アメリカ・ニューヨーク州西部の都市ノーストナワンダで10月から、いじめっ子の親が刑務所行きになるという条例が施行された。両親が子供の行動に対して責任を負うことで、いじめが止むことが期待されているという。AP通信などが報じた。 地元メディア「WIVB News」によると、新条例は同州では初めてとなる法律で、子供が90日間のうちに2回、いじめをしたり他の生徒を攻撃したりした場合、その子供の両親は250ドル（約2万8000円）の罰金を払うか、もしくは最大15日間刑務所ですごすか、またはその両方が科される。

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大阪市内にある人気ラーメン店の店長が、店内で大麻を所持していたとして逮捕・起訴されました。 大麻取締法違反の罪で逮捕・起訴されたのは、大阪市大正区にある人気ラーメン店「Ａｎｔａｇａ大正」の店長、梶林洋介被告（３２）です。 梶林被告は９月、店内で乾燥大麻およそ１１グラム、末端価格にして５万円ほどを所持していたとされます。 近畿厚生局麻薬取締部によると、梶林被告は財布や、店内のダンボール箱に袋に小分けにして大麻を隠していて「店の中で大麻の匂いがした」と話す客もいたということです。 梶林被告は５年ほど前から大麻を使用していたとみられ、調べに対し「自宅では家族がいて吸えないので、店で保管し仕事終わりに吸っていた」と容疑を認めています。

ジャーナリストの詩織さん（２８）＝姓は非公表＝から準強姦（ごうかん）容疑で告訴された元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリスト（５１）に対する東京地検の不起訴（嫌疑不十分）処分について、東京第六検察審査会は２２日、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は２１日付。詩織さんが５月に審査を申し立てていた。 議決書は「不起訴記録及び申立人（詩織さん）の提出資料を精査し、慎重に審査したが、不起訴処分の裁定を覆すに足りる理由がない」としている。 議決を受け、双方が弁護士を通じてコメントを発表。詩織さんは「判断をしっかり説明していただきたかった。性犯罪、性暴力に関する司法、捜査のシステム、社会のあり方を変える必要性は引き続き伝えていきたい」。元ＴＢＳ記者は「一連の経過で犯罪行為を認定されたことは一度もなく、今回でこの案件は完全に終結した。一部報道などで名誉が著しく傷つけられ、法的措置も検討している」としている

太平洋戦争末期の沖縄戦で住民が集団自決に追い込まれた読谷村の自然洞窟「チビチリガマ」が荒らされた事件で、逮捕された少年のほとんどが「悪ふざけだった」としたうえで、このガマをめぐる歴史について「詳しく知らなかった」と供述していることが警察への取材でわかりました。 警察によりますと、これまでの調べに対し、一部の少年は「心霊スポットとして肝試しに行った」などと話しているということです。その後、少年のほとんどが「悪ふざけだった」としたうえで、チビチリガマをめぐる歴史について「詳しく知らなかった」と供述していることが警察への取材でわかりました。 また、「ガマで亡くなった人や遺族に申し訳ないことをした」などと謝罪の言葉も口にしているということです。 チビチリガマは、犠牲者の追悼の場であるとともに、沖縄戦の悲惨な記憶を今に伝える象徴的な場所とされていて、犠牲になった住民の遺族会の與那覇徳雄会長は「事件を

福井市で先月、警察官の目の前に白い粉が入った袋をわざと落として覚醒剤と勘違いさせたうえ逃走し、パトカーなどを出動させる騒ぎを起こしたとして、福井県越前市に住む３１歳の男と２８歳の妻が偽計業務妨害の疑いで警察に逮捕されました。 当時、男は逃げ出したあと、２００メートル近く離れた駐車場で警察官に取り押さえられ、その後の調べで白い粉は覚醒剤ではないことがわかり、いったん解放されましたが、警察が事情を聴くなどして捜査を進めていました。

しかし、この一覧表を見ればわかるように福島県では、すでに185人も甲状腺がん及び疑いの子供達が見つかっていたわけです。 では、なぜ今回…福島原発事故当時4歳だった男児の甲状腺がん患者がたった1人見つかっただけで、ハチの巣をつついたように大騒ぎになったのか？ 理由は2つあります。 【1】福島原発事故が原因でないとする根拠の1つが崩れる 2016年2月15日、福島県の第22回県民健康調査検討委員会は「（福島県内で多発している子供達の甲状腺がんは福島原発事故の）放射能の影響とは考えにくい」とする『中間とりまとめ』をおこない、その際に放射能の影響を否定する根拠を4つ示しました。※3 1.被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べて総じて小さいこと 2.被ばくからがん発見までの期間が概ね１年から４年と短いこと 3.事故当時５歳以下からの発見はないこと 4.地域別の発見率に大きな差がないこと 今回新たに見つ

国連特別報告者が安倍首相宛に書簡を送り、これを日本政府が抗議したことについて、谷口真由美氏が「日本政府は2枚舌」などと指摘した。 Japan's Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga attends a news conference at Prime Minister Shinzo Abe's official residence in Tokyo February 1, 2015. Islamic State militants said they had beheaded a second Japanese hostage, journalist Kenji Goto, prompting Prime Minister Shinzo Abe to vow to step up humanitarian aid to the group's op

愛知県警豊橋署は３１日、コンビニのレジ横にあるタッチパネルを壊したとして器物損壊の疑いで、同県豊橋市の無職の男（７０）を逮捕した。たばこを買う際「明らかに２０歳以上なのに、（店員から）年齢確認のためのタッチを求められ、腹が立った」と供述している。 逮捕容疑は１４日午後６時２０分ごろ、豊橋市内のコンビニでたばこを買おうとした際、タッチパネル（約２万４千円相当）を拳で２回たたき、壊した疑い。 豊橋署によると、男は現場から立ち去ったが、防犯カメラの映像などから特定したとしている。

自転車泥棒、追い詰めた執念……「ヤフオク！」のアラートで追跡、Facebookで本人特定（1/4 ページ） 大切な自転車が盗まれてしまったら、あなたはどうするだろうか？　諦める人もいるだろう。警察に届け出て、見つかるのを待つ人もいるだろう。 彼女はそのどちらでもなかった。ネットを駆使し、1年かけて犯人を追い詰め、逮捕につなげた。まさに執念だった。 「自転車がない!!」 「自転車がない!!」 2015年3月。東京・池袋にある自転車専門店の前で事件は起きた。店の前の柵にワイヤーロックでくくりつけていたはずの、彼氏のロードバイクがない。ロードバイクは他にも何台か停まっていたが、彼のものだけなくなっていた。 その日は2人で店を訪れていた。彼女は徒歩、彼はロードバイクで。直径2センチほどある頑丈なワイヤーロックでロードバイクを施錠し、店に入って15分ほど買い物し、帰ろうとした矢先だった。 なくなった

就職を希望していたエレベーターのメンテナンス会社の採用面接中に社長（32）の財布を盗んだとして、神奈川県警瀬谷署は21日、窃盗の疑いで、横浜市の無職男（24）を逮捕した。署によると、「働くつもりだったが、お金が欲しかった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は10日夜、瀬谷区のメンテナンス会社事務所で採用面接中、社長が目を離した隙に現金5万円などが入った財布を盗んだ疑い。 面接が終了して男が帰った後、財布がないことに社長が気付き、通報した。当時、事務所には2人だけで、履歴書には男の実際の住所や電話番号が記されていた。

大阪市城東区役所で生活保護を担当する男性職員が、生活保護を受給する男性市民と電話でやり取りした最中に「死ね」などと発言し、有識者でつくる市公正職務審査委員会が８月、適正な対応を取るよう同区に通知していたことが分かった。区は職員に口頭で厳重注意したという。 市によると、発言があったのは今年３月。この…

高市総務相は７日午前の閣議後の記者会見で、菅官房長官と稲田防衛相が政治資金パーティーに出席した際、白紙の領収書を受け取り、自身の事務所関係者が金額などを記載していた問題について、「各党で検討し、統一的なルールを作っていただけたら、ありがたい」と述べた。 与野党の協議を通じて、白紙の領収書の扱いに関するルールを設けることが望ましいとの考えを示したものだ。 総務相は「政府から（政治資金規正法など）法改正まで含めた検討をすると、かなり時間がかかる」とも語り、各党の協議に期待感を示した。

ニュージーランド・ウェリントンの本部で記者会見に臨むニュージーランド・ラグビー協会（NZRU）の最高経営責任者（CEO）スティーブ・チュー氏（2011年12月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Marty Melville 【9月27日 AFP】ニュージーランドのラグビーチーム、ウェリントン・ライオンズ（Wellington Lions）に所属する若手有望株のロシ・フィリッポ（Losi Filipo）が、昨年同国の首都ウェリントン（Wellington）の通りで女性2人を含む4人に対して激しく暴行を加えた事件で、同国ラグビー協会（NZRU）が同選手を擁護したことで大きな批判を浴びている。 フィリッポは事件の裁判で、キャリアを台無しにさせたくないとする裁判官の判断により有罪判決を免れた。これを受けて熱狂的なラグビー大国であるニュージーランドの司法に対し、スポーツ選手を特別扱いしていると非難

犯罪被害者や遺族が起こした民事訴訟で確定した賠償金や示談金などを、加害者が支払わないケースが問題となっている。法務省の調査（２０００年）では３７・１％に上り、殺人・傷害致死事件に限れば７割に近い。８月には山形地裁が賠償金の不払いを続けた２人に、再び遺族への賠償を命じる判決を出した。兵庫県内でも過去に同様の判決があり、加害者側の不払いに備えて支援制度を設ける自治体も出ている。（有島弘記） 法務省のアンケートには被害者と遺族計１０６５人が回答。犯罪別で、不払いの割合が最も高かったのは「殺人・傷害致死」の６８・９％（１０６人中７３人）。「強盗」＝４７・７％（１０９人中５２人）▽「詐欺・横領」＝４７・５％（１２２人中５８人）－などが続いた。 民法では、確定した賠償命令の効力が１０年と規定され、不払いが続いた場合、被害者側が再び訴訟を起こす必要がある。 山形地裁の判決もこの規定が関係している。１９９

三井住友銀行は2016年度上期をメドに、インターネット取引の本人確認に使う「固定パスワード」を原則廃止する。顧客情報を盗まれ不正送金などの被害が増えているのに対応する。8月に使い切りの「ワンタ