先月佐賀県にある玄海原子力発電所３号機で配管に穴があき、蒸気が漏れているのが見つかったトラブルで、穴があく兆候が見落とされていたことがわかりました。九州電力では、ほかの原発でも問題がないか調べることにしています。 トラブルは、蒸気に含まれるガスなどを取り除くための設備につながる配管に直径１センチほどの穴があいて起き、配管の金属製のカバーにさびが見つかったことから九州電力は、雨水がしみこみ、腐食が起きた可能性が高いとしています。 九州電力によりますと、配管の点検は、目視による確認をしていましたが、穴があく兆候が見落とされていたということです。 九州電力は、玄海原発４号機と、すでに再稼働した鹿児島県にある川内原発についても問題がないか調べることにしています。 また、九州電力は今後、穴があいた配管と、同じような１５本の配管を交換するため、今月２４日に予定されていた玄海原発３号機の営業運転は遅れる

ことし３月、東京地方裁判所が大麻取締法違反事件の被告に懲役１年６か月の有罪判決を言い渡したことについて、検察が「ほかの同じような事件と比べて求刑が重すぎた」として、判決の取り消しを求める異例の控訴をしていたことがわかりました。２審では懲役の期間を３分の１の６か月に見直す判決を言い渡していて、専門家は「検察の不当な求刑を見過ごした裁判所や弁護士も今回の事態を重く受け止めるべきだ」と指摘しています。 営利目的を除く大麻の違法所持の罪の最高刑は懲役５年で、求刑や判決は法令の範囲内でしたが、東京地方検察庁が同じような内容の事件の最近の判決およそ１００件を調べたところ、懲役１年を超えたケースは１件もなく、およそ７割が執行猶予のついた懲役６か月の判決だったということです。 このため検察は「ほかの同じような事件と比べて求刑が重すぎた」として、判決の取り消しを求めて控訴し、２審の東京高等裁判所は懲役の期間

インターネットを通じた動画配信サービスの普及でレンタルビデオ市場の縮小が続く中、利用者の掘り起こしを図ろうと、最大手のＴＳＵＴＡＹＡが、ＤＶＤソフトの借り放題サービスを新たに導入することになりました。 このサービスでは、月ごとに定額の料金を支払えば、レンタル開始から一定の期間がたったいわゆる「旧作」のＤＶＤが借り放題になるというものです。 料金は店舗ごとに異なり、月額１０００円から１５００円で、併せて、この会社が行っている動画配信サービスも利用できるようになるということです。 人気映画の中にはネット配信されていない作品も多いため、ＴＳＵＴＡＹＡを展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」は、こうした人気作品も含めたＤＶＤの借り放題サービスを新たに導入することで、急速に普及する動画配信サービスに対抗する狙いがあります。 「アマゾン」や「ネットフリックス」といった海外勢に加えて、大手携帯電

日本の景気は４年１０か月にわたって拡大し、「いざなぎ景気」を超える長さになった可能性が高いー 政府が２５日示した見解です。いざなぎ景気と言えば、１９６０～７０年代、日本人が日々成長を実感し、「１億総中流」という意識が定着した高度経済成長まっただ中の頃。今の景気は、長さでは、それを超え、戦後２番目の回復の途上にあるということです。 とは言え、街から聞こえてくるのは「回復を実感できない」という声ばかり。今回の景気回復、データから点検してみようと思います。 （どうなる経済“新時代”取材班） 今の景気回復が始まったのは２０１２年１２月。「大胆な金融緩和・財政出動・成長戦略」の「３本の矢」を掲げた、いわゆる「アベノミクス」のスタートと同時です。特に日銀による大規模な金融緩和が円安・株高をもたらし、企業の業績は改善しました。 企業の経常利益は、２０１３年度から４年連続で過去最高を更新。企業の貯金も増え

太平洋戦争末期の沖縄戦で住民が集団自決に追い込まれた読谷村の自然洞窟「チビチリガマ」が荒らされた事件で、逮捕された少年のほとんどが「悪ふざけだった」としたうえで、このガマをめぐる歴史について「詳しく知らなかった」と供述していることが警察への取材でわかりました。 警察によりますと、これまでの調べに対し、一部の少年は「心霊スポットとして肝試しに行った」などと話しているということです。その後、少年のほとんどが「悪ふざけだった」としたうえで、チビチリガマをめぐる歴史について「詳しく知らなかった」と供述していることが警察への取材でわかりました。 また、「ガマで亡くなった人や遺族に申し訳ないことをした」などと謝罪の言葉も口にしているということです。 チビチリガマは、犠牲者の追悼の場であるとともに、沖縄戦の悲惨な記憶を今に伝える象徴的な場所とされていて、犠牲になった住民の遺族会の與那覇徳雄会長は「事件を

空気の力で建物をわずかに浮上させ、水平方向と上下方向の地震の揺れをいずれも遮断する装置の開発に防災の研究機関や民間企業などで作るグループが成功しました。今後は装置にビルを乗せて実験を行うほか、将来は街の一角を浮上させる「フロートシティ」という究極の対策も視野に入れています。 装置から圧縮した空気を噴射し、その力で浮き上がることで地面との間に１００分の６ミリのわずかな隙間を作り地震による水平方向の揺れを遮断するほか、特殊なバネで上下方向の揺れも吸収することができるということです。 この装置について、研究グループが兵庫県三木市にある世界最大の振動台「Ｅーディフェンス」で、去年４月の熊本地震と６年前の東北沖の巨大地震、それに２２年前の阪神・淡路大震災で観測された揺れを使って実験した結果、水平方向の揺れの強さを最大で１００分の１にまで抑えることができたほか、上下方向の揺れも１０分の１以上抑えること

国が朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象にしなかったことについて、大阪・東大阪市にある朝鮮学校を運営する学校法人が違法だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、学校側の訴えを認め、対象から除外した国の処分を取り消す判決を言い渡しました。

資源エネルギー庁は愛知県と三重県の沖合で行っていた純国産の資源として期待される「メタンハイドレート」からガスを取り出す試験が終了したと発表しました。商業生産の実現に向けて、３週間以上続けてガスを採取することに成功した一方、採取できたガスの量は想定を下回り、課題を残す結果になりました。 資源エネルギー庁は先月、愛知県と三重県の沖合で始めた、海底よりさらに深い地層のメタンハイドレートからガスを取り出す試験を２８日終了したと発表しました。今回の試験では商業生産の実現に向けて３週間以上、連続してガスを採取することを目標としていました。試験の期間中にはガスを採取するパイプに砂が混入するトラブルが発生し、一時中断を余儀なくされましたが、その後、目標どおり、２４日間連続でガスを採取することに成功したということです。 一方で、採取できたガスの量は４年前の試験では１日平均およそ２万立方メートルだったのに対し

航空機の中に持ち込んだリチウムイオン電池が発火するおそれがあるとして、国土交通省は利用者に対し、電池が内蔵された携帯電話やパソコンなどを貨物室に預け入れる際、こん包するなどの安全措置をとるよう義務づける方針を固めました。 こうしたことから国土交通省は、リチウムイオン電池を内蔵した携帯電話やパソコン、タブレット端末などを貨物室に預け入れる際、電源を切ったうえで、衝撃を和らげるためにこん包したり衣類でくるんだりする安全措置をとるよう義務づける方針を固めました。 対象となるのは客室への持ち込みではなく、スーツケースなどに入れて貨物室に預け入れる電子機器で、国土交通省は利用者がみずから適切にこん包することを促すことで発火を防ぐ狙いです。 国土交通省は、利用者が違反した場合、５０万円以下の罰金を科すことにしていて、一般から意見を聞いたうえで来月１日から実施する方針です。

化石は４日、むかわ町の施設で、初めて一般公開され、朝から訪れた多くの人たちは、その大きさと今にも動きだしそうな姿に驚いている様子でした。小学４年の男の子は「化石は自分でも採集するぐらい好きです。むかわ竜の全身骨格を見て、わくわくしました」と話していました。 会場の外では、むかわ竜を町おこしにつなげようと、地元の団体が恐竜をデザインした木工品やＴシャツなどを販売し、訪れた人たちが次々に買い求めていました。むかわ町に住む女性は「むかわ竜が全国で注目されることで、過疎化が進む町がにぎやかになればいいと思います」と話していました。

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過疎地にあるガソリンスタンドでは、利用者が減っていることや従業員の確保が難しいことから、事業を続ける見通しが立たないというところが、３割近くに上るという国の調査結果がまとまりました。 それによりますと、「事業を継続する」という回答が７２％に上った一方、「未定」が１９％、「廃業を考えている」が９％に上り、事業を続ける見通しが立たないところが３割近くに上りました。 理由については、販売量の減少や従業員の確保の難しさ、それに施設の老朽化を挙げるところが多く、今後、人口の減少に伴って経営が厳しいガソリンスタンドは、さらに増えることが見込まれるということです。 こうした「給油所過疎地」では、災害時の燃料供給に支障が出るおそれがあるため、経済産業省は、自治体がガソリンスタンドを運営したり、店舗の統廃合を進めたりするなどの対策を支援する方針です。

北朝鮮から発射されたミサイルが、日本の上空を通過する場合などに自治体に情報を伝えるＪアラート＝全国瞬時警報システムや、エムネット＝緊急情報ネットワークシステムは作動していません。 防衛省は、高性能レーダーを備えた海上自衛隊のイージス艦などで、警戒と監視を続けています。

鳥取県湯梨浜町の小学校で６年生の児童が水泳の飛び込みの練習中にプールの底で頭を打って後遺症が残るけがをし、当時、指導にあたった教員が飛び込みが苦手な児童たちを「腹打ち三銃士」などと呼んでいたことがわかりました。町の教育委員会は、こうした不適切な発言が児童のプレッシャーになり事故につながった可能性もあると見て調べることにしています。 当時は男性教員２人が指導にあたっていて、このうち１人が飛び込みが苦手で水面におなかを打ちつけていた児童４人をふだんから「腹打ち三銃士」や「腹打ちの女王」などと呼んでいたことがわかりました。 町の教育委員会が先月行ったアンケート調査では、発言を聞いていた３３人のうち７割を超える児童が「言われた人がかわいそう」などと答えたということです。 また、教育委員会によりますと、けがをした女子児童も「失敗したら自分もおかしな呼び方をされる」とプレッシャーを感じていたということ

新入社員だった女性が去年、過労のため自殺した大手広告会社の電通で、３年前に当時３０歳で亡くなった男性社員についても、ことしに入り長時間労働が原因の過労死と認められていたことが関係者への取材で分かりました。電通では、新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が去年１２月に自殺し、労働組合との取り決めの上限を上回る残業をしていたとして先月、労災と認められています。 電通では、おととしと去年、関西支社と本社で社員に対して違法な長時間の残業をさせていたとして、労働基準監督署からそれぞれ是正勧告を受けていたことが分かっています。厚生労働省は電通の本社や支社、主要な子会社を立ち入り調査していて、労務管理や社員の勤務の実態を詳しく調べています。 電通は「３年前に社員が亡くなったことは事実です。ご遺族の意向により、詳細につきましては回答いたしかねます」としています。