1： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2011/06/18(土) 14:01:22.82 ID:???0 みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。 仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。 「柱や合板からユニットバスまで、１千戸分以上の在庫を抱えそうだ」 大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。 政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。 必要な戸数は４月上旬、約７万２千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。 そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約２万１千戸分が宙に浮いた。 各社は発注済み資材のキャン

ディズニーランドで夜間営業再開 雨天バージョンながら夜のパレードが復活した東京ディズニーランド 東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉・浦安市）で２３日、夜間営業が始まった。夜のメーンイベント「ＴＤＬエレクトリカルパレード・ドリームライツ」は雨で中止になったが、雨天用プログラム「レイニーナイト・ファン」が行われた。 虹色の傘を模したフロート（山車）が登場すると、落胆していた観衆が沸いた。「みんな、雨の日だけど、特別な夜になったね」と派手なレインコートを着たミッキーマウスが呼びかけると、傘を手放して拍手する人も。エレクトリカルパレードにはないマニアックな雨天限定パレードになった。週末ではあるが、雨模様もあってか、観客は通常より少なめだった。 ２２日までは午後６時だった閉園時間は１０時となり、昨年１２月の発表通り、この日から１デーパスポートが、大人５８００円が６２００円になるなど、２００～４００円

茨城県つくば市が、東京電力福島第一原発の事故で福島県から避難して転入する人たちに、放射能汚染の有無を確認する検査を受けた証明書の提示を求めていたことが１８日、わかった。 市側は「市民に無用な不安を与えない目的だった」としているが、転入者からの抗議を受け、検査を求めないことにした。 つくば市によると、市民課長名で３月１７日、福島からの転入者にスクリーニング検査を求めることに決め、担当する窓口へ通知した。窓口の担当職員が、転入者に消防本部や保健所で検査を受け、証明書をもらうように指示するなどしていたという。原発事故が起きてから、つくば市には福島県いわき市などからの住民が避難している。 今月１１日、つくば市内の研究機関に就職するため仙台市から転居してきた男性（３３）が証明書の提示を求められ、このことを茨城県に訴えたことから問題が発覚した。つくば市の岡田久司副市長は、「放射能汚染について、誤解があ

東日本大震災に伴う津波で大きな被害を受けた仙台平野で、浸水域の先端が、江戸時代の街道と宿場町の手前に沿って止まっていることが、東北大の平川新教授（江戸時代史）の調査で確認された。仙台平野は４００～５００年おきに大津波に見舞われており、街道は過去の浸水域を避けて整備された可能性が高いという。平川教授は「先人は災害の歴史に極めて謙虚だった」と話し、今後の復旧計画にも教訓を生かすべきだと提言する。 国土地理院が作製した東日本大震災の浸水図に、平野を縦断する奥州街道と浜街道を重ねたところ、道筋の大部分と宿場町が浸水域の先端部からわずかに外れていたことが分かった。宿場町の整備後に仙台平野を襲った慶長津波（１６１１年）では、伊達領で１７８３人が死亡したとの記録が残る。平川教授は「慶長津波を受けて宿場町を今の位置に移したとも推察できるが、今回の浸水域と比べると見事なほどに被害を免れる場所を選んでいる。津

茨城県大洗町を拠点に活動していた暴走族の解散式が１７日、水戸署で行われた。今後、津波で大きな被害を受けた同町の復興のため、がれきの後かたづけや浜辺の清掃などを行うボランティアチームとして再出発する。 解散したのは、同町の高校生など１５人で構成された「全日本狂走連盟愚連隊大洗連合ミスティー」。メンバーが入れ替わりながら約３０年間、同町や水戸市などで、集団でバイクを乗り回し、爆音を響かせてきた。 解散のきっかけは東日本大震災。避難所などで「敵」と思い込んできた近所の大人や警察官から「飲む水はあるのか」などと気遣われ、「暴走なんかしている場合じゃない」という気持ちが強くなったという。泥まみれになった町役場の清掃に参加するメンバーも現れた。 解散式では、暴走族の少年総長（１６）が「今まで地域の人に迷惑をかけた。今後、暴走行為は行わない」などと宣誓書を読み上げた。「族旗」も水戸署大洗交番所長に手渡し

東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震が発生する可能性が高いとして、複数の研究機関が分析を進めている。 日本海溝の東側で海のプレート（岩板）が引っ張られる力が強くなっているためで、早ければ１か月以内に津波を伴う地震が再来する危険がある。 Ｍ９・０の東日本大震災は、押し合っていた海のプレートと陸のプレートの境界面が破壊されて起きた。そのため周辺の地殻にかかる力が変化し、東日本全体で地震が誘発されている。 京都大防災研究所の遠田晋次准教授（地震地質学）は全地球測位システム（ＧＰＳ）の測定データから、海のプレート内部で引っ張られる力が強くなっていることを突き止めた。明治三陸地震（１８９６年）の３７年後、昭和三陸地震を起こしたメカニズムと共通しているという。「今、昭和三陸規模の地震が起きると、仙台市で１０メートルの津波が押し寄せる計算になる」と言う。

福島 「相馬野馬追」開催へ 4月13日 16時13分 福島県で毎年７月に開かれる伝統の祭り「相馬野馬追（そうまのまおい）」は、津波や原発事故の影響で開催が危ぶまれていましたが、ことしも開催に向けて準備が進められることになりました。 「相馬野馬追」は、５００騎余りの騎馬武者が参加して、毎年７月に開かれる福島県相馬地方の伝統の祭りで、国の重要無形民俗文化財に指定されています。今回の震災では、祭りの参加者のうち少なくとも３人が津波の犠牲になったほか、馬も津波に流されるなどして、祭りの開催が危ぶまれていました。１３日は、騎馬武者として祭りに参加する人たちで作る「五郷騎馬会」の代表５人が、相馬市役所に集まり、ことしの祭りを開催するかどうか話し合いました。その結果、ことしも祭りの開催に向けて準備を進め、地元の自治体などに協力を求めていくことになりました。ただ、一部の行事は会場が南相馬市の避難指示などの

民主党の小沢一郎元代表は１２日、鳩山由紀夫前首相と都内で会談し、統一地方選の敗北や原発事故の対応について菅政権を批判する共同声明文をまとめる調整に入った。政権批判は執行部内や中間派にも広がりつつあり、東日本大震災で沈静化していた党内抗争が再燃してきた。 　共同声明文の原案は原発事故に対する初動の遅れを指摘し、「菅政権の対応は深刻な惨禍を招きかねない」と主張。統一地方選の結果は「国民からの警告」としている。 　小沢氏は鳩山氏との会談で原発事故について「今さらレベル７とは何事だ」と批判。同日夜には都内の自宅に直系議員グループ「一新会」の議員を招集して今後の対応を協議した。 　１２日の党代議士会では小沢グループの村上史好氏が「成績がふるわなければ指導部が代わってチームを立て直すのが普通だ」と執行部刷新を要求。木内孝胤氏も「公正な組織運営をしないと何も進まない」と続いた。岡田克也幹事長は「力不足も

民主党の鳩山前首相と小沢一郎元代表が１２日、東京都内で会談し、東日本大震災や原発事故に関し、「菅政権は対応できていない」との認識で一致した。 統一地方選前半戦の敗北について、「菅政権への警告であり、政治家が責任を取るべきだ」との考えも確認した。 元代表は１２日夜、都内の自宅で小沢グループ「一新会」のメンバーと意見交換し、首相らの対応について、「右往左往している姿が国民に映っている。国民は国そのものが沈没してしまうような思いになってしまう。党内が一致結束し、国会議員を総動員するべきだ」と批判。「自分は相談も受けないのに出しゃばるわけにはいかない」とも述べたという。

海江田経済産業相は８日の閣議後記者会見で、地域ごとに順番に電気を止める計画停電について、「実施するのが原則から、実施しないことが原則になる」と述べ、同日で原則打ち切ると表明した。 現在行っている計画停電については、事実上の「終了宣言」となる。ただ、不測の大停電を生じさせないための「緊急措置」として、計画停電の仕組み自体は残す。 また、政府の電力需給緊急対策本部は８日、東京電力と東北電力管内における夏の電力不足対策の骨格案を正式に発表した。契約電力に応じて夏のピーク時間帯の最大使用電力の抑制目標を明記し、大企業の工場など大口需要家は平年より２５％程度、町工場などの小口需要家は２０％程度、家庭は１５〜２０％の節電目標を設けた。計画停電や不測の大規模停電の回避を目指す。 対策本部は幅広く意見を聞いた上で、４月末までに需給対策を最終決定する。

ソフトバンクの孫正義社長は３日、東日本大震災での被災者支援のため、個人資産から１００億円を寄付すると発表した。また、平成２３年度から引退までの孫社長の報酬全額も、震災で両親を亡くした孤児の支援として寄付する。　寄付金は日本赤十字社のほか、ボランティア団体などへの支援や震災孤児の勉学支援などに充てる。　孫社長は３月２２日に福島県の避難所を訪れ、被災者者数万人への携帯電話の無償貸与に加え、震災孤児を対象に、１８歳までの通信料を完全無料化といった支援も表明していた。　孫社長の平成２１年度の報酬は１億８００万円。米経済誌フォーブスの今年の長者番付によると、孫氏の個人資産額は約６８００億円。　ソフトバンクも企業として１０億円を寄付したほか、ヤフーも３億円の支援金を決めている。