大逆転で再選となった兵庫県の斎藤元彦知事。SNSを使った選挙戦が支持拡大の大きな後押しとなった一方で、選挙中に飛び交った中傷やデマの影響は今も続いています。選挙戦の裏側とともに検証します。斎藤元彦知事…

【11月26日 17時】スキーウェア項目の加筆修正、百条委員会の日当を追記 【11月27日】稲村和美、奥谷を加筆 【11月28日】公約達成率を加筆 【11月29日】いらすとやを追加 【12月１日】稲村、立花を加筆、報道特集のテロップを追加 【12月２日】日当五万を追記 兵庫県知事選前後におけるデマ、真偽不明などの情報についてメモ的に羅列しておく。 ①斎藤元彦の公約達成率は98.8% 発端は2024年7月30日における知事会見で「達成、着手した状況は171項目、98.8％」と発言したのがきっかけ。同様の発言は2023年8月1日にもしているが、これは「達成」と「着手」を合わせた数値であり、そして着手の進捗率は不明である。この「着手」の単語が抜けて「達成率（実現率）98.8％」という情報が流布した。また斎藤元彦HPの公約には公約達成・着手率「171／173」と書いてあるが、氏の公約には173項目

» ほとんどの人が自覚していない。兵庫県知事選から考える「ネットで正しい情報」を取得するための最低限の心得 特集 先日の「兵庫県知事選」の結果が多くの人に衝撃を与えている。 斎藤元彦知事が再選した理由が様々な角度で分析されているが「インターネット」が相当な力を発揮したと言われている。 今後はより「ネットリテラシー」が求められる時代になることは確実だが、みなさんは「正しい情報」を取得する自信があるだろうか？ そもそも「正しい情報」とは何だろう？ 兵庫県知事選ではテレビや新聞などの「オールドメディア」が偏向報道とされ、SNS等の「ネットメディア」に真実があるかのような雰囲気が形成されていた。 確かに斎藤知事在任中のテレビ報道は目に余るものが多く、私自身「偏向報道と言われても仕方ないのでは？」と感じている。 一方で「ネットに真実があったか？」と言われたら「わからない」としか言いようがなく、テレビ

Published 2024/11/20 18:55 (JST) Updated 2024/11/21 10:23 (JST) NHKの稲葉延雄会長は20日の定例記者会見で、SNSを追い風に斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選の結果を受け、「どうすれば投票の判断材料を適切に提供していけるか。公共放送として果たすべき選挙報道の在り方を真剣に検討していく必要がある」と述べた。 一般論として、ネット上で誤情報や偽情報も拡散されている状況に「視聴者にも迷いがある。にもかかわらず、既存メディアから適切に情報が提供されないことに不満が表明されているのではないか」と言及。 出口調査で、投票の際にSNSや動画サイトを参考にした有権者が最も多く、若年層でその傾向が強かったことを「重大な事実だと思っている」とした。

マスメディアが負けたとか、SNSの勝利だとかいろいろ言われている。 いちおうメディア業界に20年ほどいるので、いま感じていることを書いてみるよ。ちなみに某放送局で、主に制作側の仕事をしている。キー局ではない。在阪局でもなく兵庫県民でもないので県知事選挙の有権者の判断に何か言いたいわけでもない。 メディア側の人は悪意がないことが多い個人的にはこれがいちばん厄介だと思っている。中には思想的に偏っていたり政治的意図を持って番組を作る人もいるかもしれないが、自分の観測範囲では多くの人が公平に不偏不党な報道をやってる、と自己認識をしているように見える。 その割に、例えば選挙では明らかな泡沫候補は扱いが小さかったり、そもそも触れなかったりする。 「主な候補」の演説内容を報道するときは、「秒数を揃える」ことで公平性を保っている、ということになっている。ところが、当然ながら演説している候補者はそんなに都合

お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志（61）は8日、自身の性加害疑惑を報じた週刊文春の記事をめぐり、発行元の文芸春秋などに5億5000万円の損害賠償など求めた裁判での訴えを取り下げた。さまざまな反応がある中、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、同裁判記録を閲覧し続けてきたことを踏まえ「松本氏が失ったものは大きい」と指摘した。 お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志（61）は8日、自身の性加害疑惑を報じた週刊文春の記事をめぐり、発行元の文芸春秋などに5億5000万円の損害賠償など求めた裁判での訴えを取り下げた。さまざまな反応がある中、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、同裁判記録を閲覧し続けてきたことを踏まえ「松本氏が失ったものは大きい」と指摘した。 25歳人気女優のクルマ愛…免許はマニュアル取得、愛車はSUV（JAF Mate Onlineへ） ◇　◇　◇ 私は「裁判には、誰しも生身

２０２４年１０月２８日　日本共産党中央委員会常任幹部会 （１） １０月２７日に投開票がおこなわれた総選挙で、自民党、公明党は、「与党過半数割れ」に追い込まれるという歴史的大敗を喫しました。自民党政治への厳しい国民の審判が下ったことは明瞭です。 これは、大局的に見れば、国民が自民党政治に代わる新しい政治を模索し、探求する、新しい政治プロセスが始まったことを示すものです。日本共産党は、この歴史的結果を心から歓迎するものです。 この政治の激動をつくりだすうえで、決定的な役割を果たしたのは、自民党の政治資金パーティーによる裏金づくりを暴露し、さらに選挙の最中に、裏金非公認議員にたいする政党助成金からの２０００万円の支給をスクープした「しんぶん赤旗」と日本共産党の論戦でした。選挙戦の終盤で、与野党ともに「空気が激変した」というほど、日本共産党は、自公政権を追い詰めるうえで大きな貢献をすることができた

「能登半島地震は人工的に引き起こされた」 「クエン酸重曹水を飲むと、がんと戦う細胞ができる」 「新紙幣の発行で古い紙幣が使えなくなり預金封鎖される」 私のSNSアカウントのタイムラインは、このような明らかな嘘うそや根拠の無い情報、あるいは「陰謀論」や「ヘイト」しか流れない、「フィルターバブル」そのものになっています。 本当かどうかよくわからない情報の中から影響が大きそうなものを見つけて、真偽の検証、つまり「ファクトチェック」をして正確な情報を伝える。記者としてそんな仕事を続けてもう8年になります。 「新聞記者」からキャリアを始めて「ネットメディア」に転職し、去年からは「放送局」で、職場や媒体は変わっても取り組んでいることはだいたい同じ。 「変な情報ばかり見ていてしんどくない？」と聞かれることもあります。でも感じているのは「しんどさ」よりも、誤った情報が大量にあふれる今の社会への危機感なんで

のん（31）が6日、都内で行われた第16回　伊丹十三賞贈呈式で「やりたいことを貫き通すんだと背中を押される特別な賞をいただいた」と感激した。選考委員の平松洋子氏から、本名の「能年玲奈さん」と語りかけられ、賞に名を冠する映画監督、作家、デザイナーの伊丹十三さんと重なり合っていると絶賛された。 ヒロインを演じた13年のNHK連続テレビ小説「あまちゃん」で祖母を演じた、伊丹さんの妻の女優宮本信子（79）は欠席しビデオメッセージを寄せた。その中で「長い、長い苦しい時間、道を耐えて頑張った。バネにして強く、大きく成長した」とたたえられた。 のんは、16年7月に芸名を改名した当時を振り返り「のんになる時に大事にしていたのは、自分を信じること。持っているものが死なないようにしたい思いが強くて」と口にした。そっして「妥協できなくて、やりたかったと思える表現の積み重ねで今がある」と感慨深げに語った。

交流サイト（SNS）の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）に聞いた。（聞き手・滝沢学） 認知戦　人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ（宣伝）の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。

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「週刊文春 電子版」にてダウンタウン松本人志の性加害疑惑が報じられたのは、M-1が終わったばかりの2023年12月26日。流行り廃りの大きなお笑い界において30年近くトップに君臨し続けるカリスマ。数々の冠番組はもちろん、M-1やキングオブコントといった賞レースの価値も「あのまっちゃんを笑わせたい」という芸人たちのピュアな衝動によって年々高まっていったといっても過言ではないでしょう。 日本のエンタメ産業に多大な影響力を及ぼすカリスマ 私は芸人取材を担当することが多いのですが「どんな芸人さんに影響を受けましたか」と質問すると、かつてはほぼほぼみなさん「ダウンタウン」と答えていました。最近ではそれが「（松本人志のいる）M-1」となっており、もはや芸人にとって松本人志は「人」の範疇を越え、彼の存在自体がお笑いコンテンツそのものとして受け取られているのだと理解していました。

ちゃんと裏取りされたニュースや丁寧につくられたインターネットコンテンツが読める時代の終わりが来るかもしれない。 正直、もう手遅れだとは思うけど、いまからでも「えっこんなことになっていたの」と思って動く人がいれば少しは何かが起きるかもしれないので書く。 ■すべてがわかる要約 NHKと総務省「震災やコロナで、ラジオとテレビだけじゃダメとわかった。国民に必要な情報を届けるにはWebやアプリやSNS、様々な経路をもつ公共メディアが必要なんや」 新聞各社「NHKは放送だけやれや!! ネットの特集とか気合入れたコンテンツやめろ!!!!」 総務省「それもそやな。NHKくん、ネット情報はテレビラジオ関連だけにしてもろて」 NHK「……日本に必要な取り組みだけど、逆らえないよ(´・ω・`)」 ぼく「まさか現代でメディアのネット活動を制限するわけない………えっ本当に制限するの!?!?インターネットがゴミ情報だ

「映画に出てくる『アジア人』って、少し馬鹿にされてる？」 アメリカや、ヨーロッパの国々にいるときに何度か感じていた違和感。東アジア人は勤勉で大人しく、（他の移民と比較して）犯罪率も低い、いわゆる「モデルマイノリティ」とされている。ただのマイノリティではない。規範的で、「比較的成功している」マイノリティなのだ。 日本人をはじめとした東アジア系の人々は、貧困層のマイノリティとは違い、家が比較的裕福で学歴もある人が多いが、背が低く痩せていて、見た目から軽視されやすい。また、何かあったときに「自分で経済を支えられるので、支援の優先度は低い」と判断されるが、彼らはそんな状況にあまり文句も言わない。そんな偏見が、モデルマイノリティの概念には含まれている。 今回この「西洋社会でのアジア人の見られ方、表現され方」について書こうと思ったきっかけは、世界最大級の写真画像代理店ゲッティイメージズ（Getty I

本日、スポーツ報知より、「Ｊリーグが、スポンサー企業名入りのクラブ名称を認める」との報道がありましたが、本件は、実行委員会や理事会でも全く検討されていない内容であり、事実無根です。 Ｊリーグでは、Ｊリーグ規約にて「チーム名および呼称には地域名（ホームタウン）が含まれているものとする」と定めており、今後も地域と一体となったクラブづくり、サッカーの普及、振興につとめてまいります。 ■Ｊリーグ規約 第31条〔Ｊクラブの名称等〕（抜粋） (1)Ｊクラブの法人名、チーム名および呼称（以下総称して「名称」という。ただしチーム名および呼称には地域名が含まれているものとする）ならびにホームタウンは次のとおりとする

イスラエルに対する10月7日の奇襲攻撃で、多くの民間人を含む1200人以上を殺害、240人以上を人質として連れ去ったイスラム組織ハマス。 欧米の多くの政府がハマスを“テロリスト”だと非難する中、イギリスの公共放送BBCはこの表現を使わず、政府や市民から批判や抗議の声があがっています。 なぜBBCはハマスを“テロリスト”と呼ばないのか。取材しました。

羽生さんが離婚を発表して以来、ずっとモヤモヤしている。問題提起、という意味で、そのモヤモヤの中身を披瀝しておきたい。 誰が、何をしたのか　１つは、誰が、何をしたのが問題なのか、という事実関係が判然としないことである。 羽生さんのメッセージによれば、「様々なメディア媒体」による「誹謗中傷やストーカー行為」と「許可のない取材や報道」が問題なのだという。 「様々なメディア媒体」とは何か。そもそも「メディア」とは「媒体」のことで、この同語反復に、彼がどういう意味を込めたのかが分かりにくい。もっぱらテレビや週刊誌などの取材を問題視するなら、「マスコミ」「マスメディア」と言っただろう。わざわざ、こういう表現をしたのは、むしろYouTubeを含むSNSでの発信を問題にしたかったのかもしれない。いずれにしろ、はっきりしない。 にも関わらず、ネットでは「マスゴミ」など口汚い言い回しも含め、マスメディアへの非

演者も観客も女性限定（厳密には男も見られなくはないがかなりハードルが高い）なのになんで代表だけ男なんだろう トップも女性だったらあんな陰惨な自死案件とか起きなかったのではないかと考えてしまう

1999年、『週刊文春』でジャニーズ「性的虐待」の告発キャンペーン報道が始まると、ジャニーズ側からの想像を絶する嫌がらせが始まった。双方の話し合いも決裂。『週刊文春』元取材班デスクが語るジャニーズとの激闘の24年史。後編は、ジャニーズの強大な権力とその圧力の実態――。 芸能事務所とは思えない下劣な脅迫 ジャニーズ「性的虐待」問題を報じた『週刊文春』は、さまざまな嫌がらせを受けました。 ある既婚男性記者の自宅には、あえぎ声の女性から執拗しつような嫌がらせ電話があり、それを記者の奥様が聞くこともが何度もありました。私たちは、ファンからのものと考えました。 社の上層部にもジャニーズ事務所からの圧力がかかりました。キャンペーンの途中で、ジャニーズ事務所として何を改善したら、文春はキャンペーンをやめてくれるのかというあっせんが持たれたこともありました。 会談は毎週一回。文春側の代表は木俣。ジャニーズ