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2024年ランキング
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少し遅かったワクチン接種 せっかくワクチン接種が軌道に乗ってきたところで、突然ワクチンの供給が少なくなって、初回の接種を全国的にストップしているところです。幸いにも死亡率が高い65歳以上の方にはかなりワクチン接種が進んでいるようです。 残念ながら東京ではデルタ株が蔓延し、感染者が増加しています。そのために国民が楽しみにしていた東京オリンピックも無観客となりました。無観客は残念なことですが、今の国民の世論と感染の拡大状況を考えれば政府もあまり無理はしたくないところだと理解はできます。 ワクチン接種で死亡者はかなり減った さてコロナの最前線で勤務している医療関係者は3~4月、それ以外の医療関係者も6月ごろにはワクチン接種は終わっているはずです。そして死亡率が高いとされる65歳以上の高齢者にもかなり多くワクチン接種が行き届いています。そのために大都会でデルタ株による感染者数が増加していますが、6
1日100万回接種も夢ではない 菅総理の掛け声でワクチン1日100万回接種が現実的なものとなってきています。私の周囲でも5月はできるだけ早くワクチンを接種してほしいという患者さんが多かったので、妻の医院で週数回ワクチン接種ができるように体制を整えました。また地域の医師会と行政の要請で開設した接種施設にも月10回以上参加しています。 しかし、6月になって流れが変わってきたように感じます。65歳以上の患者さんに「当院でワクチン接種できますが、どうしますか?」と声をかけたら多くの方が「もう接種は済みました」とか「予約が取れました」と言うのです。私の友人に聞いてもかかりつけ医がワクチン接種をしてくれたとか大阪の大規模接種会場で受けたとか言っています。政府は大学や企業でのワクチン接種を推進しています。順調に進めば1日100万回接種もあながち夢ではなさそうです。 本当にワクチン接種できる医療関係者は足
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アビガンの5月中の承認を事実上断念 新型コロナウイルス治療薬候補のアビガン(一般名ファビピラビル)の5月中の承認を目指していた厚労省は、月内承認を事実上断念しました。 現在は富士フイルム富山化学の第3相臨床試験(企業治験)と、藤田医科大が進める特定臨床研究が進められているようです。当初は高い有効性が期待されていましたが、藤田医科大が進める特定臨床研究については学外の専門家による評価委員会から科学的に評価することは時期尚早とされたため研究は継続となりました。 今のところ600以上の医療機関で観察研究として3千人以上に投与された実績から「問題となる新たな副作用報告はされていない」と強調するのみとなっています。 富山化学の第3相臨床試験の概要 第3相臨床試験の対象は、非重篤な肺炎を合併した新型コロナ感染症、つまり酸素吸入が必要でなく、身体を動かしている時に呼吸困難を自覚する肺炎の患者のみを対象と
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除され安心したとたんに、北九州市や東京で感染者が増えだしました。早くも第2波が心配されます。 特に心配されるのが受け入れの医療機関の問題です。前回も指摘したように、新型コロナウイルスを受け入れている感染症病棟や集中治療室の医療関係者は忙しいですが、それ以外の部門では緊急手術や検査以外は控え、患者さんも感染を恐れて来院しないなど経営危機が心配されています。 大学病院の経営ひっ迫 新型コロナウイルスのまん延は、一般の医療機関だけでなく大学病院のような高度医療機関にもかなり悪い影響を及ぼしています。国公立大学は、独立行政法人化の一環で2004年に国立大学法人(公立大学法人)になりました。付属病院の運営は病院収入と運営費交付金などで行われています。病院収入が減少すると経営は厳しくなります。 さらに法人化された時にかなりの借入金を譲り受けていますので、借金の返済も
まずはオーバーシュートの予防が肝心 新型コロナウィルスの感染者が爆発的に増えた時の医療崩壊を避けるために緊急事態宣言が全国に発令されました。今、感染症専門家が1番恐れるのは医療機関が壊滅的なダメージを受けるオーバーシュートで、なんとしても阻止する必要があるのは充分理解できます。しかし、不幸にもオーバーシュートが起こった時にはどうすればよいのでしょうか? まずは受け入れ先を増やすこと 大都市圏では新型コロナウィルスの感染者で無症状や軽症の方はホテルや自宅などで隔離するようになりました。自宅での隔離に関しては一人住まいの方は食事などの手配が大変でしょうし、家族のいる方は感染のリスクがあるのでホテルなどに滞在するほうが良いと思います。 大阪では十三市民病院を丸ごとコロナ感染症病院にする計画が進んでいます。そこでは中程度の患者さん、具体的には呼吸困難があり、酸素投与が必要、しかし、人工呼吸器までは
はじめに 循環器医師として命の選択に関わった専門家としてコメントさせていただきます。このコメントの内容は若干辛いものですので、気が重い方はお読みにならない方が良いかもしれません。 緊急事態宣言で引き締まってほしい日本 都心部では新型コロナウィルスの感染者が急激に増加し始め、爆発的な感染者の増加が医療崩壊を招くのではないかとの危惧から7日にようやく政府も緊急事態宣言を発令しました。 この判断に遅すぎると意見もあるでしょうが、医療や経済など総合的な難しい判断が迫られる現政権を批判するのも酷な話だと思います。各国とも色々な施策を打ち出していますが、どれが正解か?誰もわかりません。 現在のところ、日本の死亡者が極端に少ないことは賞賛すべきことだと私は思います。今後は国民一人一人の責任ある行動が大切でしょう。 医療崩壊は集中治療室から 医療崩壊といえば多くの病院に患者さんが殺到しているイメージがある
6月に引きこもりと思われる中年男性が起こした無差別殺人事件では、「一人で死んでほしい」とのコメントに様々な論議が起きました。被害にあった家族にとっては当然の感情かもしれませんが、引きこもり支援団体からは慎重な対応を望む声が上がりました。その事件に続いて引きこもっていた長男が周辺住民とトラブルになって戻ってきた後に、小学校の運動会の騒音に殺意を示したことに危機感を覚えた父親が殺害した事件がさらに波紋を起こしました。これらの事件を契機に引きこもりや8050が深刻な社会問題として一般の方にも知れ渡るようになりました。 深刻な8050問題 内閣府の調査によると中高年(40-64歳)の引きこもりが推計61万3千人いるとされ、15-39歳の引きこもりの推計54万1千人よりも多いことがわかりました。関係者の感覚ではもっと多いのではないかともいわれています。中高年の引きこもりが多い背景には、就職氷河期、リ
横浜市の大口病院で点滴を受けた男性入院患者2人が中毒死した連続殺人事件では、犯人捜しに焦点が向けられているが、多くの人が気付いていない問題がある。その問題は暴飲暴食で糖尿病を発症し、その後も医師の指導も守らずに自堕落な生活を送った挙句、腎不全で透析治療を受けている患者さんを自己責任と糾弾した結果、番組を降板した長谷川発言と関連している。長谷川発言に関しては先日コメントしたので、それを参照してほしい。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/ishikurafuminobu/20161002-00062776/ 再発防止は困難点滴の管理体制に不備があったのでないか?とか病院内部の犯行かもしれないと多くのマスコミが報道している。確かにその管理は少し慎重さを欠いていたかもしれないが、誰かが界面活性剤を混入したことは間違いなさそうである。一般に使い方を間違えると命にかかわる
実は医療費よりも深刻な年金問題:健康長寿は負担が少ないという妄想 医療費高騰を憂えた発言ではあるけれど暴飲暴食で糖尿病を発症し、その後も医師の指導も守らずに自堕落な生活を送った挙句、腎不全を併発し透析治療を受けている患者さんに対して、自己責任と決めつけ国民の医療費を無駄遣いしていることを厳しい言葉で糾弾したアナウンサーの処遇が大きな話題となっている。患者団体からの非難が相次ぎ、ついには番組のMCも降板させられたようだ。彼の発言自体は過激で、不快な思いをされた方も多いと思うが、最近の急激な医療費の高騰に危機感を覚えたことが事の発端らしい。このまま無制限に医療費の負担が増え、本当に困っている患者さんを救えないのではないかと危惧したうえでの発言であろう。その真意を理解して擁護する発言も少なくはないが、少し内容が過激すぎたようだ。長谷川氏のいう本当の困った患者さんとは先天的な病気のように個人の努力
退職の陰にメンタルストレス私の男性更年期外来には大企業の中堅サラリーマンがよく受診する。その多くはメンタルストレスでうつ状態になっている。受診者の4人に1人は漠然と世の中から消えたいという自殺念慮を持っている。死にたいとまで思わなくても、会社を辞めたいとか早期の引退をしたいという。男性自身が相談に来る場合もあるが、状態がおかしいと気付いた妻からの受診依頼の方が多い。嫌がる夫を何とか説得して受診してもらった時はまず退職を思いとどまらすことからはじめる。様々なストレスからうつ状態になり、仕事ができない責任感や人間関係の煩わしさから退職を考えるようになる。自分なりに退職後のプランは考えているものの、第三者が考えるとかなり甘い。冷静な妻はそんなプランではとても生活が持たないと判断して、必死に退職を思い留まらせると共に受診を促す。 うつ状態の時には重大な判断は禁物うつ状態になった時には少なくとも回復
年金積立金は幾ら残っているのか2017年に消費税を10%に上げる際に、低所得者の負担に対して食料品などの消費税を8%のままにしておく案を公明党の強い主張で自民党が受け入れた。景気もそれほどよくないのに、消費税を必死に上げようとするのは、少子高齢化で社会保障費が”やばい”事になっているからに違いない。医療費の負担も大きいが、なんといっても年金の財源がピンチだ。現在、年金積立金は幾ら残っているのかは定かではない。いくら調べても出てこない(調べ方が悪いからか?)。厚生労働省のサイトにあるらしいが、専門家でも探すのが苦労するらしい。私は確認をとっていないが、優秀なYahooニュースの読者なら探し当てられるだろう?しかも、色々な費用が混ざっているので、よくわからないというのが識者の見解である(鈴木旦さんのブログ参照)。様々な情報を総合すると130兆円位は残っているらしい。 内憂外患の2015年201
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