これは、最高裁判所が、原審よりも、行政に厳しい姿勢で臨んだ判決です。 この事件は、東京都市計画公園事業が認可されたことにより、その所有する土地又は建物の敷地が事業地に取り込まれることになったため、その土地が収用されるおそれが生じた土地の所有者から、自分の土地（民有地）を事業地に加えなくても、これに隣接する公有地を事業地として利用すれば足りたのであるから、建設大臣のした公園事業の認可は違法であるとし、その取消しを求めた事件です。 一審判決は、民有地の所有者の主張を認めました。 二審は、、行政庁のした判断に裁量権の逸脱や濫用はないとして、住民を負かせました。 最高裁判所平成18.9.4判決は、「都市施設の用地として民有地を利用することができるのは公有地を利用することによって行政目的を達成することができない場合に限られると解さなければならない理由はない。・・・しかし，原審は，・・・民有地ではなく

theophil21 @theophil21 使用者の基本（１）　小難しい話ではなく、使用者なら「基本のき」として覚えておかなければならない労働法ルールをいくつか。「当然知っているはず」の基本ルールが守られていない例が目立つので、念のためです。知らないと小ばかにされても仕方ないし、知らないために大火傷しても自業自得ですよ！ 2010-12-27 12:04:01 theophil21 @theophil21 使用者の基本（２）まず、「ウチは零細企業て、労働基準法には加入していません」という経営者が後を絶たないが、一人でも雇っていれば労基法も労働契約法も労組法も適用される。相手が正規雇用でなく、パートでもアルバイトでも有期雇用でも派遣労働者でも同じ。 2010-12-27 12:05:59 theophil21 @theophil21 使用者の基本（３）「残業しても割増賃金はもらいません」と

昨日、日本の国際空港の税関で得た興味深い体験について、日記を執筆したところ、予想外のアクセス数があって驚いているところである。そこで、昨日の記事について改めて考察してみるとともに、自分の、より詳しい思考ルーチンの動きについて、内省してみることにする。 Q1. 日本の空港だからこのような「正直に答えると興味深い体験をする」ことを試行できたのであり、海外の空港ではこのような面白いことはならずにもっと危険なことになるのではないか？ このような疑問が生じることは自然である。私は、外国の空港で同じようなことをしてみるということについて、今のところ興味はない。 なぜならば、私は日本国民なので、当然に日本国に帰国する権利がある。空港の入国確認のところや、税関のところで、いくら揉めたとしても、現行法では、日本人と認められる人が、日本国に入国 (帰国) することを拒否される可能性は絶対にない。それは本当か？

普通の旅行者にとって、空港の国際線の出口の税関カウンターにいる税関職員のところを通るときは、自分の荷物が開けられたらイヤだな、と思って通ることが多いかもしれません。たいていの人は、「申告するものはありませんか？」と聞かれて、「ありません。」と答えていると思います。(実際にあるのかないのかよく分らない人もそうしているでしょう。) それでは、逆に、旅行者の方から、積極的に、税関職員に、是非どうぞ自分の荷物を開けてください、と強く依頼したら、どのようになるのでしょうか。 本当はそのほうが確実で正直な態度だと思います。旅行者として、法令違反 (違法持込) をしてしまう危険がなく、法令順守の観点からは、そのほうが望ましいはずです。また、「申告するべきものがあるのかないのか」は旅行者よりも税関職員のほうが詳しいから、荷物検査してもらったほうが安心です。 このように、普通の人とは逆のことを正直にやってみ

ＳＰＹＳＥＥというサイトがある。 SPYSEE http://spysee.jp/ 勝手に他人の肖像写真を掲載しまくっているサイトだ。つまり，デフォルトで著作権侵害，肖像権侵害，パブリシティ権侵害を基礎とする根っからの違法サイトだ。 しかも，ある特定の個人と関係があるとして誰か別の特定の個人とのリンクのようなものを表示する機能もあるが，無関係な人までリンクを形成することは事案によっては重大な名誉毀損行為となる。 もちろん，私の写真も掲載されているが，それは別サイトに限定して掲載することを条件として提供した私の著作物なので，明らかに複製権及び公衆送信権の侵害になる。さきほど，警告のメッセージを送信し，サービスの提供を停止するように勧告した上で，適切に対応しない場合には著作権法違反の罪で告訴することを通知した。以前，別の人を通じてやんわりと警告したのに改善が見られなかったことからこのようにした

「名誉毀損の観光旅行」（libel　tourism）という表現を聞いたことがあるだろうか？英国外に拠点を持つ被告、原告が名誉毀損裁判を英国で行う現象を指している。これが英国ばかりか米国でも問題になり、英国の名誉毀損裁判の判断が米国民に適用されないようにという法律が成立する一歩手前まで来ている。 ことの経緯を、新聞通信調査会「メディア展望」（8月号）、新聞協会報（7月27日付）に書いた。以下はこれに補足したものである。 ＊＊＊ 英国・イングランド地方の名誉毀損法の改正を求める声がメディア界を中心に高まっている。裁判費用の高額化が言論の自由や研究の妨げになっている上に、 英国外に拠点を持つ被告、原告が名誉毀損裁判を英国で行う、いわゆる「越境訴訟」（名誉毀損の観光旅行＝libel　tourismとも言われる）が目に付くようになったからだ。 ７月上旬、英政府は、名誉毀損法の見直し作業に着手する方針

シャリーア（アラビア語: شريعة‎ Shari'a）は、イスラム教の経典コーランと預言者ムハンマドの言行（スンナ）を法源とする法律。ムスリムが多数を占める地域・イスラム世界で現行している法律である。イスラム法（イスラムほう）、イスラーム法（イスラームほう）、イスラム聖法（イスラムせいほう）などとも呼ばれる[1][2]。 シャリーアは民法、刑法、訴訟法、行政法、支配者論、国家論、国際法（スィヤル）、戦争法にまでおよぶ幅広いものである。シャリーアのうち主にイスラム教の信仰に関わる部分をイバーダート（儀礼的規範）、世俗的生活に関わる部分をムアーマラート（法的規範）と分類する。イバーダートは神と人間の関係を規定した垂直的な規範、ムアーマラートは社会における人間同士の関係を規定した水平的な規範と位置づけられる。 また、イスラム共同体（ウンマ）は、シャリーアの理念の地上的表現としての意味を持つとさ

昨日のホッテントリに入ったこの記事の中に書いてある記載が、一部の人達のブコメで話題になっている。 代理人の落合洋司弁護士によると「はてなは法務部も無いし、はてなが直接開示するという前例は無いので、開示は遅くなります」とのことです 株式会社はてなに、勝訴しました - 悪の最新情報 私は、以前からはてなには「法務部」はない*1と思っていた。なぜなら「部」とするには、普通に考えれば、少なくとも3人体制以上は必要だろうから。このコメント中に、「はてなには法務担当はいない」とは一言も書いてないので、もしかしたら法務担当はいるのかもしれない。ただ、正直、専任法務がいるようには見えないので、実際、法務部どころか専任の法務担当もいないんじゃないかと思うけど、これは私の推測にすぎない*2。 ベンチャー(というか中小企業というか)は、まず売上を立てることが第一だ。だから草創期は、コアメンバーがなんでも自分たち

まあ、どのくらいの数の法オタがそういう彼女をゲットできるかは別にして、 「オタではまったくないんだが、しかし自分のオタ趣味を肯定的に黙認してくれて、 その上で全く知らない法律の世界とはなんなのか、ちょっとだけ好奇心持ってる」 ような、ヲタの都合のいい妄想の中に出てきそうな彼女に、法令のことを紹介するために 見せるべき10件を選んでみたいのだけれど。 （要は「脱オタクファッションガイド」の正反対版だな。彼女に法律を教えるのではなく 相互のコミュニケーションの入口として） あくまで「入口」なので、時間的に過大な負担を伴う旧民法（1762条）のような法律は避けたい。 できれば（国会の議決を経て制定される）法律、範囲も日本法にはとどめたい。 あと、いくら法学的に基礎といっても古びを感じすぎるものは避けたい。 歴史好きが『サリカ法』は外せないと言っても、それはちょっとさすがになあ、と思う。 そういう

ごめん、俺、悪徳不動産屋（笑）だからエントリまで書いて粘着しちゃうんだ（ｗ E-You これは裁判官がバカすぎ！更新料なんて、ただのぼったくり。「家賃の一部」って、子供の言い訳か！！ / ↓ Lhankor_Mhy 出た！悪徳不動産屋ｗｗｗ！ お金が欲しいなら賃貸料を上げればいいだろ！手の込んだ真似すんな！！ はてなブックマーク - 「更新料は家賃の一部」＝借り主の返還請求棄却−京都地裁（時事通信） - Yahoo!ニュース どうも、色々書いてるうちに、誰に対してdisっているのか分からなくなってきた模様。訴えられたのはオーナーだから不動産屋関係ないですし。 だいだい、賃料を貰うのはオーナーでしょ。更新料を賃料にしたら、悪徳不動産屋（笑）の取り分が減るに決まってるじゃないですか。あなた、誰をdisりたいんです？　オーナー？　不動産屋？ いや、まあ。 このように、一般の人が訳が分からなくなっ

Eben Moglen氏は長年に渡ってFree Software Foundationの法律顧問を務めてきた人物だが、彼は12才のときコンピュータに興味を持ち、14才の頃には、プログラムを書いて収入を得ていたという。 「大学では歴史学の博士号と法学の学位を取ったが、そのための学費はプログラマとして得た収入で賄った」と同氏は言う。 IBMで数年間プログラマとして働いたMoglen氏は、その後IT業界に見切りを付け弁護士となる。同氏はニューヨーク州の地方裁判所と米連邦最高裁判所で弁護士秘書を務めたあと、1980年にコロンビア大学法律大学院（Columbia Law School）に移り、現在でも同校で法律と法歴史学の教授を務めている。 同氏は、コロンビア大学に勤めているとき、ソフトウェアの自由に関する最初の大きな訴訟事件に取り組むことになる。1990年代の前半にある掲示板を何気なく眺めていたと