坂本龍一が遺したものを共有化する試み 「sakamotocommon」を設立。あわせてクラウドファンディングをスタート

この黄色い粉、地球温暖化を救う救世主になるかも2024.12.09 20:0026,944 Kenji P. Miyajima カレー粉のような黄色い粉。世界を救うヒーローになるかもしれない。 温暖化対策としてすっかり必要不可欠な存在になってしまった、大気からのCO2直接回収（直接空気回収=DAC）。稼働中のDAC施設を全部合わせても、まだ1年かけて年間排出量の30秒分しか回収できないありさま。 人類の未来は粉々に砕け散るのか…と途方に暮れかけているところに、希望の黄色い粉がさっそうと登場しました。実はその黄色い粉、大木並みにCO2を吸収してくれるそうですよ！ 黄色い粉でCO2をキャッチ典型的な大木は、空気から年間10～40kgのCO2を吸収します。今回、カリフォルニア大学バークレー校の科学者チームは、200gほどでCO2を20kg吸収する黄色い粉を開発しました。研究結果は、科学誌Natu

大気から二酸化炭素を回収する技術は「DAC＝ダイレクト・エア・キャプチャー」と呼ばれ、大手商社の双日は、九州大学やJA全農＝全国農業協同組合連合会などと実証実験を始めました。 二酸化炭素を通しやすい特殊な膜を何層にも重ね、空気の中の二酸化炭素を濃縮しながら回収できる装置を開発しました。 回収した二酸化炭素は農業用ハウスに移され、トマトなどの植物に吸収させることで温室効果ガスの削減につなげようとしています。 二酸化炭素の吸収によって植物の光合成も促進されるため、野菜の収穫量が2割から3割ほど増えるということです。 「カーボンエクストラクト」の森山哲雄社長は、「大気中に排出された二酸化炭素は長期間とどまるため回収の技術は欠かせない。農業以外の用途でも活用を目指していきたい」と話していました。 このほか大手商社の三井物産と三菱商事、日本航空、それに、商船三井の4社は、アメリカのベンチャー企業にあ

ウミガメの鼻にプラストローが刺さった衝撃的な写真がネット上で拡散したことが一つの発端となり、国内外の多くの飲食関連企業でプラストローの廃止が進んだ。ただ、プラストローの廃止は、海洋汚染や気候変動の対策の面で、どのくらい意味があるのだろうか。 まず飲食大手の取り組みを紹介したい。プラストローの廃止に踏み切った、日本マクドナルドホールディングス、スターバックスコーヒージャパン（スタバ）、すかいらーくホールディングスの3社に取材した。「プラストロー廃止で87トンのプラスチックを削減」（すかいらーく）などの結果だった。 プラスチック循環利用協会によると、国内の廃プラ総排出量は823万トン（2022年）に上る。プラストロー廃止による削減量は、それほど大きな割合ではないようにも見える。

BAND AID - How the Money is Spent In the financial year to 30 November 2024 Band Aid has awarded grants of £3m across 16 projects to date. Activities in 2024 include: Provision of life saving medicines and medical supplies Access to basic healthcare for rural communities Strengthening the support of health services in Tigray Therapeutic food for malnourished children and vulnerable adults Emer

阪急阪神ホールディングス傘下の阪神電気鉄道は20日、阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）の電力を実質100%再生可能エネルギー由来に切り替えると発表した。大和ハウス工業が太陽光で発電した電力を、関西電力を通じて調達する。年間3000トンの二酸化炭素（CO2）排出削減効果を見込む。特定の大口顧客に電気を直接販売するコーポレートPPA（電力購入契約）を3社間で締結した。大和ハウスが出力700キロワットの

シリコンバレーでキラキラした生活をしてる俺が雑感を書いてやろう ハリスの敗因まず、ハリスが負けた理由はほぼ元増田が言ったとおり、インフレによる中産階級の不満が現政権内にいたハリスに向かったのが大きな原因だろう。それに加えて、 2020年のバイデンに比べて、ハリス全てのカウンティで票を減らしてる。トランプも不人気な候補だが、ハリスの不人気さが限界突破した感じ。これはハリスが女性、黒人系だからとか、民主党の選出過程をきちんとふまなかったからだとか色々言われてるが、結局は経済なんじゃないかと俺は思っている。共和党はヒスパニック系とGenZ(18-29歳)からの票を多くとることに成功してる。民主党は歴史的にマイノリティと若者からの支持が高かったので、これは衝撃をもって受け止められてる。俺の周りは隠れトランプはいるだろうがほぼ民主党、ハリス支持。今日出社したらみんな落ち込んでた。ただし、トランプが当

1998年以来世界中で行われてきた1500件の気候政策の効果を包括的に調査するレポートが公開されました。これによると、実に96％の気候政策が失敗に終わっており、成功させるには「適切に設計された政策の組み合わせに税制と価格優遇措置が組み込まれていること」が重要であることが明らかになっています。 Climate policies that achieved major emission reductions: Global evidence from two decades | Science https://www.science.org/doi/10.1126/science.adl6547 96% OF CLIMATE POLICY SINCE 1998 FAILED | Oxford Alumni https://www.alumni.ox.ac.uk/article/96-of-cl

影響を受ける地域には、欧州最高峰のひとつであるマッターホルンの麓の、人気スキーリゾートに近い場所も含まれる。 スイスとイタリアの国境線の大部分は、氷河の稜線や万年雪のある地域を目印に決められている。だが、氷河の融解によってこの自然境界線が移動したため、両国は国境線の修正が必要だとしていた。

水没しても「国と認めて」　海面上昇でツバル首相―国連 時事通信 外信部2024年09月27日07時07分配信 ツバルのテオ首相＝７月１２日、オーストラリア東部ブリスベン（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】地球温暖化による海面上昇で水没の危機にある太平洋の島国ツバルのテオ首相は２５日、将来的に国土を喪失した場合でも、国家として存在を認めるよう国際社会に訴えた。「海面上昇の脅威」をテーマに米ニューヨークで開かれた初の国連ハイレベル会合で演説した。 ツバルの航空インフラに４４億円　移住受け入れへ支援―豪 ツバルは九つの島・環礁から成る人口約１万人の小国で、国土の平均海抜は約２メートル。今世紀中に居住不可能になると予想されている。 テオ氏は高潮による洪水や塩害、暴風雨で「１年を通して壊滅的な打撃を受けているが、再建する高台はない」と強調。２０２６年の国連総会で「海面上昇がどのような状況であっても、

地球温暖化を防ぐため、日本を含めた先進諸国は、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするという野心的な目標を掲げている。そのために化石燃料からCO2を出さない再生可能エネルギーへの転換は必須であり、現在の技術でも脱炭素化の大部分は十分に実現可能だというのが世界的な共通認識だ。 電力は、最も脱炭素化しやすいエネルギーだ。現在の世界全体の発電量のうち再エネ比率は約13％だが、太陽光と風力を中心に、今後7、8割を占めるようになると考えられている。 ただ太陽光や風力といった変動性再生可能エネルギーには、昼夜や季節によって発電量が変わる「変動性」と、天候などの条件によって発電量が予測できない「不確実性」という特徴がある。これまでは主に火力発電が供給の調整役を担ってきたが、脱炭素化で利用が難しくなる。そこで需給バランスの時間的なズレを調整するための「貯める」技術がカギとなる。 エネルギーの貯め

2024年3月13日から15日まで、スペイン・バルセロナで「Growth vs Climate Conference（経済成長と気候を考える会議）」が開催された。バルセロナ自治大学の環境科学技術研究所（ICTA-UAB）が主催したこの会議は、世界的な気候危機や緊急の環境課題に取り組むことを目的としている。科学者、政策立案者、活動家、ジャーナリストなどが一堂に会し、現在の気候トレンドを逆転させるための道筋を探求する機会となった。今回、IDEAS FOR GOOD編集部はこの会議に参加した。 バルセロナに到着して驚いたのは、街中にある赤い看板。これは昨年から深刻な被害を出しているスペインの干ばつを知らせ、水不足の危機を伝えるものだ。 スペインの干ばつは離れた場所に住む人にとっても、決して無関係な問題ではない。例えば、日本でも多くの人が日常的に使うであろうオリーブオイル。その値段が、地中海地域の

脱成長という言葉を、聞いたことがあるだろうか。2020年に出版され話題となった書籍『人新世の「資本論」』では、著者の斎藤幸平氏が現行の行き過ぎた資本主義経済に対して格差や環境破壊を引き起こすとして批判し、“脱成長コミュニズム”を提唱したことで国内でも議論が巻き起こった。 近年、この脱成長をめぐる議論は世界各地で活発化している。「経済成長だけが私たちの暮らしを豊かにする」という考え方に疑問を抱き、物質的豊かさから距離を置いて、経済以外の価値を捉え直そうとする人が増えているようだ。 ただし、この脱成長という概念は、単にあらゆる経済成長を拒否する思想ではない。またここ数年で立ち上がったバズワードではなく、1960年代にまで遡る歴史を持っている言葉だ。そうした背景について、実は意外と広くは知られていないかもしれない。 脱成長という考え方は、どこでどのように生まれ、現在どのような意味で使われているの

9月２日、世界気象機関（ＷＭＯ）は２日に発表した２０２３年のアフリカ気候状況に関するリポートで、気候変動被害がますます大きくなっており、多くの国が異常気象対策に支出せさざるを得ず、最大で予算の９％に上っていると報告した。写真は２０２２年５月、干ばつに見舞われたソマリア・ドロウ近郊で、死んだ家畜の側に佇む女性（２０２４年　ロイター/Feisal Omar） [２日 ロイター] - 世界気象機関（ＷＭＯ）は２日に発表した２０２３年のアフリカ気候状況に関するリポートで、気候変動被害がますます大きくなっており、多くの国が異常気象対策に支出せさざるを得ず、最大で予算の９％に上っていると報告した。

韓国の憲法裁判所は29日、政府の温室効果ガスの削減目標などを定めた炭素中立基本法の一部について憲法違反だとする判断を示した。裁判官9人全員一致の判断。同法が2031～49年の削減目標を示していないため、将来世代の環境権などを保護していないと指摘した。原告の弁護団によると、政府の気候変動対策を違憲とする司法判断はドイツなどで例があるが、アジアでは初めてという。 20～22年、当時高校生だった若者や市民らが、政府の目標は憲法で保障された健康に生きる権利や環境権などを保障しておらず違憲だとして、類似の訴訟を3件起こしていた。原告側の尹世鍾（ユン・セジョン）弁護士は「今回の判断が、台湾や日本などで進行中の類似の訴訟に影響を与える可能性がある」と述べた。

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国連のアントニオ・グテーレス事務総長は26日、汚染を最も引き起こしている国や企業にこそ、二酸化炭素（CO2）排出量を削減する明確な責任があると発言した。そうしなければ、世界的な大惨事のリスクがあるとしている。 グテーレス事務総長は、トンガで開催されている太平洋諸島フォーラムの指導者会議に出席。BBCの取材に対し、「太平洋は現在、世界で最も気候変動の影響を受けやすい場所だ」と述べた。

国のエネルギー基本計画の見直しに向けて、原子力発電の活用を議論する経済産業省の審議会が開かれ、電力会社が新たな原発の開発や建設に必要な資金を調達するための支援策を求めたのに対し、出席者からは国民全体に必要性を問うべきだといった慎重な意見も出されました。 エネルギー基本計画の見直しに向けては、政府が最大限の活用を掲げる原発の開発や建設を進めるための支援策が焦点の一つになっています。 20日の審議会で大手電力会社でつくる電気事業連合会は、原発の建設には巨額の初期投資が必要なうえ、事業期間が長期にわたることから投資を回収できなくなるリスクが大きいとして、民間の投資を後押しする仕組みの検討を求めました。 その例として、イギリスでは、原発の新増設に当たって、コストが上昇した場合の負担を電気の利用者や国も負うことで、電力会社が資金調達を行いやすくする制度を設けていることなどが説明されました。 これにつ

効率的な環境保護活動に罪悪感を感じるのはなぜだろう？ 私の作ったグラフは、環境保護についてのポスターに使われるかもしれないが、私自身は環境保護活動のポスターガールには絶対にならない。 私が食事を作っているのを見れば、環境破壊しているようにしか見えないだろう。ほぼ電子レンジしか使わない。調理にはほとんど時間をかけない。調理に10分以上かかる食事は〔環境保護の観点からは〕食べる価値はない。私はほぼパッケージ化されたものを食べている。アンゴラ産アボガド、メキシコ産バナナなどだ。地元で作られた食材はほとんどない。地元産かどうかについて気にして、ラベルをチェックする必要もない。 これは「持続可能」と思われている行為と正反対だ。我々の脳裏にある「環境に優しい食事」のイメージは、地元の市場からの仕入れ、有害な化学物質を使わない有機（オーガニック）農場での生産、プラスティック梱包よりも紙バッグでの持ち帰り

2024年のヨーロッパでは、これまでのところ、化石燃料よりも風力と太陽光による発電量の方が多い。 Emberの分析によると、欧州連合における電力需要は、50%が再生可能エネルギー、27%が化石燃料によって満たされている。 電力源のシフトによってヨーロッパにおける天然ガスの需要が減少する中、アメリカで進められているLNGターミナルの建設に疑問が投げかけられている。 2024年上半期の欧州連合（EU）では、風力や太陽光による発電量が化石燃料による発電量を初めて上回った。 シンクタンクEmberの分析によると、風力発電と太陽光発電がこの地域の発電量の30%を占め、過去最高を記録した。一方、石油、天然ガス、石炭を合わせた発電量は27%となり、前年同期比で17%減少した。 これはマイルストーンだと言える。というのも2年前は、ロシアがウクライナ侵攻後に天然ガスの供給量を減らしたため、ヨーロッパは競い合