厚生労働省は、アトピー性皮膚炎などの治療に使われる保湿用の塗り薬「ヒルドイド」について、美容のため、化粧品代わりに使われるケースが後を絶たず、医療費の増大につながるとして、対策を検討する方針です。 ただ、インターネットや雑誌で、「美容効果があり、化粧品より安く手に入る」などと紹介された影響で、化粧品代わりに使われるケースが後を絶ちません。 このため、厚生労働省は、本来の目的以外での薬の処方が増えれば、医療費の増大につながるとして、対策を検討し、医療機関に支払われる診療報酬の改定案を議論する中医協＝中央社会保険医療協議会に諮る方針です。 中医協の委員からは、治療以外の目的で薬が使われる場合は、保険の適用を外すべきだという意見の一方で、患者の治療に支障が出ないよう慎重に対応を検討すべきだという指摘も出ていて、議論になることも予想されます。

大リーグのマーリンズは３日、イチロー選手と来シーズンの契約を結ばず、自由契約にしたと発表しました。４４歳のイチロー選手は現役を続ける意向を示していて、新たな所属先を探す見通しです。 マーリンズとイチロー選手の契約期間は１年で、マーリンズは、来シーズンの契約を結ぶかどうか選ぶことができる選択権を持っていましたが、契約を結ばず、自由契約にしたと発表しました。 イチロー選手は今シーズン、控えの外野手という位置づけで、１３６試合に出場したうち、１０９回が代打での起用でした。打率は２割５分５厘で、これまで大リーグでプレーしてきた中で２番目に低い数字でしたが、大リーグの代打での年間最多安打記録２８本にあと１本に迫り、チームの貴重な戦力として評価されていました。 先月２２日で４４歳になったイチロー選手は、現役を続ける意向をこれまでに示していて、来シーズンの新しい契約先を探す見通しです。

日産自動車が資格のない従業員に車の出荷前の検査をさせていた問題で、先月、国から問題を指摘されたあとも神奈川県にある工場で、不適切な検査が続けられていたことが分かり、日産の管理体制が改めて、厳しく問われています。 この問題は、先月、日産の工場に立ち入り検査に入った国土交通省の指摘を受けて明らかになりましたが、日産によりますと、問題を指摘された後も、今月１１日まで神奈川県にある工場で資格のない従業員に検査を行わせていたということです。 検査は、出荷前の検査のうち、ハンドルを回して角度を確認する工程で、日産では安全性を確認したとしていて、新たなリコールは行わない方針です。 日産の西川廣人社長は、今月２日の記者会見で、国の指摘を受けたあとは、適正に検査を行っていると説明していましたが、安全性にかかわる検査の管理が徹底されていなかったことになります。 日産では、検査を記録する書類に実際には検査してい

携帯電話各社が顧客を増やすことを優先し、長期の契約者を優遇していないと指摘される中、「ＮＴＴドコモ」は、４年以上契約している人を対象に、料金負担を実質的に減らす新たなサービスを始める方針を固めました。 こうした中、関係者によりますと、ＮＴＴドコモは、４年以上続けて契約している人向けの新たなサービスを来年５月に始める方針を固めました。 現在は、すべての契約者に対し、端末の購入代金やコンビニや飲食店での支払いに使える「ｄポイント」を毎月、利用料金の１％付与していますが、この割合を、４年以上の契約者は２％、１０年以上は４％、１５年以上は５％に引き上げます。 さらに、すでに行っている長期契約者への割り引きサービスは、料金の割り引きの代わりにｄポイントを受け取る形を選ぶと、実質的な値引き額が増えるように改めます。 こうして、長期契約者の料金負担を実質的に減らすとともに、ポイントサービスによる顧客の囲

9月29日の会見で運命の「排除」発言をした小池百合子氏（撮影・小泉耕平）この記事の写真をすべて見る １０月２２日投開票の衆院選は、鳴り物入りで登場した希望の党のまさかの大失速により、与党の圧勝となる展開が各社の世論調査で予測されている。 希望の命運を決めた決定的な瞬間と指摘されているのが、９月２９日の会見での小池百合子東京都知事の〝排除発言〟だ。 民進党からの合流組の一部を「排除いたします」と笑顔で言い切った姿がテレビで繰り返し報じられると、小池氏や希望の党のイメージは一気に悪化してしまった。 小池氏自身も10月13日に出演したテレビ番組で「きつい言葉だった」と悔やんでいる。 小池氏から「排除」発言を引き出す質問をしたのは、『検証・小池都政』（緑風出版）などの著書があるフリージャーナリストの横田一（はじめ）氏だ。 当日のやり取りをこう振り返る。 「いつも厳しい質問をするためか、会見で手を挙

スペイン第２の都市バルセロナを中心とする北東部のカタルーニャ州で１日行われたスペインからの独立の賛否を問う住民投票について、州政府は、暫定的な集計の結果、独立賛成が９０％以上の圧倒多数を占めたと発表しました。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

自動車業界で排気ガスを出さない電気自動車の開発や導入が進む中、イギリスの格安航空会社大手が、１０年以内に１８０人程度を乗せることができる「電気旅客機」の導入を目指すと発表しました。 イメージ図によりますと、両翼には、電気を動力とする推進装置がいくつも取り付けられていて、客席の下に大型のバッテリーを置き、１８０人程度を乗せることができるとしています。 導入に向けては、電気を動力とするプロペラを使った推進装置の開発を進めているアメリカの新興企業と提携するとしていて、開発に成功すれば、二酸化炭素を排出しないだけでなく、騒音が大幅に低減されるということです。 イージージェットの広報担当者は、「航空機がどれだけ二酸化炭素を排出しているかを気にする乗客が増えていて、そうした人たちは電気旅客機に乗りたいと考えるだろう。どの航空機メーカーが最初に電気旅客機を完成させるか、開発競争が始まっている」と話してい

東京・浜松町の超高層ビル「世界貿易センタービル」の建て替え工事が始まり、国内ではこれまでで最も高い１５２メートルのビルの解体が行われることになりました。 「世界貿易センタービル南館」と呼ばれる新たなビルは、地上３９階・地下３階建て、高さおよそ２００メートルで２０２１年に完成する計画です。現在のビルは「南館」の完成を受けて２０２１年以降に解体されることになり、ビルの所有会社などによりますと、国内ではこれまでで最も高いビルの解体になるということです。 解体が終われば、同じ場所に「本館」と呼ばれるビルが２０２５年に完成する予定で、羽田空港から都心に入る玄関口の１つ浜松町が大きく姿を変えることになります。

東京都の小池知事に近い若狭勝・衆議院議員らは、新党の党名を「希望の党」と決め、来週２７日に記者会見を開いて設立を発表する方向で調整を進めていることがわかりました。また、小池知事は、新党の役職に就く意向を固め、具体的な役職は今後の政治情勢などを見極めて判断することにしています。 そして、新党の党名を「希望の党」と決め、来週２７日に記者会見を開いて設立を発表する方向で調整を進めていることがわかりました。 小池知事は、去年秋に、この夏の東京都議会議員選挙に向けて、未来に希望を持てる社会を作る必要があるなどとして政治塾「希望の塾」を立ち上げ、４０００人の参加者を集めて都議会議員選挙の候補者を擁立しました。 新党の党名も、こうした小池知事の政治理念や意向などを考慮したものと見られます。 また、小池知事は新党の役職に就く意向を固めました。新党への関わりについては２２日、「都知事の職務と矛盾するものとは

平素より『R25』及びその他関連サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。株式会社Media Shakers（本社：東京都港区、代表取締役社長：光島太郎）が運営する『R25』（発行：株式会社リクルートホールディングス）は、消費者の皆様の関心を喚起し"購買意欲"を刺激する、新しいコンタクト・ポイント（商品・ブランドと生活者の接点）やマーケティング手法の開発を行うとともに、それらを最適に組み合わせたクロスメディア・プロモーションの開発・セールスを行うことを目的に2004年にフリーマガジンを創刊、その後、複数の関連サービスを提供してまいりました。 しかしながら、昨今のインターネット広告市場の変化の中で、『R25』等のビジネスモデルとしては持続的に収益化できる事業構造をつくることが難しいと判断し、2017年4月28日をもってサービスを終了させていただきますのでご案内申し上げます。 終了対

住民がいる国境近くの離島（有人国境離島）を対象に、政府が来年度から新たに実施する支援策の全容が判明した。 年５０億円規模の交付金を創設し、航路・航空路の住民運賃を、同じ距離をＪＲで移動した時の運賃並みに引き下げることが柱。国境の島々の人口減少に伴い、安全保障上の懸念が高まっており、政府は２０１７年度、有人国境離島に対し、事業費ベースで１００億円超の新規財源を確保する方針だ。 離島運賃の引き下げ幅を明示する形での、政府の交付金創設は異例。住民の継続的な居住には、交通コスト引き下げのための特別な措置が必要と判断した。新たに創設されるのは、「地域社会維持推進交付金（仮称）」で、４月に成立した「有人国境離島地域保全特別措置法」が指定する１５の特定有人国境離島地域に交付される。関係自治体は、本土と離島を結ぶ船舶・航空会社に補助金を支払い、航路は在来線の、航空路は新幹線の運賃並みに引き下げる。住民の運

エジプトで最新の技術を使ってピラミッド内部の構造を解析している日本などの国際調査チームは、クフ王のピラミッドに新たな空間があることを確認したと発表し、いまだ多くの謎の残るピラミッドの構造の解明につながるか注目されています。 このうち、日本の名古屋大学が中心となっている調査グループは、岩などの物質を通り抜ける性質のある素粒子の一種をクフ王のピラミッドの内部で観測し、分析を行ってきました。 調査グループは１５日、分析の結果、空間がない場合に想定される素粒子の観測量よりも、多くの素粒子が観測できたとして、ピラミッドの内部に隠れた空間があることを確認したと発表しました。 空間の大きさや形、用途などはわかっていませんが、調査チームでは、少なくとも一つの通路がピラミッドの中心方向に向かって延びていることを示すものだとしています。 調査を担当している名古屋大学の森島邦博特任助教は「以前から、この付近には

民進党の蓮舫新代表は、就任の記者会見で、今後の党運営について、「国民に選択してもらえる政党に作っていく」と述べるとともに、党役員人事は、現時点では白紙だとして、調整を急ぐ考えを示しました。 そのうえで、当面の取り組みとして、「臨時国会で、今年度の第２次補正予算案をしっかり精査して、お金の使い方が本当にこれでよいのか、選択肢を示すような国会論戦をしたい。また、来月の２つの衆議院の補欠選挙で、しっかりと勝てるよう態勢を早々に整えたい」と述べました。 そして、党役員人事について、「まだ白紙だ。国会議員は全員が専門性が高く能力がある。私は、まだまだ足りないことがあるので、皆さんに支えてもらう代表でありたい。白紙で、誰が適任なのか、しっかり考えたい」と述べ、調整を急ぐ考えを示しました。 また、次の衆議院選挙の時期について、「まさに常在戦場であり、しかも解散権は、総理大臣が持っているので、われわれがど

1958年兵庫県生まれ。85年岡山大学医学部卒業。89年岡山大学大学院医学研究科博士課程修了。医学博士。岡山大学医学部助手、同講師などを経て2005年より現職。著書に『医学者は公害事件で何をしてきたのか』、『医学的根拠とは何か』など。 著書 福島で子どもの甲状腺がんが増えている。 通常、子どもが甲状腺がんを発症する割合は、100万人に1人ないし2人とされている。しかし、福島第一原発事故の後、福島県が全県民を対象に行っている「県民健康調査」で甲状腺がんと認定された子どもの数は、2012年から2014年初頭の間の調査で明らかになったたけでも、その水準をはるかに上回っている。福島県の検討委員会は2015年8月31日の時点で、事故当時18歳までの子ども367,685人のうち、既に104人が甲状腺がんと認定されたことを公表している。 疫学が専門で医学博士の津田敏秀岡山大学大学院教授は10月、福島県が