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日本の少子高齢化を知らない人はいないが、それは韓国も同じかそれ以上である。 何と言っても韓国の2020年の出生率は1.0を切る0.84で、世界最低水準となった。 そして中国でも現在の成人独身者は2億4000万人、将来は4億人になると予想されているそうだ。 （⇒ 東方新報 2021年3月9日記事：結婚できない、結婚しない… 中国の将来は「4億人独身時代」に？） 少子化・高齢化・非婚化は、この「三つ巴で仲が悪い」北東アジア三国の、見事なまでの共通点である。 これはこの三国の国民が、本人たちはどう思おうと、結局は「似たもの同士」であることを強く示唆している。 tairanaritoshi-2.hatenablog.com 少子化・高齢化・非婚化の原因をもし一言で言えと言われれば、私であれば「人々の要求水準が上がったから」と答える。 みんな昔みたいに、そこらの（手近な）アンチャンやネーチャンじゃ、

12月30日、あの日産の元トップ、カルロス・ゴーン被告が国外に脱出した。 行き先はレバノンで、既に現地に到着し（レバノン国家に）厳重に警護されているという。 しかもその脱出方法というのが、レバノンのテレビ局によれば―― ●実行したのは「民兵組織」で、米国在住の妻キャロル氏と連絡を取り合った。 ●クリスマスディナーのための音楽隊を装った一団がゴーン被告の東京都内の自宅に入り、 ●楽器の保管ケースにゴーン被告を隠し、地方の空港から出国した。 というものだったらしい。 まるで血湧き肉躍るスパイ映画のような展開で、これは「映画化決定」と反射的に思った人も多かったのではないか。 ゴーン被告は、保釈金15億円を積んで保釈中であった。 もちろん東京地検特捜部は「証拠隠滅のおそれが高い」として大反対していたのだが、 しかし東京地裁は「それはそうだが、弁護人らの指導監督が徹底している」として保釈を許可した。

セブンイレブンと郵便局（日本郵便）。 この「日本を代表する企業」とも言える2社が、まさか「日本を代表するようなブラック企業」と世間に認識されるようになるなんて、20世紀末の時点で想像した人は少ないだろう。 ここ数年この2社は、（少なくとも労務面では）日本で最も評判を落とした企業の2大巨頭と言っても過言ではあるまい。 セブンイレブンの悪評は、一言で言えば「協力店（のオーナー）への圧政」ぶりに由来する。 日本郵便の悪評は、一言で言えば「自爆（自腹）営業に象徴される、あからさまなノルマ制」に由来する。 もちろんオーナーへの圧政やノルマ制はこの2社に限った問題ではないはずだが、この2社が突出して目立つのである。 あまりにもしばしば、ネットニュースでこの2社に関する記事をよく見かけるのである。 こういう言い方は何だが、セブンイレブン以外の大手コンビニチェーンは、これのおかげでずいぶん「漁夫の利」を得

川崎市の路上で女子児童らを包丁で襲い、自らも首を切って自殺した51歳の男とは、どんな人物なのか―― 別にプロファイラーの手を借りなくとも、またこれから報道される知識が一切なくても、ほとんどの人は（ほとんど反射的に）その人物像を頭に思い描くことができるはずである。 その人物像とは、 「負け組」 かつ 「行き詰まり組」 というものだ。 加えて言うなら、彼がそんな「負け組かつ行き詰まり組」になってしまったのは―― 「まともな会社なら誰も雇おうとしないようなロクでもない人間」だからだろう、ということになろうか。 かの映画『アメリカン・サイコ』ではあるまいし、一流企業のエリート高収入社員がこんなことをするというのはまずない。 負け組というだけなら、若い世代にもゴマンといるはずだが―― しかし加えてそれが51歳ともなると、「もう一生、この下流人生から抜け出せない」という行き詰まり感を覚えても全然おかし