、ツイッターで、それぞれ反対側の政治家などの書き込みを１か月にわたって毎日読んでもらいました。 そのうえで政治的な傾向に変化があったかを調べたところ、双方とも、反対の立場を受け入れる傾向は見られず、とくに共和党支持者たちはかえって自分の意見に凝り固まる傾向が見られたということです。 研究グループは、こうした結果の理由はわからないとしながらも、「ＳＮＳで異なる立場の意見を伝えようという試みは、逆効果だ」と結論づけています。 アメリカでは、トランプ大統領の登場以降、政治的な分断が深まっているだけに、今回の研究結果は、

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自民党の加藤寛治衆院議員（長崎２区、当選３回）が１０日、所属する同党細田派の会合で、「結婚しなければ子供が生まれない。人様の子どもの税金で（運営される）老人ホームに行くことになる」と若い女性たちに話している、と明かした。 加藤氏はこの発言を自身が招かれる結婚披露宴での会話として紹介。さらに、「必ず新郎新婦に３人以上の子供を産み育てていただきたいとお願いする。いくら努力しても子どもに恵まれない方々がおり、そういう方々のために３人以上が必要だ」と話しているとも説明した。 加藤氏は会合直後、記者団から発言の訂正・撤回の意思について問われ、「少子化対策は一番の、我が国にとっては大事な問題。ただ、それだけです」と述べた。しかし、「騒ぎになる前に撤回、謝罪させるべきだ」（党幹部）との声も上がり、同日夕、「誤解を与えた事に対し、おわびします。決して女性を蔑視している訳ではありませんが、その様にとられてし

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民進党を離党した藤末健三と平山佐知子の両参院議員が３０日、参院会派「国民の声」の結成を届け出た。代表の藤末氏は記者会見で「反対、対立だけの国会審議ではなく、広く国民の願いや思いを聞き国会で実現したい」と述べた。また、中山恭子、行田邦子、松沢成文の３参院議員は「希望の党」で会派届を出した。民進を離党して立憲民主党の幹事長に就いた福山哲郎参院議員は会派としては無所属になった。参院の新勢力は次の通り。 自民党・こころ１２５▽民進党・新緑風会４７▽公明党２５▽共産党１４▽日本維新の会１１▽希望の会（自由・社民）６▽希望の党３▽無所属クラブ２▽沖縄の風２▽国民の声２▽無所属５

２２日に投票が行われた衆議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で２倍近くになったのは憲法に違反するとして、弁護士のグループが選挙の無効を求める訴えを全国一斉に起こしました。 １票の格差をめぐっては、最高裁判所が過去３回の衆議院選挙について、いずれも「違憲状態」だという判断を示し、今回は全体のおよそ３分の１の小選挙区で区割りが見直されました。 この結果、１票の格差は前回の２．１３倍より縮小していて、裁判所が格差の状況や是正に向けた国会の取り組みをどう評価するかが焦点となります。 訴えを起こした弁護士のグループは会見を開き、伊藤真弁護士は「主権者である国民の声が正しく反映された選挙とはいえず、民主的な正当性がないといわざるをえない」と述べました。

衆院選で街頭演説していた安倍晋三首相が１２日、新潟市内で聴衆の女性から憲法９条の改正について抗議され、「選挙は民主主義の原点だから、しっかりと法律を守っていこうじゃありませんか」と呼びかけた。女性による抗議が、公職選挙法に定める「選挙の自由に対する妨害」にあたるとの考えを述べたとみられる。 首相…

「官から民へ」「マニフェスト」など新しい政治文化を生み出した民主党の結成から約20年。2009年には自民党を倒して政権交代を果たしたが、権力を担うには未熟だったため、熱狂だけを起こして、3年で下野した。 その後「民進党」へと党名が変わったと思ったら、ついこの間できたばかりの新党「希望の党」に多くが合流して、事実上解党に。民主党時代に官房長官などを歴任した枝野幸男氏は、「立憲民主党」を立ち上げた。

民進党が分裂した。小池百合子・東京都知事率いる新党「希望の党」に合流することで一致して安倍政権を倒す、と訴えた前原誠司・民進代表の思惑が外れた。民進側に「宗旨替え」を迫る小池氏への反発が野党を合流ではなく、細分化の方向に向かわせている。 枝野新党を誕生させたのは、枝野氏と先月の民進代表選を争ったばかりの前原氏だ。 党内で「保守対リベラルの対決」と受け止められた代表選は、保守勢力との再編に前向きな前原氏と、再編論に反対姿勢を取る枝野氏という構図だった。とはいえ、すぐに再編を進める意図はなかった。 目算が狂ったのは、代表就任後の幹事長人事。若手で次世代のリーダー候補と目された山尾志桜里前衆院議員を登用することで党勢回復につなげるねらいが、山尾氏の男性との交際問題を週刊誌に報じられ、断念。その後も離党ドミノが止まらない現状を許した。 行き詰まり感が漂うなかで安倍晋三首相の衆院解散方針が伝わり、持

神奈川１２区（神奈川県藤沢市、寒川町）からの立候補を予定している民進前職の阿部知子氏は１日、民進党のリベラル系議員ら約１０人で、「火、水曜（１０月３、４日）までに新党を立ち上げる」と述べた。藤沢市内での街頭演説後、報道陣に語った。 阿部氏はこの日、希望の党代表の小池百合子・東京都知事を念頭に「新しい独裁者はいらない」「あべともこは希望の党には参加しない」と記したボードを背に街頭演説した。 阿部氏は当初、小池氏が「原発ゼロ」を掲げたことを歓迎し、「ぜひ一緒にやりたいと思う」と語っていた。だが、民進系立候補予定者からの公認申請について、希望の党が安全保障や憲法観で選別する姿勢を鮮明にしたことを受け、小池氏への批判に転じた。（小北清人）

衆議院選挙に向けて希望の党が進める民進党出身者の公認調整をめぐり、民進党内では、希望の党の代表を務める東京都の小池知事の発言を踏まえると一部の立候補予定者らは公認されないのではないかという見方が出ており、調整の結果しだいでは新党結成も含めて検討すべきだという意見も浮上しています。 こうした情勢を受けて、民進党の辻元・幹事長代行は、先月３０日希望の党からは立候補しない考えを表明しました。 また枝野代表代行は前原代表と１日午前電話で会談したのに続き、午後には党本部で会談し、希望の党との調整状況について説明を求めました。 枝野氏は、昼前国会内で記者団に対し、「前原氏は、あれだけ力強く、『新しい器の中で民進党の理念や政策を実現しよう』と言ったが、前提が違うならみんなも私も納得できない」と述べました。 こうした中、党内では、公認調整の結果しだいでは、新党の結成も含めて検討すべきだという意見も浮上して

社民党の吉田党首は熊本県玉名市で記者団に対し、衆議院選挙に向けて、民進党が希望の党に事実上合流する方針を決めたことを受けて、希望の党の公認が得られない民進党出身のリベラル系の候補者がいた場合には、連携を図っていく考えを示しました。 そのうえで吉田氏は、民進党が希望の党に事実上合流する方針を決めたことを受けて「野党４党の連携で調整役を果たしてきた社民党としては、現在の状況は残念だが、希望の党に行けないリベラル系の議員とは連携を図りたい。社民党がリベラル勢力の中心的な役割を果たしていきたい」と述べました。