印刷 関連トピックス地震行きどころのないがれきが山積みになった町営住宅近くの仮置き場＝７日午後４時３９分、宮城県南三陸町、西畑志朗撮影多くのがれきが放置されたままの岩手県釜石市鵜住居町＝７日午後、葛谷晋吾撮影石巻商業高校（左上）、仮設住宅（手前）に隣接するがれきの仮置き場＝６日、宮城県石巻市、本社機から、山本裕之撮影 　東日本大震災から１１日で４カ月を迎える被災地に、まだ大量のがれきが残っている。岩手、宮城、福島の３県から出た２１８３万トン（推計）のうち、仮置き場に移されたのは３５％の７６３万トンだけだ。焼却施設の整備も進まず、３年以内を目標に掲げる最終処分の見通しもたっていない。 　朝日新聞が７日までに、３県の沿岸３７市町村に聞き取るなどして、がれきを仮置き場に移す作業の進捗（しんちょく）状況を集計した。３県で撤去が最も進んでいるのは４４６万トンのがれきを抱える岩手県の５１．４％。１５０

義援金が被災者に届くまで義援金の分配基準 　東日本大震災で日本赤十字社（日赤）や中央共同募金会（共募）に寄せられた義援金の配分を決める義援金配分割合決定委員会（堀田力会長）は６日、第２次配分も第１次と同じ配分割合にすることを決めた。支給水準は上がる見込み。一方、第１次分も含めた総額２５００億円の義援金のうち、被災者の手元に届いたのは１５％にすぎない実態も明らかになった。 　決定委には日赤と共募、被災した１５都道県の代表者が参加した。厚生労働省の報告によると、３日までに集まった義援金は総額２５１４億円。このうち支給対象が決まり、すでに都道県に送られた８２３億円を第１次分とし、残る１６９１億円の第２次分の取り扱いを議論した。 　自治体による被害の確認作業が進まず、これまでに被災者に支給されたのは３７０億円。そこで支給額を一律にする案も検討されたが、結局、住宅が半壊した世帯への支給額を全壊世帯の

東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響で、東京都交通局のバス事業が今年度、赤字に転落する可能性が出ている。都は東電の大株主として毎年２６億円近い配当を受けていたが、巨額の賠償を控えて２０１１年３月期の配当はゼロに。今後も無配が続けば、バス運賃の値上げに追い込まれかねない。 　都交通局のルーツは、戦前に東京市電（後の都電）を手がけていた東京市電気局。電気供給も事業の柱だったが、戦時中の国家総動員法に基づく配電統制令で手放した。その事業などをまとめて１９５１年に発足したのが東電だ。 　こうした経緯から、都は東電の設立当初から大量の株を取得している。東電の１０年１２月期の四半期報告書によると、都は発行済み株式の３．１５％、４２６７万株を保有。信託銀行２社、大手生保２社に次ぐ第５位の大株主だ。「投資目的ではなく、重要なインフラ企業として７０年代まで割当増資に応じてきた」（同局）という。 　こ

「津波避難ビル」に指定されていた町営住宅。約５０人が避難して命をとりとめた＝宮城県南三陸町、二階堂写す 　全国各地の沿岸部では、津波を想定して住民が緊急に逃げ込むための「津波避難ビル」が指定されている。岩手、宮城、福島の３県にある避難ビルは５９。東日本大震災では、このビルに命を救われた住民もいる。内閣府は指定基準の見直しが必要かを検討したうえで、全国的な普及を目指す方針だ。 　津波避難ビルは、中央防災会議がまとめた「東南海・南海地震対策大綱」で避難が難しい地域があるとの指摘を受け、内閣府が２００５年６月に、指定のガイドラインをまとめた。０４年１２月にスマトラ沖地震大津波が発生したことで、必要性が高まった。 　ガイドラインでは１９８１年の新耐震基準に適合する鉄筋コンクリート造りで、想定される浸水が２メートルの場合は３階建て以上、３メートルで４階建て以上とされている。市町村がビルの所有者らと協

ＪＲ仙台駅前に７日朝、ボランティアのため３台のバスが並んだ。合計９０人ほどが乗れるバスは、２台がほぼ満員で被災地へ出発したが、最後の１台は４人を乗せただけだった＝仙台市青葉区、小宮路勝撮影 　東日本大震災の被災地を助けようと盛り上がったボランティアの熱気が、大型連休の終盤になってかげりを見せている。連休前半は「県内の人限定」などと条件をつけていたが、足りなくなって全国から募集する自治体も。被災地は息の長い支援を必要としているが、ボランティア需給の食い違いが続く。 　７日朝、ＪＲ仙台駅前のバスターミナルに「ボランティアバス」と表示がある３台が並んだ。長靴を履いた人たちが、定員約３０人のバスに乗り込んでいく。 　目的地は、約１時間半ほどかかる宮城県東松島市。津波により１千人余りが死亡し、今も７００人余りが行方不明だ。家屋に残る泥のかきだしや片づけが終わらない地区は多い。 　「午前７時５０分集合

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を所管する総務省が昨年秋、費用対効果の試算を大幅に見直しながら公表していなかったことが朝日新聞の取材でわかった。同省は住基ネットの効果を年間で約４００億円としてきたが、事業仕分けを前に、「確実に効果が見込まれるものだけで約１６０億円」と修正していた。 　同省は７日現在もホームページ（ＨＰ）に古い試算を掲載している。政府は現在、社会保障や税の分野で住基ネットを使った「共通番号制度」の創設を検討しており、今後の議論に影響を与える可能性がある。 　同省によると、昨年１０月の事業仕分けの事前ヒアリングの際、仕分け人から「住基ネットの費用対効果を数字で示してほしい」との要求があり、省内で試算を見直した。 　古い試算では、住基ネットを利用すると年金受給者は現況届の提出が不要になり、市民もパスポート申請などの際に住民票添付がいらなくなるため、事務の効率化などで行政側

政府は４日、再生可能エネルギーによる電気の全量買い取り制度に関する法案をまとめた。電力会社の買い取り費用は、電気料金に上乗せされて電気利用者全員が負担。各世帯や事業所などが支払う単価は全国一律とする。経済産業省の試算では、上乗せ額は制度開始９年目で１キロワット時あたり約０．５円となり、使用量に応じて高くなる。 　政府は２０１２年度の導入を目指す。法案では、国民負担が長引くことに配慮し、９年目の２０年度をめどに廃止も含めて見直すとした。１１日にも閣議決定する。 　法案は全量買い取りの対象に太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス（生物由来資源）を明示。電力会社の買い取り価格などは毎年度定める。今のところ政府は余った電気の買い取りが始まっている太陽光を除き、電力会社の買い取り価格は１キロワット時あたり１５〜２０円、買い取り期間は１５〜２０年にする方針だ。 　電力会社が買い取りにかかった費用を回収す

総務省は３日、民間のラジオ局同士の合併・統合を全面解禁する方針を固めた。一つのラジオ局が複数のチャンネルを持つことも認める。これまではテレビ局やラジオ局同士の合併や統合は、一部の特例を除いて認めてこなかったが、経営難のラジオ局が破綻（はたん）する例が出始めており、ラジオ局に限って規制を大幅に緩和する。 　４日に発表する省令改正案に盛り込む。４月に総務相の諮問機関である電波監理審議会にはかり、６月下旬の施行をめざす。県単位を中心に設けられた同じ放送エリアのＡＭ局同士が合併して複数のチャンネルを展開したり、ＡＭ局を経営する地方新聞社が新たにＦＭ局を傘下におさめたりできるようになる。放送エリアが広い北海道などでラジオ局の再編が進む可能性があるとみられ、民間ラジオで戦後から続く「１局１波」体制は転換点を迎える。 　放送行政の基本原則である「マスメディア集中排除原則」では一つの事業者が複数の放送局を

「二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果は年間４００万トン」。政府がそううたって２００９年５月から進め、家電の買い替えを促した家電エコポイント制度。その根拠となったＣＯ２削減予測値の算出方法が、実態とかけ離れたものだったことが分かった。算出に関する資料の廃棄が昨夏判明し、環境省が当時の担当者に聞き取り調査する中で明らかになった。 　家電エコポイント制度は、省エネ性能の高いエアコンと冷蔵庫、地上デジタル対応テレビが対象。対象品の購入で、商品券や地域特産品などと交換できるポイントがもらえる。１点は１円相当。２０１１年３月までに約７千億円の税金が使われる見込みだ。 　環境省は制度開始の際、家電１台あたりの消費電力の削減率は５０〜６０％に達すると試算。エアコン１３１万トン、冷蔵庫１３０万トン、テレビ１０４万トンの計３６５万トンを「１００万トン単位になるよう四捨五入」（担当者）し、「４００万トン削減」をうた

東京都国立市が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）から離脱しているため、「不必要な経費が支出されている」として、住民５人が関口博・国立市長に支出の差し止めなどを求めた住民訴訟の判決が４日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は「住基ネットへの切断は違法」と認め、市長に対し、切断で生じている経費の一部の支出差し止めと、違法な支出約４０万円を市に返還することを命じた。 　これに対し、関口市長は「自治体として市民の財産と生命を守る必要がある」と主張。判決を不服として控訴し、住基ネットからの離脱も継続する方針だ。

大阪府箕面市は２１日、１１９１通の書類の決裁欄に上司名の印鑑を勝手に押したとして、建築住宅課の男性総括主事（５３）を停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。「人間関係が悪く、上司に書類を回さなくていいと思った」と説明しているという。 　市によると、主事は２００９年４月から昨年８月にかけて、課長や課長補佐、主査ら６人の上司と同じ名字の印鑑を自分で購入し、文具などの購入や市営住宅の修繕など１１９１通の書類の決裁欄に勝手に押していた。次長以上の決裁が必要な書類はきちんと提出しており、私的流用などは確認できなかったという。（柳谷政人）

本体工事が凍結されている八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の建設を再開した場合、完成は予定より３年遅れの２０１８年末になるとの見通しを、国土交通省が１４日、示した。事業費も少なくとも３４億円の追加が必要になるという。 　事業費を負担している利根川流域の６都県との検証作業の会合で明らかにした。１９８５年に地元が建設を受け入れて以降、２０００年度に完成する予定だったが、すでに２度、完成が遅れている。 　政権交代直後の０９年９月にダム本体の工事が中止された。現政権はダムが必要かどうかを検証する作業を今秋に終え、建設中止か再開かを判断することを目標にしている。だが、仮に再開しても、大型公共事業の入札には、競争性を確保するために周知期間が半年から９カ月程度は必要で、ダムの完成は３年遅れることになるという。 　ダムの総事業費は、現時点で国内ダムで最高の４６００億円。これまでの検証作業で、完成までのコストを

菅内閣が掲げている「農業再生」を実現するため、経済産業省が作成した農業の産業化に向けた報告書案が明らかになった。意欲のある就農者がまとまった農地を確保できるよう、農地法の改正などを提言。６月をめどにまとめる政府の農業再生の基本方針に反映させることを目指す。 　同省の作業部会（議長・松下忠洋経産副大臣）が作成した。松下氏は、かつて自民党農林族の有力者の一人だったが、６兆円余りを投じた１９９０年代のウルグアイ・ラウンド対策が農業改革に結びつかなかったとの反省を公言。いまは、環太平洋パートーナーシップ協定（ＴＰＰ）の推進論者として知られる。 　報告書案は「農業が産業として継続・発展していくためには、やる気のある農業者の利益の確保、収益の向上が必要」と指摘。貿易自由化で海外の安い農産物と競争するには、国内の生産コストの引き下げが不可欠だ。そのためには、農業の大規模化や新たな経営手法の導入が必要であ

日本企業のインフラ輸出を支援するため、外務省は計４９カ国の在外公館で情報収集や売り込みを担う「インフラプロジェクト専門官」１２１人を任命した。インフラ輸出は前原誠司外相が掲げる「経済外交」の柱の一つ。同省は「外交官もビジネスマンになったつもりで積極的にセールスしてほしい」（政務三役の一人）と期待を寄せている。 　専門官は、各国の原子力発電所や高速鉄道、上下水道などのインフラ整備計画の情報を集め、日本の企業に伝えたり、地元政府に日本の技術を売り込んだりするのが役割。 　政府は昨年６月に閣議決定した「新成長戦略」で主な在外公館に担当者を置く方針を盛り込んだ。これを受け外務省は当初、昨年１２月に公使や首席領事ら大使館や領事館の幹部ら６９人を指名した。 　ところが、インフラ投資が活発なアジアだけでなく、企業の駐在員が少ない発展途上国などで企業側から専門官を増やして欲しいなどとの要望が寄せられた。こ

共同購入型クーポンサイト大手のグルーポン・ジャパン（東京都）を通じて販売した「おせち」が「見本と違う」などとして苦情が相次いだ問題で、横浜市は６日までに、おせちを製造した外食文化研究所（横浜市）を立ち入り検査し、製造作業に衛生管理上の問題がなかったか調べている。 　市食品衛生課によると、市民から「料理がいたんでいた」「業者に問題はないのか」などの苦情が寄せられた。市保健所職員が４日に立ち入り検査し、料理を詰めた場所や作業時の服装など、事実関係を確認した。現在のところ、健康被害の報告は届いていないという。 　おせちは１１月末、通常価格の半額の１万５００円で５００セットが販売された。

建物の軒先に積まれた出土品のコンテナ＝福岡県久留米市、恒成利幸撮影　　 　遺跡の調査で発掘され、増える一方の出土品の保管に自治体が悲鳴を上げている。文化庁は廃棄を認めているが、発掘担当者の間では「貴重な文化財を捨てることはできない」とタブー視されている。だが、財政難で保管場所の確保ができず、野積みされる出土品も。近い将来、廃棄に踏み切らざるを得ない自治体も出てきそうだ。 　福岡県久留米市の市埋蔵文化財センターは、ビニールシートにくるまれたプラスチック製の箱の山に囲まれている。中身は主に奈良、平安時代の筑後国府関連の遺跡から出土した土器片だ。 　立石雅文・文化財保護課長は「雨水で土器が劣化する恐れがある。盗難も心配」と話す。しかし屋内に余裕はなく、約１０年前から価値の低いものは野積みされたままだ。 　市が保管する出土品は約１万５千箱。１９９０年から江戸時代の城下町調査を本格化させ、茶わんなど

１９９５年に建設された民間オーナー型の都民住宅＝東京都板橋区　　 　バブル期の住宅難を解消しようと、東京都が整備を進めた民間がオーナーの賃貸住宅「都民住宅」が苦境に立っている。家賃相場の下落に加え、公的な家賃補助制度が満了期を迎えるためだ。支援がなくなれば一般の賃貸物件として競争にさらされる。都は緊急対策として３年間で約１２０億円を投入するが、立て直しの道筋は見えない。オーナーは支援の継続を訴える。 　都によると、都民住宅は１９８６〜２００４年度、通勤圏内に中堅ファミリー層向けの手頃な賃貸住宅を提供する狙いで建てられた。最初は公設だったが、戸数を増やすために９０年代はじめからは、都が建設費の利子や家賃の一部を補助する民間オーナーの物件ができた。 　現在、都民住宅約３万５千戸のうち、民間型は６割の約２万２千戸。周辺相場にあわせた設定家賃と入居者負担との差額を国と補助しているが、その期間は最長

理美容店にシャンプー台などの洗髪設備の設置を義務づける改正条例案が、２４日から始まる千葉県議会に提出される。設備を持たず「１０分千円」などと短時間と低料金を売りにするカット専門店が増加しているのに対し、「髪を洗わないのは不衛生」と業界団体が今年２月に請願を提出、議会で採択されたのを受けたものだ。既存店は対象外としており、格安店の新規進出を規制する狙いがあるとの見方もある。 　県理容生活衛生同業組合（矢野登司弘理事長）などが請願者となり、１８人の自民党県議が紹介者として名を連ねた。自民は議会で過半数を占めるため、今議会での条例案成立は確実だ。施行は来年７月１日の予定。同様の条例は２３道県で施行されている。 　シャンプーをしないカット専門店の多くは、散髪後に掃除機のような吸引装置で切った髪の毛を処理している。これに対して請願は「完全に除去できず、微小な毛が飛散し、不衛生や感染の原因となる危惧（

２０１３年度導入を目指す幼稚園と保育園を統合した「こども園」（仮称）について、内閣府は４日、園側による子どもの選抜を原則として認めない案を示した。利用者側の選択権を強める狙い。選抜を特例で認める場合の条件については、今後検討する。 　同日の「子ども・子育て新システム検討会議」のワーキングチームで明らかにした。 　現行では、幼稚園は利用者と園が直接契約して、受け入れの可否や利用料を決める。人気のある幼稚園では、親子面接や行動観察で子どもを選んでおり、これをなくしていく考えだ。内閣府案では、こども園の利用料は一律の公定価格を基本とし、付加的な教育に対しては上限つきで自由価格を認めるとしている。 　この日の会議では、こども園移行後の受け入れ義務化に、幼稚園側から「困難を伴う」との慎重意見が出た。