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　新型コロナウイルス対策と安倍晋三首相による説明を求め、野党4党などが31日、憲法53条に基づき臨時国会の召集を内閣に求める要求書を衆院に提出した。医療界などからも法整備による対策を求める声が噴出。召集に消極的な政府・与党への批判も強まっている。

　立憲民主、国民民主などが提出した要求書では、政権の新型コロナ対応を「科学的根拠のない的外れ」「後手後手」と厳しく批判。そのうえで「国会を召集し、国民の英知を結集させるしかない」と求めた。

医療界からも「コロナに夏休みない」

　臨時国会について、衆参両院のいずれかで4分の1以上の議員の要求があれば「内閣は、その召集を決定しなければならない」と定める憲法53条に基づく。安倍首相は通常国会閉会翌日の6月18日を最後に記者会見を開いておらず、1カ月超、国会答弁にも立っていない。立憲の安住淳国会対策委員長は「説明責任を果たさないとなれば、コロナ対策を安倍内閣は放棄したと断ぜざるを得ない」と語った。

　臨時国会をめぐっては、東京都医師会の尾崎治夫会長は30日の記者会見で、法的拘束力のある休業要請を実現するための法改正を訴え、「コロナに夏休みはない」と早期召集を求めた。全国知事会も休業要請に従わない業者への罰則規定の新設を求めており、国会外で早期の法整備を求める声は高まっている。そんな政権への厳しい視線が、野党側の憲法53条による要求を後押ししている状況だ。

憲法に基づく要求「関係ない」

　自民党の森山裕国対委員長は…