印刷 関連トピックス地震行きどころのないがれきが山積みになった町営住宅近くの仮置き場＝７日午後４時３９分、宮城県南三陸町、西畑志朗撮影多くのがれきが放置されたままの岩手県釜石市鵜住居町＝７日午後、葛谷晋吾撮影石巻商業高校（左上）、仮設住宅（手前）に隣接するがれきの仮置き場＝６日、宮城県石巻市、本社機から、山本裕之撮影 　東日本大震災から１１日で４カ月を迎える被災地に、まだ大量のがれきが残っている。岩手、宮城、福島の３県から出た２１８３万トン（推計）のうち、仮置き場に移されたのは３５％の７６３万トンだけだ。焼却施設の整備も進まず、３年以内を目標に掲げる最終処分の見通しもたっていない。 　朝日新聞が７日までに、３県の沿岸３７市町村に聞き取るなどして、がれきを仮置き場に移す作業の進捗（しんちょく）状況を集計した。３県で撤去が最も進んでいるのは４４６万トンのがれきを抱える岩手県の５１．４％。１５０

国産有機野菜などを宅配する「らでぃっしゅぼーや」（東京）が、東京電力福島第一原発事故で被害を受けた福島県の農家の移住・営農再開の支援に乗り出した。全国の契約農家などと協力し、移住先で住まいや畑を提供し、収穫した農産物はすべて買い取る。 　まずは北海道、茨城、愛媛、長崎の４道県の契約農家で被災農家約１０世帯の受け入れができるようになったため、募集を始めた。面接のうえで受け入れが決まれば、畑を提供し、有機野菜などの栽培に従事してもらう。住まいは、受け入れ先が提供するか、市営住宅などに入れるよう、同社が地元自治体に働きかける。 　同社の契約農家は全国に約２６００軒。引き続き協力を呼びかけ、受け入れ先を増やすという。福島で野菜をつくる専業農家が支援対象だが、津波被害を受けた岩手、宮城の農家に対象を広げることも検討する。問い合わせは同社経営企画部（０３・５７７７・８６３１）へ。

津波に無力だった非常用発電機 　東京電力福島第一原発が４０年前、竜巻やハリケーンに備えて非常用発電機を地下に置く「米国式設計」をそのまま採用したため、事故の被害が大きくなったことが関係者の証言でわかった。原発は１０メートル以上の津波に襲われて水につかり、あっけなく全電源を失った。 　風速１００メートルに達する暴風が原発に襲いかかる。周辺の大木が根こそぎ吹き飛ばされ、ミサイルのように建屋の壁を突き破り、非常用電源を破壊する――。１９６０年代初頭、米国ではこんな悪夢のシナリオを想定して原発の災害対策が練られた。非常用発電機は原子炉建屋ほど壁が厚くない隣のタービン建屋に置かれた。「木のミサイル」から守るためにより安全なのは地下だった、と東電関係者は解説する。米国ではハリケーンに男女の名前を交互に付ける。津波よりも身近な災害だ。 　東電初の原発だった福島第一の１号機は、ゼネラル・エレクトリック（Ｇ

心のケアのため、被災地の子どもに絵を描いてもらう「アートセラピー」について、日本心理臨床学会が９日、注意を呼びかける指針をまとめた。心の不安を絵で表現することは、必ずしも心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の予防にはつながらず、かえって傷を深くする場合もあるという。 　被災地では、自由に絵を描いてもらうことが心の回復につながると、個人やＮＰＯ団体などが次々に入り、活動している。大手企業が主催する例もある。 　臨床心理士ら約２万３千人が所属する同学会が９日にまとめた「『心のケア』による二次被害防止ガイドライン」では「絵を描くことは、子ども自身が気づいていなかった怒りや悲しみが吹き出ることがある」と指摘。特に水彩絵の具のように、色が混ざってイメージしない色が出る画材を使う際には、意図せず、強い怒りや不安が出てしまう心配があるため、注意が必要とした。

賃貸マンションの在庫件数の推移 　仮設住宅がわりに自治体が民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」制度の影響で、仙台市など東北地方の都市部で賃貸物件が枯渇している。制度の利用者に対し、家主側が家賃をつり上げたり、入居を断ったりするケースもある。宮城県は業界団体を通じて協力を求めている。 　「大家さんに『借り上げ制度なら嫌だ』と言われまして。お力になれず、すいません」。５月末、宮城県石巻市の男性（４２）は、仙台市の不動産仲介業者から入居審査に通らなかったとの報告を受けた。 　住んでいた借家の１階が津波で大破して住めなくなった上、勤めていた水産加工関連会社を解雇された。仮設住宅を申し込んだが、４月末に宮城県の借り上げ制度を知ってキャンセルし、賃貸住宅を探し始めた。だが、長女（１１）が通う学校などの条件を満たす物件は、ほとんど残っていなかった。５月中旬、希望していた仙台市内のアパートが別の入居者に

オフサイトセンターの地図 　原発事故が起きた場合に中央省庁と自治体、電力会社が現地で対応を調整する仕組みを定めた政府の「原子力災害対策マニュアル」が東京電力福島第一原発の事故では想定外の事態が重なり、ほとんど活用されなかったことが分かった。政府は全面改訂に着手した。 　朝日新聞が入手したマニュアルは１９９９年に茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故後、経済産業省を中心に策定したもので、Ａ４で１２３ページにわたり関係機関の対策を細かく規定している。原発近くの指揮所に対策本部を設けて省庁や自治体、電力会社などが情報を共有。首相官邸に事故処理や避難指示について現場に即した対策を提言する狙いがあった。 　ところが、今回は指揮所が被災してマニュアルの根底が崩れ、関係機関は初動段階からマニュアルに頼らず対応するしかなかった。 　菅直人首相が３月１１日に緊急事態を宣言した直後から、現地対策本部長となる経産省

義援金が被災者に届くまで義援金の分配基準 　東日本大震災で日本赤十字社（日赤）や中央共同募金会（共募）に寄せられた義援金の配分を決める義援金配分割合決定委員会（堀田力会長）は６日、第２次配分も第１次と同じ配分割合にすることを決めた。支給水準は上がる見込み。一方、第１次分も含めた総額２５００億円の義援金のうち、被災者の手元に届いたのは１５％にすぎない実態も明らかになった。 　決定委には日赤と共募、被災した１５都道県の代表者が参加した。厚生労働省の報告によると、３日までに集まった義援金は総額２５１４億円。このうち支給対象が決まり、すでに都道県に送られた８２３億円を第１次分とし、残る１６９１億円の第２次分の取り扱いを議論した。 　自治体による被害の確認作業が進まず、これまでに被災者に支給されたのは３７０億円。そこで支給額を一律にする案も検討されたが、結局、住宅が半壊した世帯への支給額を全壊世帯の

「高台移転・職住分離」「多重防御」のイメージ 　宮城県は３日、震災復興計画の第１次案を公表した。沿岸部では、住居を高台に移す「高台移転・職住分離」と、盛り土した道路や鉄道を並べる「多重防御」のエリアに分け、津波対策を重視した街づくりを進める方針を示した。 　案では沿岸の被災地を北から「三陸地域」「石巻・松島地域」「仙台湾南部地域」に区分け。「地震と津波により原形復旧による復興は極めて困難」とし、抜本的な再構築を目指すとしている。 　このうち、北上山地と海岸部に延びる丘陵地が大半を占め、平地が少ない「三陸地域」では、住居を高台に移し、沿岸の漁港や水産加工場などに通う「高台移転・職住分離」を進める。避難ビルや避難路を確保し、漁港を中心に産業・観光ゾーンを整備する。

東日本大震災の大津波で浸水した宮城県内の土壌について、神戸大などのグループが有害物質による汚染状況を調べたところ、基準の２倍を超えるヒ素が検出された。表土から出ている傾向があるため、津波で運ばれてきたとみられる。通常でも検出されることのあるレベルだが、がれき撤去作業などの際に吸い込む恐れもあるため注意が必要という。 　土壌汚染対策法で定められた基準値の１０倍以上だと詳細な調査が必要になるとされ、現状では深刻な汚染ではないという。 　グループは５月中旬、仙台市や宮城県石巻市など１２地点の表土や地下３０センチの土壌を採取。ヒ素や有機化合物などの有害物質について調べた。ヒ素は半数の６地点で基準を超え、最も高かったのは２．２倍。フッ素は３地点で超えたが、いずれも２倍未満。ホウ素は１地点で１．６倍。ほかの物質は基準値未満だった。

原発事故の賠償条約の仕組み 　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。 　原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）など三つある。日本は米国からＣＳＣ加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた。 　このため、福島第一原発の事故で海に流れた汚染水が他国の漁業に被害を与えたり、津波で流さ

被災地を案内する「語り部ガイド」（手前左）と一緒に黙祷（もくとう）を捧げるバスツアーの参加者たち＝２９日午前９時６分、宮城県南三陸町、遠藤啓生撮影 　津波で大きな被害を受けた宮城県南三陸町で２９日、復興イベントが開かれ、首都圏から観光バスで買い物客らが訪れた。バスは壊滅した町中心部も回り、地元の住民らが「被災地の現実を知って」と訴えた。 　旅行会社「近畿日本ツーリスト」が企画した。バスで前夜に東京駅をたち、全国の商店街から送られた特産品を販売する「福興市」で買い物などをして、東京に戻る。 　住民らが「語り部ガイド」として町内の被災地を案内した。町の観光ガイドだった阿部長記さん（７５）は、津波で自宅が流された当時の気持ちや避難生活の様子を、言葉を詰まらせながら語り「この現実をしっかり目に焼きつけて帰ってください」と呼びかけた。

連合（古賀伸明会長）は東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて原発推進政策を凍結し、新規立地・増設を「着実に進める」としてきた方針を見直す。２６日午後の中央執行委員会で決定する。民主党の有力な支持団体だけに、民主党政権のエネルギー政策に影響するのは必至だ。 　連合は中央執行委に提出する文書で、原子力エネルギー政策について「より高度な安全確保体制の確立、地域住民の理解・合意という前提条件が確保され難い状況に鑑み、凍結する」と明記し、原発政策の総点検・見直しに着手する方針を打ち出す。新増設推進の姿勢を改め、当面は政府のエネルギー政策見直しの行方を見守る姿勢に転じる。 　連合は昨年８月、傘下の労組間で意見が割れていた原発政策について、初めて「推進」を明確に打ち出したばかりだった。

福井県の西川一誠知事は２０日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、定期検査などで停止中の県内の原子力発電所の再起動について「夏場の電力不足も想定されるが、県民の安全性の確保を優先する」と述べ、関西などにおける電力需給を考慮しても現時点で再起動は認めない姿勢を示した。 　菅直人首相はすでに安全が確認されているとして各地の原発の再起動を認める方針を示しているが、西川知事は「国が示した緊急安全対策は津波対策に偏っている。地震の揺れの影響が検証されていない」とし、県の要請を反映した暫定的な安全基準を国が設けることを再起動の条件に挙げた。 　福井県内は、関西電力の１１基と日本原子力発電の２基という国内最多の商業用原発が立地し、関西の消費電力の５５％を供給する。６基が検査のため停止し、７月にはさらに２基が定期検査に入る見通しで、福井県の対応が注目されている。

菅政権の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は１７日、東京電力福島第一原子力発電所事故に対する政権の今後の取り組みを示した「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」を決定した。原発事故の被災者を「国策による被害者」と明記し、国が最後まで責任を持って対応する方針を示した。対応の具体的道筋を描いたロードマップ（工程表）も決めた。 　東電が原発事故の収束に向けた工程表を見直すのに合わせ、政権としての見通しを国内外に示した。今後、被災者や事業者への支援が政権の工程表通りに進むかどうかが問われる。 　取組方針は、原子力政策について「資源の乏しい我が国が国策として進めてきた」と明記。被災者に対し「原発と共存してきた皆さんの裏切られたとの強い思いに国は真正面から向き合わねばならない」「最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応していく」と強調した。 　取組方針と工程表は、東電の事故収束見通し

定期検査中の九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の営業運転の再開が、７月以降にずれ込む見通しになった。再開の前提となる佐賀県議会の同意を５月中に得ることが難しくなったためだ。九電の原子炉は３基が止まっており、再開のめどが立たないまま、冷房需要が増える夏を迎えることになる。 　九電は玄海２、３号機の営業運転を４月中に始める予定だった。ただ、福島原発事故で地元住民の不安が高まったことを受けて、地元の同意を得るまで運転再開を見合わせている。 　地元同意のカギを握る佐賀県議会は１６日、玄海原発についての特別委員会を６月２、３日に開くことを決定。九電などから耐震・津波対策の説明を受けるが、特別委の木原奉文（ほうぶん）委員長は朝日新聞の取材に「県民が納得いく議論をするには２日間では難しい」として、同意手続きを慎重に進める方針。原子炉は再起動してから営業運転を始めるまでに３〜４週間かかる。

大畠章宏国土交通相は１７日の閣議後会見で、被災者向け仮設住宅の現時点での必要戸数は岩手、宮城、福島の３県で５万９２００戸となり、これまでの見通しより１万２８００戸減ったことを明らかにした。 　必要戸数の内訳は岩手１万４千戸（従来１万８千戸）、宮城３万戸（同３万戸）、福島１万５２００戸。福島は必要戸数を２万４千戸とするが、現時点で市町村からの建設要請は約１万５２００戸という。宮城も今後、戸数が減る見通しだ。 　戸数が減った要因は、被災者が自力で賃貸住宅を借りた場合、「みなし仮設住宅」として家賃を負担するとした国の政策転換だ。自治体名義の契約に置き換えれば家賃を補助することになった。 　仮設住宅は１６日現在で３万１７４９戸着工し、うち１万１１２１戸が完成。「５月末までに３万戸完成」との国交省の目標は達成できる見通しという。 　ただ、建設用地の確保は次第に難しくなっており、大畠国交相は「８月前半

東京都は１６日、東日本大震災の避難者を受け入れてきた味の素スタジアム（調布市）の避難所を２２日に閉鎖すると発表した。都が設けた避難所はすべて閉じることになる。代わりに都営住宅や都内のホテル、旅館で受け入れる。 　都は３月１７日以降、同スタジアムと東京武道館（足立区）、東京ビッグサイト（江東区）を避難所としてきた。３月末のピーク時に計６１３人いた利用者は都営住宅などへの移転が進んでいた。武道館とビッグサイトは先月閉じられ、同スタジアムの利用者も２５人になっていた。 　また、都はこの日、都内のホテル・旅館７６施設で、岩手、宮城、福島３県からの避難者の受け入れを始めた。問い合わせは、都観光部（０３・５３２０・４７６８）。

中部電力は１５日、運転を止めた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）５号機（１３８万キロワット）の冷却作業中、原子炉を冷やす水に海水が混じった可能性がある、と発表した。放射性物質が外部に漏れ出してはいないとしている。 　原子炉を冷やすための注水は別のラインに切り替えて続けており、正午過ぎに原子炉は１００度未満の「冷温停止」状態になったという。 　中部電は、菅首相の運転停止の要請を受け、１３日以降、運転中だった浜岡原発４号機と５号機の停止作業を続けていた。

東日本大震災で被災した日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）では、原子炉が安定的に停止している状態になるまでに３日半かかっていた。日本原電がまとめた資料でその作業の詳細が明らかになった。津波で非常用発電機の一部が停止し、炉内の水温や圧力を下げるため、綱渡りの作業が続いていた。 　日本原電によると、東海第二原発は３月１１日の地震直後に停電した。このため非常用発電機３台が動き始め、非常用炉心冷却システム（２系統）が起動した。しかし地震から約３０分後に高さ５．４メートルの津波が襲い、その影響で命綱の発電機のうち１台が停止。非常用炉心冷却システムも１系統が使えなくなった。 　こうした状況から冷却が十分進まず、地震から７時間後の時点で、原子炉内の水温は二百数十度、圧力は約６７気圧。通常の運転時とほとんど変わらない状態だった。水温を下げるために注水すると水蒸気が発生して圧力が高まる。この圧力を下げるた