1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 ALS

東京都足立区の柳原病院で自身が執刀した女性患者に対してわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ罪で逮捕・起訴され、一審無罪判決となった男性外科医に対する東京高裁での控訴審（朝山芳史裁判長）初公判が2月4日に開かれた。主任弁護人の高野隆氏は「ここに犯罪はない」と改めて無罪を主張した。高裁での争点である、せん妄の有無について検察側証人の精神科医は、「せん妄の可能性はあるが、患者の発言などから幻覚はない」と説明。さらに、医師による性犯罪が「世界的な問題になっている」と指摘した。 弁護団によると、控訴審では検察側は新たな証拠として「アミラーゼ鑑定およびDNA定量検査に関する研究者からの資料・聴取報告書」合計7点を提出しようとしたが、裁判所は認めなかった。「東京高裁の関心事」は、（1）女性はせん妄であったか、（2）身の回りで起きたことを認識する能力およびLINEメッセージを発信する能力、（3）せん

昨年2月25日、ビルの14階から投身自殺した大山莉加さんが自死に至った経緯については、本サイトの昨年11月5日付記事『24時間寝かせず給料0円、会社で共同生活…社員が自殺した広告会社で何が起こっていたのか』に詳述した。 大山さんは、アニメ、ゲーム、漫画業界の求人広告媒体の販売および、ビジネスマッチングのサービスを提供している、ビ・ハイア株式会社で働いていた。同社の清水有高社長から不当な借金を背負わされ、大山さんは給料なしで働かされ睡眠も奪われていた。自死に至る日に、清水氏から「死んだ方がまし」と言われ、さらに「どうやって責任を取るんだ」「ここから飛びおりるのか」などと迫まれ、大山さんは「はい」と答えるというやりとりがあったという。 ビ・ハイアのウェブサイトの昨年10月18日付社長ブログで清水氏は、「大山氏がご逝去される直前、御本人が書いた文面が清水はじめ親御様に届きました。そこには、同氏の

麻原彰晃（本名・松本智津夫）ら7名に死刑が執行されるも、決着がつかないオウムの“罪”は、まだあった。麻原はじめ幹部による女性信者殺害事件。元幹部・上祐史浩氏もその場に居ながら、今日まで口をつぐんできたのである。 *** その隠された殺人事件についての噂が広がったのは、昨年の秋頃のこと。新実智光死刑囚が、ある余罪について告白していたという。 「教団の初期、ある女性信者が麻原教祖に首を絞められて殺されていた――というもの。これまで全く表に出ていない事件です」 と語るのは、関係者。 新実死刑囚の証言によれば、被害者は当時27歳の女性信者Yさん。金銭トラブルで麻原の部屋に呼び出され「ポア」された、自分と中川智正が手足を押さえ麻原が手を下した。部屋には故・村井秀夫、女性幹部、上祐氏もいた……という内容だ。 その上祐氏に話を聞こうと試みるも、当初は“調べてみます”などと誤魔化すばかり。ようやく口を開き

『日本会議の研究』著者の菅野完氏が起こした性的暴行事件について、東京地裁（天川博義裁判官）は8月8日、氏に慰謝料100万円を含む損害賠償110万円の支払いを命じた。被害を受けた女性は2015年末、220万円の損害賠償を求めて民事訴訟を提起していた。菅野氏は判決を不服として控訴。また菅野氏側の弁護士が不適切なブログを流布したことにより、被害者が誹謗中傷され、＜セカンドレイプ＞にさらされるという新たな問題が起きている。 判決について被害者側の青龍美和子弁護士は、「原告（被害者）が主張立証した事実をほぼ全面的に認め、苦しみが続いていることも考慮した画期的な判決」だと評価。お茶の水女子大学の戒能民江名誉教授（ジェンダー法学）は、「加害者である菅野氏自身が『比較的軽微』であると軽んじてきた性的暴行に対して、損害賠償命令が出たことは画期的であると言える。性的暴行を受けたせいで、被害者がカウンセリングに

神奈川県相模原市で起きた元介護職員による殺傷事件は、日数が経ち、様々な情報が追加されても、いったいなぜ、このような凄惨な事件を起こすに至ったのか不明なままだ。容疑者の身勝手な言葉から、危険ドラッグが容疑者の言動に及ぼした影響について、『脱法ドラッグの罠』著者のライターの森鷹久氏が考察する。 ＊　＊　＊ ＜植松容疑者から大麻の薬物反応 今年2月の措置入院時＞ これは神奈川県相模原市の障害者福祉施設で起きた戦後最悪の殺傷事件を報じる際に、朝日新聞がウェブ版に7月26日の午後2時半、つまり事件発生からおよそ12時間後に出した記事の見出しだ。 「違法薬物である大麻を使用していた犯人が、凶行を犯した」 読者の多くがこう感じるであろうが、これは事実でもあり、一方で非常に作為的な記事にも思える。というのも、植松聖容疑者（26）の姿は、危険ドラッグとそれをめぐる人や出来事をずっと追い続けて来た私が繰り返し

10年前、ある小児科の医師が、当時は医学的に解明されていなかった十数人の小児間質性肺疾患の患者たちに会った。患者たちはその後、急激に症状が悪化して死んだ。間質性肺疾患は、原因は不明だがさほど発生率は高くなく、急激に症状が悪化することも珍しい。しかし、ありえないというわけではない。目の前で起きたことを信じるのが医師の仕事だ。彼はこの患者の命を脅かす「怪質」を前に真剣に悩み、科学的にアプローチしようとした。 翌年春にも原因不明の怪現象が発生すると、彼は本格的に戦いを始めた。しかし、呼吸器学において科学的に原因を究明する難しさは想像を絶する。人間は24時間休まず呼吸する。大気には、有害と考えられるすべてのものが混ざっている。死体焼却場、ゴミ埋立地、放射性物質処理場、肥料工場、黄砂、PM2.5、花粉、お香、芳香剤、殺虫剤、香水、ペット用品、水や薬、食品、細菌、ウイルスなど、すべてが原因の可能性があ

教団にひきつけられる若者たち 3月20日 19時05分 地下鉄の車内に猛毒のサリンがまかれた「地下鉄サリン事件」から２０年となりました。 サリンを使う世界初の化学テロを引き起こしたオウム真理教は、現在も、２つの後継団体が活動を続けています。 このうち、主流派のアレフは、勧誘活動を積極的に展開し、事件をよく知らない若い世代を中心に信者を獲得しています。 なぜ、今も若者をひきつけるのか。 オウム事件取材班の出口拓実記者と鈴木康太記者が取材しました。 「終わらない」遺族・被害者の思い 事件から２０年となる３月２０日、現場となった霞ケ関駅では、事件の発生時刻とほぼ同じ午前８時に駅の職員たちが黙とうをささげました。 駅の構内には献花台が設けられ、遺族らが花を手向けて犠牲者を悼んでいました。 ＮＨＫでは、事件から２０年を前に、被害者を対象にアンケートを行い、教団の一連の事件について質問したと

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昨日（7/27）のNHKスペシャル「STAP細胞 不正の深層」は、よく出来た良質のドキュメンタリー番組だった。制作スタッフの鋭気と執念がよく伝わった。おそらく、安倍晋三や下村博文からのNHK上層部を通じた圧力は凄まじいものがあり、現場に脅しや妨害が入っていたに違いないが、そうした厳しい環境の中で、よくあれだけの作品に仕上げたものだと拍手を送りたい。番組にはNHKらしさがあり、NHKらしい特集報道のオペレーション・エクセレンスが感じられた。並々ならぬ意気込みは、山根基世がナレーションを担当したことからも察せられた。NHKが日曜夜9時放送のNスペに山根基世を起用するということは、その番組に格別の重みを置いたことを意味する。山根基世があの口調で語ると、視聴者の心に響く説得力がまるで違う。今後、官邸や自民党からNHKに不当な横槍が入るだろうが、NHKにはそれに屈せずに取材と報道を続けて欲しいと思う

「米マイクロソフト（ＭＳ）社の技術者用会員ＩＤを詐取した容疑で、県警サイバー犯罪対策室と栃木署は４日、福島県いわき市平、ホームページ（ＨＰ）管理業佐藤文平容疑者（57）を再逮捕した。 逮捕容疑は2011年11月上旬ごろ、転売が禁じられているソフトウエアの認証コード『プロダクトキー』を販売する目的でＭＳ社ウェブサイトにアクセスし、契約料を支払って技術者向け会員サービスの会員となり、ＭＳ社からＩＤの交付を受けた疑い」 7月4日付の栃木県の地方紙・下野新聞（しもつけしんぶん）の記事である。 また、同紙は「（栃木）県警によると、転売を行う目的で、ＭＳ社からこのＩＤを詐取した容疑での検挙は全国で初めて。 佐藤容疑者はことし６月、ＭＳ社が商標登録したロゴなどを広告として利用した疑いで逮捕されていた」と続けた。 一見、ありふれた詐欺事件の報道である。だが、このニュースが今、ネット上で高い関心を集めている

３月５日に開かれた片山祐輔氏の第２回公判では、検察側が請求し、弁護側が同意した証拠の要旨告知の後、警視庁捜査支援分析センターでパソコンの解析を担当している生駒順一警部が最初の検察側証人として出廷した。 最初の証人は、警察内でのPC解析の専門家捜査支援分析センターは、2009年4月に発足した、犯罪捜査に必要な情報の分析を行う部署。パソコンの解析や防犯ビデオを鮮明に画像解析したり、過去の犯罪データを使った類似犯罪の手口分析や犯人像を導き出すプロファイリングなどを行う。 生駒警部はかつては民間企業でソフトウエア開発を行い、2001年に警視庁に採用された、という。警視庁では、通常の警察官の他に、専門的な知識や技術を必要とする犯罪捜査に携わる特別捜査官を採用している。その経験に応じて、任官時の階級は財務捜査官（会計士や税理士の経験者）は警部補以上、コンピュータ犯罪捜査官（IT技術者などの経験者）は巡

除草剤アトラジンをめぐる長年の論争がひとつの山場を迎えているようで、『ニューヨーカー』の２月１０日号にホットなレポートが載っていました。アトラジンは日本でも使われている除草剤でもあり、今後の成り行きが注目されます。 が、今回の記事はアトラジンの性質というよりもむしろ、医薬品や農薬などの安全性を調べている科学者が、その製品を製造販売している企業にとって好ましくないデータを出してしまったらどうなるのか－－しかもそこに巨額の金が絡んでいるときには－－という、われわれとして知っておくべき残念な事実に関するものでした。 除草剤アトラジンの問題は、両生類（とくにカエル）の内分泌学を専門とする、タイロン・ヘイズという研究者を抜きにしては語れないようで、『ニューヨーカー』の記事もヘイズを軸として展開されていました。 ヘイズは、サウスカロライナ州出身のアフリカ系アメリカ人で、彼が生まれ育った地域では、人口の

５日夜、東京拘置所に勾留されていた元IT関連会社社員の片山祐輔被告（31）が保釈され、司法記者クラブで会見を行った。片山被告は、伊勢神宮への爆破予告など10件の事件ーいわゆるPC遠隔操作事件で逮捕・起訴されていた。 ４日の段階で一度認められていた保釈だったが、検察側の不服申し立てで停止に。さらにきょうになって検察側の手続き上のミスが発覚し、高裁があらためて勾留の停止を決定した。 冒頭発言 この１年間、本当に緊張と、いろんなことの連続で本当に疲れ果てました。まだまだ闘いは長いですけれど、頑張って闘っていきたいと思います。無罪を取るところがゴールということで、現時点はまだ道半ばだと思います。 質疑応答 ー保釈された、今の印象は。 片山被告：やっぱり正直に申し上げるとストロボが眩しいです（笑）。拘置所を出るところから目が痛いです。そういった意味でも、気持ち的な意味でも、自由というのは眩しいものだ