最新更新日： ２024/1/31 「子どもの貧困率の動向：2022年調査Update」を掲載しました。 2024/1/25 「相対的貧困率の動向：2022調査Update」を掲載しました。

日本が長い経済停滞からの転換に挑んでいる。政府・日銀の政策運営はどうあるべきか。日本の経済や政策を長くみつめてきた著名エコノミスト、米S&Pグローバル元副会長のポール・シェアード氏に聞いた。――日銀は10月の金融政策決定会合で7月に続きイールドカーブ・コントロール（YCC）の柔軟化を決めました。「さながらケーキをとっておきつつ（現行の金融緩和策を維持）、食べる（長期金利の上昇を容認）

インボイス制度の施行をめぐって、多くの団体から反対・延期等の声明が出されています。協同組合日本俳優連合（日俳連）組合員には、免税事業者である年収1,000万円以下の方が多く、制度の施行に伴い、免税事業者を取引から排除する発注事業者が増えることを危惧しております。諸事情に鑑み、同制度の施行延期・停止を求める声明をすでに２度（7/4・11/15）出しております。 この度、日俳連が行っている出演者に対する映像作品の二次使用料の徴収・分配業務の進め方がインボイスの施行で大きく変わることから、実務の進め方に関し伺ったところ、税務署の主張と公正取引委員会（公取）の主張のはざまに立たされ困惑し、この声明を発する事と致しました。 日俳連は、映像作品、特に外国映画の日本語吹替版、アニメーションの声の出演、映画などのカラオケ背景映像への転用に関し、作品の二次使用料等を徴収し、出演した方たちに分配する業務を行っ

「スーパーで物を買ったこともあるが、基本的に家内がやっている」日銀・黒田総裁が答弁。物価高めぐる国会質問で

[Laurence Ball, Gita Gopinath, Daniel Leigh, Prachi Mishra, Antonio Spilimbergo, “US inflation: Set for take-off?” VoxEU, May 7, 2021] いまアメリカで進行中の財政拡大はどこまでインフレを押し上げると見込まれるだろうか？ 本コラムでは，次のことを示す新たな証拠を提示する――すなわち，COVID-19 危機がはじまって以降，これまでのところ，消費者物価指数 (CPI) の基調（加重中央値）は安定して下がってきている．これは，歴史的なフィリップス曲線の関係からおおむね予測されるとおりだ．一部の論者が予測するように進行中の財政拡大によって失業率が 1.5%～3.5% に下がったら，2023年までにインフレ率の基調は約 2.5%～3% にまで上がりうる．財政拡大が一時

もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use Authorization（EUA、緊急使用許可）という、通常の薬事承認ではない制度があります。今、日本で接種が始まっている米ファイザーのワクチンなどは、通常の承認ではなくてEUAを受けています。 いわば、「平時」と「戦時」の体制の違いが、日本と欧米との間で際立って

[Noah Smith, “Why $15 minimum wage is pretty safe,” Noahpinion, January 15, 2021] 最低賃金について経済学者たちが考えを改めた理由 1994年に，デイヴィッド・カードとアラン・クルーガーが画期的な研究を発表した．最低賃金を大幅に引き上げても，（大半の経済学者の予測に反して）失業が増えないというのが，その内容だった．カードは，多くの同僚たちに能動的に無視された．彼らは，最低賃金が雇用をつぶすという理論に深く傾倒していた： 「どんなところでも賃金をいかなる水準にでも設定できる自由な裁量を人々に与えているのだ」と我々の研究に反対した経済学者たちは考えて，気分を害した．（…）その後，私は最低賃金の研究文献から距離を取った．理由はいくつもある．第一に，最低賃金の研究の対価として，私は多くの友人を失った．たとえば，長年つき

「元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委」 2019年7月17日、NHKが報じたスクープが世の中をざわつかせた。事務所から独立した芸能人が「干される」状況をめぐって、公正取引委員会が「注意」したという。これを指揮したのが、2013年から公正取引委員会の委員長を務めていた杉本和行氏だった。 どのような意図があったのか。2020年9月に公取委員長を退任した杉本氏に聞いた。（全2回の1回め／後編を読む） 2019年7月公表の“ジャニーズ事務所に対する注意処分” ――2013年3月から、7年半にわたって公正取引委員会委員長を務められました。その中で世間をざわめかせた取り組みの一つに、2019年7月に公表されたジャニーズ事務所に対する「注意処分」がありました。 杉本　ジャニーズ事務所がテレビ局に対し、退所した3人のメンバーを出演させないよう圧力をかけた場合は独占禁止

コーエン & クルーグマン「インタビュー, pt.5: マクロ経済について」（2018年10月10日） [“Paul Krugman on Politics, Inequality, and Following Your Curiosity,” Conversations with Tyler, Oct. 10, 2018] コーエン: いくつけだけ，マクロネタの質問を．いま総需要が低迷している要因として，人口増加の鈍化をどれくらい心配してます？ クルーグマン: すごく．ちょっとした話があるんだけど．ラリー・サマーズは，いまアメリカが長期停滞に直面しているってアイディアを主張して有名になったよね．だいたい同時期だったか，1ヶ月ほど早くにぼくも同じ路線で書いてたんだよ．ただ，ぼくの方は定式化がずいぶんひどくて，読めたものじゃなかったけど． ラリーは，論点を明快そのものに説明してみせた．それで

安倍晋三前首相は11日、自らが会長に就任した自民党の議員連盟の会合で、安倍政権が掲げた物価上昇率2%が未達成との批判があるとして「ある意味、間違った議論。完全雇用に近い状況をつくった。事実上政策ター…

内閣府が16日公表した4～6月期の家計の貯蓄率は23.1%（季節調整値）と、比較可能な1994年以降で最高になった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が配った1人10万円の給付金が貯蓄に回ったとみられる。内閣府は国内総生産（GDP）統計に基づき、家計の可処分所得や貯蓄率を四半期ごとに推計する。4～6月期は働く人の賃金などの総額である雇用者報酬が年換算で280兆3866億円と、前期に比べ1

先日、日本の安倍晋三首相が首相の座から退いた。彼の残した重要な遺産はやはり、長期不況とデフレに見舞われた日本経済を回復させようとしたアベノミクスだ。人口の変化と経済構造が似ている韓国は、日本を自分たちの未来として注視してきた。また、低成長と低インフレーション、高齢化や政府負債の増加など、最近「日本化」の憂慮が大きい先進国もアベノミクスに注目した。 アベノミクスは、半分成功であり半分失敗だった。経済成長はやや回復したものの、日本経済は昨年第4四半期以降、再び景気低迷に陥っている。2％のインフレ目標は達成できなかったが、デフレからは脱却しつつあるというのは希望が持てる。一方、高齢者と女性を中心に雇用が大幅に増え、雇用率は2012年の56.5％から2019年には60.6％にまで高まっているが、2019年の実質賃金水準が2012年より低下しているほど、賃金上昇は振るわなかった。ただし時間当たりの実

＜アベノミクスをどう評価するかが、今回の衆院選の争点の一つになっている。日本の雇用状況がアベノミクスの発動を契機として顕著に改善したことは明らかであるが、批判的な論者は、そう考えてはいない。真実は果たしてどちらにあるのか＞ 解散総選挙によって、これまでの安倍政権の４年半にわたる経済政策すなわちアベノミクスをどう評価するのかが、改めて争点の一つになっている。 第２次安倍政権が、持続的な景気回復を曲がりなりにも実現させてきたことについては、政権側も政権批判側もほとんど異論はないであろう。確かに、アベノミクスが本来その目標としてきたはずのデフレ脱却は、未だに完遂されてはいない。しかしながら、バブル崩壊後の1990年代以来20年間以上にわたって続いてきた日本経済の収縮トレンドからの反転は、この４年半の間に着実に実現されてきた。それはとりわけ、雇用についてより明確にいえる。 日本の完全失業率は、19

過日（2020/1/9）に投稿した，『家計調査（家計収支編）』での勤労者世帯の可処分所得（手取り収入のようなもの）動向で指摘した通り， データを見る限り収入はそこそこ上がってきている．参考までに，勤労者世帯平均の月の可処分所得額の推移を再掲しておきましょう． その一方で消費関連で明るいニュースを聞いたためしはないわけです．このような，所得と消費の分離（デカップリング）の状況を，ここでも，『家計調査（家計収支編）』勤労者世帯データとその年間収入五分位を使ってみていきましょう．

治療法が確立していない難病患者のうち、一部の疾患患者の医療費負担を軽減する措置が昨年末で廃止されました。どんな問題が生じるのでしょうか―。 （岩井亜紀） １日からこの措置が廃止されたのは、パーキンソン病や潰瘍性大腸炎、多発性硬化症など５６疾患です。 限度額倍以上に 難病法施行（２０１５年１月）前までは、年収が２００万円の患者の場合、通院時の自己負担限度額が月４２５０円でした。法施行後は原則的には、自己負担限度額が１万円に引き上げられました。法施行前から医療費助成を受けていた患者には、３年間限定で負担軽減措置が取られ、限度額が月５千円に抑えられてきました。 軽減措置廃止で、１日から年収２００万円の人の自己負担限度額が、１万円になりました。 難病患者団体「膠原（こうげん）病友の会」などが実施した調査によると、軽減措置があっても、医療費の自己負担額が増えた患者は７１・５％でした。 「措置廃止で今

６月１６日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、量的緩和が通貨価値を下落させる経路は３通り考えられるが、日本ではいずれも機能していないと指摘。提供写真（２０１７年　ロイター） ［東京　１６日］ - 今回の日銀金融政策決定会合でも予想通り政策変更は行われず、日銀はイールドカーブ・コントロール付き量的・質的緩和を継続することを決定した。日銀が今後、出口政策に関してこれまでの時期尚早というスタンスから対話を重視するスタンスに転換するとの報道も流れたことから、黒田東彦総裁の記者会見に注目が集まったが、目立って変わった発言はなかった。 日銀は量的・質的緩和政策に関しては、長期国債の保有残高が年間８０兆円をめどに増加するよう購入するとしているが、実際のオペレーションではもう８０兆円にはこだわっておらず、現在の長期国債購入ペースは年間６０兆円を下回っている。つまり、実質的にはテーパリ

「アベノミクス」は成功か失敗か――。22日に招集される通常国会では過去最高の歳出額となる2018年度予算案が審議される。借金（国債）頼みに拍車をかけたのは異次元金融緩和による財政規律の緩み。物価2%上昇目標は先送りを重ね、金利は底辺にへばり付く。雪だるま式に膨らむ政府債務。火だるまとなる前に打つ手はあるか。戦前「だるま蔵相」の愛称で知られた高橋是清の不況脱出策と比較する。 1930年代の高橋財政、昭和金融恐慌乗り切る 日本銀行が行っている大規模な金融緩和、いわゆる「異次元緩和」の開始から4年以上が経過した。異次元緩和の効果については、2016年9月に日本銀行がいわゆる「総括検証」を行ったほか、金融政策、マクロ経済学の研究者がさまざまな分析を行っている。ここでは、これらの分析を前提に、経済史の視点から新しい論点を提示することを試みたい。具体的には、近年のマクロ経済政策を1930年代の「高橋財