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いささか旧聞に属するが、TwitterでShinshinoharaさんという方がnoteで「なぜ日本は化学農薬を手放せないのか」という記事の公開を告知されていたので、読ませていただいた。Shinshinoharaさんは、農業関係の研究機関に属されているようで、おそらく専門家であり、そういった立場からの発信であることは十分理解できる。ただ、内容については概ね同意であるものの、若干説明不足な点が気になったので、少々補足させていただきたい。 note.com それでは、行ってみましょう。 フリー素材ぱくたそ（www.pakutaso.com） ―引用開始 欧米や中国は大陸性の気候。ざっくり言うと、湿度が低く気温も低め。すると、虫がそもそも少ない。農作物をダメにする病原菌も少ない。湿度が低く気温が低い条件は、有機農業が容易。だって、虫や病気の発生が少ないから。 ―引用終了 ほとんどその通りで、Tw

さて、４回目となる今回は農水省のpdf改正種苗法について～法改正の概要と留意点～11ページの項目から、「３　登録品種の増殖は許諾に基づき行う」についてのお話です。 以前のエントリー「農家さん、ご心配なく。種苗法の一部を改正する法律案についての解説」で自家増殖一律禁止などの誤解についてはすでに解説しました。今回はその他の細かい注意点などについてお話ししたいと思います。 ちょっと横道にそれますが、自家増殖の禁止(許諾制への移行)を反対されている方が懸念されている状況への説明は、農水省のpdfにもありますので、そちらも紹介しておきます。ここは、上記のエントリーで自分も同様の説明をしたかと思います。 ※改正種苗法について～法改正の概要と留意点～6、7ページより ※改正種苗法について～法改正の概要と留意点～17ページより では、話を戻して上のスライドから順を追って説明しましょう。 「登録品種について

最近、ニュースやSNSなどで種苗法の改正が取りざたされています。生産農家の権利が著しく制限され、大きな不利益を被るのではないかという論調がちょくちょく見られます。 フリー素材ぱくたそ（www.pakutaso.com） 結論から言うと、今までとほとんど変わることはありません。その理由は順を追って説明していきましょう。 まずはそもそも、種苗法とはどのような目的で作られ、どのように運用されている法律なのでしょうか。ごく簡単に言うと、新品種を育成した人や団体がその育成者権を占有できる権利を認め、保護することが目的です。多額の費用や労力をかけて作り上げた新品種については、育成者がその利益を十分に受けることは当たり前のことですね。この辺りは、特許や実用新案などの考え方とよく似ています。 しかし、時代の変遷とともに従来の種苗法では育成者権の保護が難しくなる事例が出始めました。登録品種の権利侵害について