米大統領選の結果を不服とするドナルド・トランプ大統領や支持者が、ジョージア州など各地で大規模な不正選挙があったと主張している問題で1日、ジョージア州の選管幹部が記者会見し、トランプ氏の支持者が州幹部や投票システム会社のスタッフを脅していると述べ、「やりすぎだ！」「このままでは人が死ぬ」と、声を震わせながら訴えた。 ジョージア州の投票システム導入を担当したゲイブリエル・スターリング氏（共和党員）は、選挙職員や投票機会社の社員を脅迫している支持者の行動を非難するよう、トランプ大統領や与党・共和党に呼びかけた。

（ＣＮＮ） トランプ米大統領とその政治活動団体が、先月の大統領選以降１億７０００万ドル（約１７７億円）を超える資金を集めていることが２日までに分かった。事情に詳しい関係者が明らかにした。選挙結果が不正に操作されたとするトランプ氏の根拠のない主張に対し、巨額の寄付が寄せられた形だ。 これらの寄付は、トランプ氏の関係する資金調達組織が４週間足らずで集めた。熱心な寄付の呼びかけに応じたトランプ氏の支持者らが、「エレクション・ディフェンス・ファンド（選挙防衛基金）」と銘打った基金へ寄付を行った結果だ。トランプ氏は選挙結果を盗まれたとする陰謀論を唱えて、支持者をあおっている。 実際のところ、これらの寄付金の一部は、トランプ陣営の借金の返済やトランプ氏の今後の政治活動の資金に回されており、その割合は増え続けている。 トランプ陣営は寄付金の額に関するコメントを控えた。金額をめぐっては、米紙ワシントン・ポ

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自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）」は8日、首相官邸で加藤勝信官房長官と会談した。河野太郎行政改革担当相が行政手続きを巡る押印廃止を打ち出したことを踏まえ、「拙速で行き過ぎた『脱はんこ化』で押印に対する信頼が揺らいでいる」として、業界を含めた国民の十分な理解を得るよう求める要請書を…

「この政権、とんでもないところに手を出してきた」　学術会議任命見送られた松宮教授 2020年10月1日 20:37 立命館大法科大学院の松宮孝明教授は１日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。 ―任命されなかったことについて率直な気持ちは。 率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。 それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法２３条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められ

菅氏は森友公文書改ざん事件における重要人物です。改ざん始まる直前の2月22日、佐川宣寿理財局長（当時）、中村稔総務課長（現英国公使）、太田充（現事務次官）と会っていたのが菅氏です。 菅官房長官　疑惑の2月22日｜辰巳孝太郎… https://t.co/XJOZMIbVYa

安倍晋三首相が、先ほど辞意を表明しました。私は記者会見前後の各局報道を見ていましたが、官邸の影響が強いメディアといわれるNHKの報じ方を見て、安倍氏の戦略が見えてきたのでここで解説します。 会見前に偏ったニュースを流すNHKまず、17時からの辞任会見までの数時間、NHKは特別枠で「首相が辞意表明予定」とのニュースを報じ続けていました。 内容は、約8年間にわたる安倍政権を振り返るものですが、驚くほど偏った内容で、眉をひそめた方も多かったのではと思います。 まずは経済政策について、アベノミクスを経済界が高く評価したとか、株価を上げたなどと絶賛。 さらにトランプ、プーチンらとの会談の数が多かったなどと、内容とは無関係の部分を不自然に持ち上げるなど、外交政策全般についても無批判に礼賛しました。 安倍政権下の株高が実体経済を全く表しておらず、年金基金等の政府系機関投資家の資金をつぎ込む形でむりやり高

安倍首相が会見で語った「病状」が矛盾だらけ！「潰瘍性大腸炎の兆候」「体調異変」と説明した時期に連日会食、しかも仏料理にステーキ 8月17日、安倍首相が慶應義塾大学病院を受診したというニュースが流れた直後、本サイトは「公然の受診や健康不安情報流出は安倍首相の“政権投げ出し”を正当化するための演出ではないか」という疑惑を指摘した。 昨日28日の辞任表明会見をみて、その疑惑はますます濃厚になったというべきだろう。それは、安倍首相自身の病気や健康状態、辞任決断の経緯などに関する説明が、矛盾だらけのシロモノだったからだ。 まず、安倍首相は、今回、辞任を決断した原因が持病の潰瘍性大腸炎の再発であるとして、その経緯をこう語った。 「本年、6月の定期健診で再発の兆候が見られると指摘を受けました。その後も薬を使いながら、全力で職務に当たってまいりましたが、先月中頃から、体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻は、安倍総理大臣が辞任の意向を固めたことについてコメントを公表しました。 安倍総理大臣が辞任の意向を固めたことについて、雅子さんは代理人の弁護士を通じてコメントを公表しました。 この中で安倍総理大臣に対して「体調不良で辞任されるとのことですが、1日も早く回復するようお祈り申し上げます」と気遣ったうえで、「次に総理大臣になる方は、夫がなぜ自死に追い込まれたのかについて、有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施していただきたいと思います。また、私は国に対して損害賠償請求などの裁判を起こしています。次に総理大臣になる方は、これらの裁判においても、夫がなぜ自死に追い込まれたのかが明らかになるような訴訟活動をしていただきたいと思います」と述べています。

応援団の皆さんは「安倍総理お疲れ様でした、ゆっくり静養してください」という方向にシフトしたようだが、静養なんて許すわけないだろ。ヴィルヘルム2世みたいな話なのかよ。 #辞任と逮捕はセットだろ

2013年・アベノミクス提唱 ・東京五輪招致決定 ・消費税率8％への引き上げ決定 ・特定秘密保護法が成立 2014年・武器輸出三原則を廃止 ・内閣人事局を設置（官僚人事を掌握） 2015年・学習指導要領改訂で「道徳」が教科に ・安保法制が成立（集団的自衛権を行使可能に） ・TPP交渉合意 ・改正公職選挙法が成立（選挙権年齢が18歳に引き下げ） ・慰安婦問題日韓合意 2016年・自衛隊日報隠蔽問題 ・カジノ法が成立 2017年・テロ等準備罪を新設 ・森友加計問題 2018年・働き方改革関連法が成立 ・改正水道法が成立（水道事業の民間委託が可能に） ・改正入管法が成立（外国人労働者の受け入れ拡大） ・消費税率10％への引き上げ決定 2019年・新元号を「令和」と決定 ・日韓貿易紛争 ・桜を見る会問題 2020年・検察官定年延長問題 ・コロナ対策いろいろ こんなもんか？ 悲願の改憲はできず、東京

（ＣＮＮ） 米連邦議会下院の民主、共和両党の議員が「ＱＡｎｏｎ（キューアノン）」と呼ばれる陰謀論を支持する運動を非難する決議案を提出した。ＱＡｎｏｎはインターネット上の異端な陰謀論として始まったが、政治の主流派にも影響を及ぼし始めている。 決議は象徴的な意味合いが強いが、与党共和党内でも陰謀論を受け入れる人が出始めており、共和党員にＱＡｎｏｎを非難する機会を与えることになる。 トランプ大統領は先週、陰謀論についてはよく知らないとしつつも、同氏支持を表明するＱＡｎｏｎの信奉者を受け入れる姿勢を示した。一方、ペンス副大統領はこの陰謀論を切り捨てた。 共和党の連邦議員候補者の中にもＱＡｎｏｎを受け入れているように見られる候補者が複数いた。 ＱＡｎｏｎの陰謀論は、悪魔を崇拝する政治家や著名人が世界中の政府と結託して児童の性的虐待に関わっていると主張する内容で、事実に基づくものではない。新型コロナウ

楽園のような美しい海に黒々とした重油が広がる―先月26日にインド洋の島国モーリシャスの沖合で、日本企業の所有・運行する貨物船「わかしお」が座礁、1000トンを超える大量の燃料油が流出した事故に、世界が衝撃を受けている。各国メディアが一斉に「モーリシャス史上最悪の環境危機」について報じ、旧宗主国フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「フランスはモーリシャスの人々と共にある」と表明。他方、当の日本の動きは鈍く、今のところ、安倍晋三首相は本件について何も発言していない。 〇「楽園」の危機　今回、重油流出事故を起こした貨物船は、長鋪汽船が所有し、商船三井が運行していた「わかしお」だ。同船は先月26日にモーリシャス沖で座礁、6日には重油が流出し始めたため、モーリシャス政府は「環境緊急事態」を宣言した。 モーリシャス沖で座礁した「わかしお」　グリーンピース提供　BBCの報道によれば、事故現場周辺の海

「国会議員の先生からの質問への回答を用意するのに時間がかかる。ピーク時には月200時間超の残業が2～4カ月続くこともあった。月に2、3回は終電で帰れるが、あとはタクシー帰りか、職場に泊まるという生活で、平日は寝返り以外に家族が動いているところを見たことがなかった」。 厚生労働省の元職員・おもちさん（20代）は、自身の霞が関生活について、そう振り返る。「結婚しても、一緒に夕食を食べられたのは（数年で）1、2回。寂しかった。結婚した意味があるのかなと思うことも多かった」と妻。“人々を幸せにしたい”という思いから入省したはずが、「自分の家族も幸せにできていないのに、他の困っている方を幸せにするのは難しい」と矛盾を感じるようになり、おもちさんは退職することを選んだ。 今回のアンケート結果について、おもちさんは「本当に激務の方は、アンケートに答える時間が無いくらい忙しいので、厚生労働省の人数（4人）

プロデューサー「Mちゃんの声だけで抜けるわぁ…」 スタッフ(うわぁ来たよ…) プロデューサー「ゲームの進行はどうだい？｣ｼｺｼｺ スタッフ「現在ここまで進んでいます」 プロデューサー「導師である主人公が騎士のヒロインと共に旅をする物語…ふんふん…」 プロデューサー「このヒロインの声優誰？」 スタッフ「Aさんですね」 プロデューサー(そっかぁ…) プロデューサー「このゲームなんか違うんだよね…王道すぎるというか…ひねりがないよねぇ…」 スタッフ「うわぁ…」(そうですか…) プロデューサー「そうだ！このヒロインを途中で離脱させて別の真ヒロインをカッコよく登場させようよ！」 プロデューサー「声優はMちゃんね！これは面白くなるぞ！」

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アイテム 1 の 3 　７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） [1/3]　７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通<4324.T>が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委

内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。内閣府の経済社会総合研究所が7月中にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大学

「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。 「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者） 存在感の薄い赤羽大臣　©