大気から二酸化炭素を回収する技術は「DAC＝ダイレクト・エア・キャプチャー」と呼ばれ、大手商社の双日は、九州大学やJA全農＝全国農業協同組合連合会などと実証実験を始めました。 二酸化炭素を通しやすい特殊な膜を何層にも重ね、空気の中の二酸化炭素を濃縮しながら回収できる装置を開発しました。 回収した二酸化炭素は農業用ハウスに移され、トマトなどの植物に吸収させることで温室効果ガスの削減につなげようとしています。 二酸化炭素の吸収によって植物の光合成も促進されるため、野菜の収穫量が2割から3割ほど増えるということです。 「カーボンエクストラクト」の森山哲雄社長は、「大気中に排出された二酸化炭素は長期間とどまるため回収の技術は欠かせない。農業以外の用途でも活用を目指していきたい」と話していました。 このほか大手商社の三井物産と三菱商事、日本航空、それに、商船三井の4社は、アメリカのベンチャー企業にあ

居酒屋で一人飲みしてたらさ ソープ嬢は所得税を払うべきかってしょーもない話が聞こえてきたんよ 説明の必要ないと思うけど、ソープ嬢ってのはお風呂屋で自由恋愛の末にセックス出来る女の人達のことな 俺は払う必要ないと思ってるんだけど、案外その場では払えよみたいな意見が多くてお前らはどう考えるのかなって気になった 俺はソープ嬢は労働者としての権利や福祉を享受してないんだから、所得税を払う必要はないと思ってる 権利を与えずに義務だけ課すのはタブスタだと思うんだよな 所得税取るならちゃんと労働として認めて労働者としての待遇を与えるべき そういう考え お前らはどっち？理由も教えて ※追記 「労働者としての権利や福祉を享受してないんだから、所得税を払う必要はないと思ってる」勤労によらない所得にも所得税はかかります。 ソープ嬢はセックスという勤労によって所得を得てるのに、それを認めないのは国や司法による都合

この記事は「ReDesigner for Student クリエイター就活の手引きAdvent Calendar」の3日目です🎁 https://adventar.org/calendars/10308 この文章は、熊代亨さんの記事『思春期モラトリアムは資本主義に吸収されました。（https://blog.tinect.jp/?p=81463）』に応答する形で書きました。引用は全て当該記事です。 1. 大学生の現在 2人に1人が奨学金を借りる社会における就活紆余曲折あった僕の就職活動は、いまアシスタントをしているデザイン事務所にそのままデザイナーとして入る、という形にたどり着いて終わった。3年生の夏から冬にかけて、メーカー、広告代理店、コンサルティング会社、事業会社と、いろんな会社のデザイナー職のインターンや選考に参加した結果の選択である。道のりは長かったし、複雑に曲がりくねっていた。

歳出の増加や歳入の減少を伴う新たな政策が打ち出されようとすると、必ずといっていいほど出てくるのが財源の裏付けがないという批判だ。最近では、防衛費増額や少子化対策の財源を捻出するため、増税や歳出削減が議論されてきた。現在は「103万円の壁」引き上げに際して財源の確保が大きな問題とされている。 国民民主党が主張するように、基礎控除、給与所得控除の合計を現在の103万円から178万円に引き上げた場合、政府は国と地方の税収が7.6兆円減少すると試算しており、これを賄うための財源の確保は難しいという見方も少なくない。これに対して、国民民主党は、近年は税収の上振れ、予算の使い残し（不用額）が大きく（2023年度：税収上振れ2.5兆円、不用額6.9兆円）、これを使えば、控除額を103万円から178万円に引き上げることが十分可能としている。 しかし、税収の上振れは財務省の税収見積もりが甘かったことを反映し

11月22日は「いい夫婦の日」です。結婚して1年以内で新婚旅行に行った人のうちおよそ7割は行き先が国内だったという民間の調査結果がまとまり、円安の影響で新婚旅行も国内が主流になっているのではないかと調査した会社は分析しています。 大手生命保険の明治安田生命は11月22日にあわせて夫婦をテーマにした調査を2006年から行っていて、先月行ったことしの調査では全国の20代から70代までのおよそ1600人から回答を得ました。 このうち、結婚して1年以内の夫婦に新婚旅行に行ったかをたずねた調査では ▽「行っていない」が38.3％ ▽「国内旅行」が43.6％ ▽「海外旅行」が18.1％となりました。 新婚旅行に行ったという人に限ると「国内旅行」が70.7％を占め、「海外旅行」を大きく上回りました。 調査した会社は、円安の影響で新婚旅行は国内が主流になっているのではないかと分析しています。 一方、1年間

先日、アメリカ大統領選挙で民主党のハリス候補が負け、共和党のトランプ候補が勝った頃、インターネットでは「エリートは縦の旅行をしろ」「エリートたちには縦の旅行が足りない」といったメンションを少なからず見かけた。 「縦の旅行」「横の旅行」とは、ノーベル文学賞を受賞したカズオ・イシグロ氏が言った言葉だ。 「エリートには縦の旅行が足りない」とは、エリートはしばしば世界じゅうを移動するが、どこでも同族のエリート同士・ブルジョワ同士としか交流していない、つまり広く世界を見聞しているつもりでも階級・階層的にはフラットな「横の旅行」しかできておらず、近隣に住んでいる非エリートについてはまったく知らずに済ませている、といった意味になる。 これは本当にそうだと思う。資本主義や個人主義をしっかりと内面化し、ポリティカルコレクトネスにも妥当するエリートは、東京でもニューヨークでもパリでも似たような価値観を持ち、似

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000384456.html 最近国民民主党の話題が増え、はてなでも財務省ディープステート論が目立つようになってきた 本気で財務省が世界を操るディープステートって思えるのなんで？ 政治家は法律変えられるし、圧倒的盤石だった安倍政権だったら尚更じゃん？ 財務相だって麻生太郎（2012ー2021）鈴木俊一（2021-2024）と12年間も麻生派が君臨してたんだよ？ 分かりやすい敵を求めるのもうやめない？

うちは共働きで、小学生の子どもが３人いる普通の？家庭なんだけどさ、住宅ローンに光熱費、食費やら何やらで毎月ギリギリなのよ。 僕だけでも年金と健康保険が合計で7万で、妻もだいたい同じだから、毎月14万円強払ってる。 なんで家族でも何でもない高齢者を養わなあかんねん。 子どもとか若者に向けたお金なら、まだ歯食いしばって払っても惜しくないけど、未来のない老人生かすために払うのは納得できない。 なんで死にかけの老人のために、子どもに色々我慢させなあかんねん。 ◯んでくれ。 頼むわ。

シリコンバレーでキラキラした生活をしてる俺が雑感を書いてやろう ハリスの敗因まず、ハリスが負けた理由はほぼ元増田が言ったとおり、インフレによる中産階級の不満が現政権内にいたハリスに向かったのが大きな原因だろう。それに加えて、 2020年のバイデンに比べて、ハリス全てのカウンティで票を減らしてる。トランプも不人気な候補だが、ハリスの不人気さが限界突破した感じ。これはハリスが女性、黒人系だからとか、民主党の選出過程をきちんとふまなかったからだとか色々言われてるが、結局は経済なんじゃないかと俺は思っている。共和党はヒスパニック系とGenZ(18-29歳)からの票を多くとることに成功してる。民主党は歴史的にマイノリティと若者からの支持が高かったので、これは衝撃をもって受け止められてる。俺の周りは隠れトランプはいるだろうがほぼ民主党、ハリス支持。今日出社したらみんな落ち込んでた。ただし、トランプが当

政府日銀が参照している統計データ（）だと、2%のインフレは達成してるか微妙みたいだけど、実感として物価はとても高くなっていると思う。 ちなみに、年2%のインフレが20年続くと1.5倍になる。 2%のインフレというとあまり変わらない気がするけど、1.5倍と言われると高くなったなーと感じる人は多いと思う。 それに、実際のところそれ以上に高くなっているものもたくさんある。 そんなインフレの優等生をあげてみる。 住宅価格特にマンション価格は高騰しているよね。ただ、この高騰は物価指数には反映されていない部分がある。 というのも、築年数が経過すると安くなるのものだが、統計ではそれを反映していないから。 参考: https://www.stat.go.jp/training/2kenkyu/ihou/79/pdf/2-2-796.pdf 建物の経年に伴う品質や調査価格の低下は消費者物価指数に下方バイアス

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Prime’s enshittified advertising」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic Primeがさらに広告を増やすそうだ。今年1月からPrimeビデオに広告が挿入されるようになったが、それでもPrime会員が減ることはなかった。そこでAmazonは、Primeの品質をひどくしても、もっと稼げると踏んだ。 https://arstechnica.com/gadgets/2024/10/amazon-prime-video-is-getting-more-ads-next-year 何もAmazonがサディストなわけではない。すべては金目当てだ。Amazonが表示する広告は、価値――あなたの時間や注意――を株主へと移転する。 これがメタクソ化の核心だ。企業が以前は役立っていた製品をどんどん劣化させていくのは、品質を落と

1998年以来世界中で行われてきた1500件の気候政策の効果を包括的に調査するレポートが公開されました。これによると、実に96％の気候政策が失敗に終わっており、成功させるには「適切に設計された政策の組み合わせに税制と価格優遇措置が組み込まれていること」が重要であることが明らかになっています。 Climate policies that achieved major emission reductions: Global evidence from two decades | Science https://www.science.org/doi/10.1126/science.adl6547 96% OF CLIMATE POLICY SINCE 1998 FAILED | Oxford Alumni https://www.alumni.ox.ac.uk/article/96-of-cl

4日本を訪れる外国人観光客は過去最多ペースで増え続けていますが、一方で、日本の若者の海外旅行離れが進んでいます。 日本人のパスポートの保有率は、6人に一人、17％にまで落ち込んでいます。 ■パスポート保有率 年々低下 “海外離れ”理由は？ 訪日外国人は、コロナ前の2019年は3188万人でしたが、2024年は、1月〜6月で過去最多の1778万人。 年間では3500万人と試算されています。 一方で、出国する日本人は、2019年は約2008万人でしたが、2023年は約962万人。 4年で半減しました。

SABONや、ソーダストリームはイスラエルの企業だけど、不買運動って聞かないよな。 みんな、ガザやレバノンに関心ないんか？

カフェで仕事はアリかナシか（写真はイメージ/gettyimages) この記事の写真をすべて見る カフェで仕事をする人はすっかり珍しくなくなった。電源完備のカフェも増えた。コロナ禍は明け、利用者は増えたはずなのに、2023年はカフェの倒産数が過去最多を更新した。カフェで仕事は、ありかなしか。 【実際の写真】カフェワーカーが「占拠」…コーヒー1杯で長居に店は悲鳴、張り紙も ＊　　＊　　＊ 「早くどけよ」と舌打ち 9月某日、都内の小さなカフェ。キーボードをカタカタとたたくせわしない音が聞こえてくる。 「リモートワークの日、家だと集中できないから、カフェに行くんですよね」 PC作業をしていたIT企業に勤める会社員の男性（28）はこう言った。 「会社にいると雑務を頼まれたりして、結局自分の仕事ができない。カフェなら程よく集中できますし、コーヒーを1杯頼んでしまえば、ずっといられる」 この店のコーヒ

映画『ラストマイル』が公開25日間で観客動員数271万人、興行収入38.5億円を突破した。ドラマ『アンナチュラル』と『MIU404』を手がけた塚原あゆ子監督と脚本家・野木亜紀子氏による作品で、その舞台は「世界規模のショッピングサイト」の巨大物流倉庫や、運送会社のオフィス、配送の現場だ。90年代から物流業界を取材してきたジャーナリストの横田増生氏が、“業界のリアルな現状”について解説する。（全2回の2回目／前編から続く） センター長に着任したばかりの舟渡エレナ（満島ひかり）と、チームマネージャーの梨本孔（岡田将生）　（映画『ラストマイル』公式Xより） ◆ ◆ ◆ 2度、アマゾンの物流センターで働いた 私は『潜入ルポ アマゾン・ドット・コムの光と影』（2005年刊）と、『潜入ルポ amazon帝国』（2019年刊）を書くため、2度、アマゾンの物流センターで働いたことがある。また、『仁義なき宅配

地球温暖化を防ぐため、日本を含めた先進諸国は、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするという野心的な目標を掲げている。そのために化石燃料からCO2を出さない再生可能エネルギーへの転換は必須であり、現在の技術でも脱炭素化の大部分は十分に実現可能だというのが世界的な共通認識だ。 電力は、最も脱炭素化しやすいエネルギーだ。現在の世界全体の発電量のうち再エネ比率は約13％だが、太陽光と風力を中心に、今後7、8割を占めるようになると考えられている。 ただ太陽光や風力といった変動性再生可能エネルギーには、昼夜や季節によって発電量が変わる「変動性」と、天候などの条件によって発電量が予測できない「不確実性」という特徴がある。これまでは主に火力発電が供給の調整役を担ってきたが、脱炭素化で利用が難しくなる。そこで需給バランスの時間的なズレを調整するための「貯める」技術がカギとなる。 エネルギーの貯め

解雇規制の緩和を公約に掲げる小泉氏　　自民党の総裁選が行われることが決まり、続々と候補者が記者会見しています。 ９月６日には有力候補と目されている小泉進次郎氏が立候補の記者会見を開いたそうで、多くの報道がなされました。 その中で、総裁選の公約としてどうしても見逃せないものがありました。 小泉氏は６日の出馬会見で、大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高めると強調。「不退転の覚悟で来年には国会に法案を提出する」とまで踏み込んだ。具体的には解雇が認められる要件を変更。企業は解雇に踏み切る前に希望退職者の募集や配置転換の努力をすることが義務付けられているが、これを大企業に限って撤廃し、代わりにリスキリングや再就職支援を課すとした。 解雇規制の緩和、反対強く　総裁選候補が政策打ち出す（共同通信） 実際に話した内容はこちら　実際にどのような言い方をしているのか、調べてみますと、次のように述べ

2024年3月13日から15日まで、スペイン・バルセロナで「Growth vs Climate Conference（経済成長と気候を考える会議）」が開催された。バルセロナ自治大学の環境科学技術研究所（ICTA-UAB）が主催したこの会議は、世界的な気候危機や緊急の環境課題に取り組むことを目的としている。科学者、政策立案者、活動家、ジャーナリストなどが一堂に会し、現在の気候トレンドを逆転させるための道筋を探求する機会となった。今回、IDEAS FOR GOOD編集部はこの会議に参加した。 バルセロナに到着して驚いたのは、街中にある赤い看板。これは昨年から深刻な被害を出しているスペインの干ばつを知らせ、水不足の危機を伝えるものだ。 スペインの干ばつは離れた場所に住む人にとっても、決して無関係な問題ではない。例えば、日本でも多くの人が日常的に使うであろうオリーブオイル。その値段が、地中海地域の

脱成長という言葉を、聞いたことがあるだろうか。2020年に出版され話題となった書籍『人新世の「資本論」』では、著者の斎藤幸平氏が現行の行き過ぎた資本主義経済に対して格差や環境破壊を引き起こすとして批判し、“脱成長コミュニズム”を提唱したことで国内でも議論が巻き起こった。 近年、この脱成長をめぐる議論は世界各地で活発化している。「経済成長だけが私たちの暮らしを豊かにする」という考え方に疑問を抱き、物質的豊かさから距離を置いて、経済以外の価値を捉え直そうとする人が増えているようだ。 ただし、この脱成長という概念は、単にあらゆる経済成長を拒否する思想ではない。またここ数年で立ち上がったバズワードではなく、1960年代にまで遡る歴史を持っている言葉だ。そうした背景について、実は意外と広くは知られていないかもしれない。 脱成長という考え方は、どこでどのように生まれ、現在どのような意味で使われているの