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令和6年12月24日(火)、警察庁より、当社が利用する株式会社Ginco(ギンコ)が開発及び利用提供されているコールドウォレットからの暗号資産の不正送金は、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「TraderTraitor」によるものと特定されたとの公表(以下、「本件公表」)がありました。 本件公表を受け、当社は、株式会社Ginco(ギンコ)に対し、暗号資産窃取の具体的な手口や被害を防止できなかった原因について説明を求め、真相究明に努めて参ります。 金融庁ウェブサイト 「暗号資産交換業者登録一覧」に記載の留意事項について 本一覧に記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産(仮想通貨)は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。 金融庁・財務局が、これらの暗号資産(仮想通貨)の価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産(仮
株式会社DMM Bitcoinは、2024年11月29日、当社お客さまの口座及び預かり資産をSBI VCトレード株式会社へ移管することについて、両社間で合意したことをお知らせいたします。 2024年5月31日に発生した暗号資産の不正流出に関し、当社は調査を続けております。この間、暗号資産の出庫処理や現物暗号資産の買い注文の受付などのサービスの利用を制限して参りましたが、このような状況が長引くことは、お客さまの利便性を大きく損なうと判断いたしました。 こうした状況を踏まえ、お客さま保護を最優先に考え、当社に開設済みの口座及び預かり資産を他社に移管する決定をいたしました。長期間ご迷惑をおかけし本当に申し訳ございませんでした。 これに伴い、移管完了後、当社は事業を廃止する予定です。 お客さまの利便性等、様々な検討を重ねさせて頂いた結果、移管先として、SBI VCトレード株式会社と基本合意の締結を
「【重要】暗号資産の不正流出発生に関するご報告(第一報)」のお知らせのとおり、2024年5月31日(金)13時26分頃に、当社ウォレットからビットコイン(BTC)の不正流出が判明しております。 第一報のとおり、お客様の預りビットコイン(BTC)全量については、流出相当分のビットコイン(BTC)を、グループ会社からの支援のもと調達し、全量保証いたします。 全量保証に向けた財務基盤確保、ビットコイン(BTC)の調達について、以下のとおりご案内いたします。 ■当社の財務基盤確保の計画について グループ会社からの資金支援につきましては、以下のスケジュールにて実施する予定となりましたのでご報告いたします。 6月3日 借入による資金調達:50億円(実施済み) 6月7日 増資による資金調達:480億円 6月10日 劣後特約付借入による資金調達:20億円 ■ビットコイン(BTC)の調達について 流出相当分
2024年5月31日(金)13時26分頃に、当社ウォレットからビットコイン(BTC)の不正流出を検知しました。 被害状況の詳細は引き続き調査中となりますが、現段階で判明しているものは下記の通りです。また、不正流出への対策はすでに行いましたが、追加の安全確保を行うべく一部サービスの利用制限を実施いたしました。 お客様にはご不便をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。 ■暗号資産の流出状況について 当社ウォレットより、不正流出したビットコイン(BTC)の数量は、4,502.9BTC(約482億円相当)と判明いたしました。 ■お客様の預りビットコイン(BTC)について お客様の預りビットコイン(BTC)全量については、流出相当分のBTCを、グループ会社からの支援のもと調達を行い、全額保証いたしますのでご安心ください。 ■サービスの利用制限について 以下のサービスの利用を制限させていただき
Daily Market Report 2022/12/1 _ 当社取引システムより作成 上図は、当社取扱い銘柄の2022年最高値の記録月をまとめたものである。 2022年は「暗号資産の冬」の再来とされる年であり、実際、多くの暗号資産が下落している状況だ。 代表的な暗号資産の多くは、今年の第1四半期に記録した価格を更新することができておらず、当社取扱い銘柄のうち、下半期に今年最高値を記録した銘柄は、FIFAワールドカップの開催前に上昇したチリーズ(CHZ)ただひとつだ。 いわゆる「FTXショック」の余波や米国の追加利上げが予測される中、今年一年を通して伸び悩んでいるイーサリアム(ETH)に注目すると、さらなる下落が待ち受けているかもしれない。 ・2022年と2018年の「暗号資産の冬」を比較 CoinGeckoより当社作成 ETH(イーサリアム)のチャート・価格情報はこちら 上図は、202
ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)を支えるプルーフ・オブ・ワークの仕組みとメリット・デメリット プルーフ・オブ・ワーク(Proof of Work)とは? プルーフ・オブ・ワーク(Proof of Work、「PoW」と略されます)とは、ビットコインを初めとした暗号資産(仮想通貨)の取引や送金データを正しくブロックチェーン(block chain)につなぐための仕組みです。一般的な金融商品と異なり、ビットコインなど暗号資産(仮想通貨)の多くを支えるシステムは中央に管理機関を持っているわけではありません。そのため、間違いなく売買や送金を成立させるためには、中央の監視者がいなくても容易に改ざんできないような仕組みが必要となります。プルーフ・オブ・ワークでは、必要な「計算」を成功させた人が、そのデータを「承認」して正しくブロックチェーンにつなぎこむ役割を担う仕組みとなっています。 ある取引や
承認システムの進化形?プルーフ・オブ・ステークの概要とメリット・デメリット プルーフ・オブ・ステーク(Proof of Stake)とは? プルーフ・オブ・ステーク(Proof of Stake、「PoS」と略されます)とは、暗号資産(仮想通貨)の取引や送金データを正しくブロックチェーン(block chain)につなぐための仕組みの一つです。世界で初めて誕生した暗号資産(仮想通貨)であるビットコインには採用されていませんが、他のいくつかの暗号資産(仮想通貨)(アルトコイン)で採用されています。プルーフ・オブ・ステーク(=掛け金の証明)という言葉が示すとおり、その暗号資産(仮想通貨)に対する掛け金、すなわち保有量が多いほど、データのかたまりであるブロックをブロックチェーンにつなぎこむ役割を得やすくなります。 暗号資産(仮想通貨)の取引や送金のデータは、正しいことを承認してもらい、間違いなく
DApps(ダップス)とは、ブロックチェーン上でスマートコントラクトを利用することで実現できるアプリケーションです。現在、数多くの分野でDAppsが開発され始めており、次世代型のソフトウェアとして注目を集めています。本稿ではそのDAppsについての概要を解説します。 DAppsとはどんなアプリ? DAppsは、Decentralized Applicationsの略称です。日本語で「分散型アプリケーション」と呼ばれています。ブロックチェーン上でソフトウェアを動作させる仕組み「スマートコントラクト」を応用したものであり、現在ではオークションプラットフォームやDEX(分散型取引所)、ゲームなどが開発されています。 従来のアプリケーションとDAppsの根本的な違い DAppsは、従来のパソコンやスマートフォンのアプリケーションといくつかの重要な点で異なります。 まず、DAppsの核となるスマート
イーサリアム(ETH)はこれまで、「合意レイヤー(旧称イーサリアム2.0)」や「マージ」といった様々な大型アップグレードを行ってきました。 ※「イーサリアム2.0(Eth2)」という名称は、新旧のETHが異なるものであるという誤解、不正なトークン交換を促す詐欺に繋がることや、詐欺に関連しなくてもEth2という名称によってユーザーを混乱させる懸念があるため、「合意(コンセンサス)レイヤー」に改称されました。 多様なアプリケーションを構築できる演算機能を持っていることからも「ワールドコンピューター」と称されるイーサリアムは、ゲームなどのDApps(分散型アプリケーション)やトークン生成、さらには暗号資産取引所の構築まで幅広い用途に応用されています。用途が拡大するイーサリアムの理解のために、大型アップグレードの知識は欠かせません。この記事では「合意レイヤー(旧称イーサリアム2.0)」や「マージ」
ビットコインとは、インターネット上で使える「仮想通貨」の一種です。1,000種類以上ある仮想通貨の中でも取引高・時価総額ともに大きく、最もポピュラーな仮想通貨といえるのがビットコインです。 仮想通貨とは、インターネット上の通貨です。クレジットカード決済やコンビニ決済と同じようにショッピング等での決済手段として利用されはじめています。2017年に入り、ビックカメラやHISといった国内大手企業でも、ビットコインでの決済がスタートしました。 ビットコインの利便性や価値はこれからますます高まると見込まれます。そのため、ビットコインは投資の対象としても注目されています。2017年には、年明け1ビットコイン=約12万円でしたが、12月には1ビットコイン約222万円と20倍近く上昇しました(国内取引所A社での取引価格)。 株やFXとちがって24時間365日※いつでも取引ができるので、ライフスタイルに合わ
金融庁ウェブサイト 「暗号資産交換業者登録一覧」に記載の留意事項について 本一覧に記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産(仮想通貨)は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。 金融庁・財務局が、これらの暗号資産(仮想通貨)の価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産(仮想通貨)は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。 暗号資産(仮想通貨)の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。 《暗号資産(仮想通貨)を利用する際の注意点》 無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について 暗号資産に関するトラブルに御注意ください! 暗号資産(仮想通貨)は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。 暗号資産(仮想通貨)は、価格
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