米エヌビディアに人工知能（ＡＩ）サーバー向けＩＣパッケージ基板をほぼ独占供給するイビデンの河島浩二社長は、2025年もＡＩブームが続き、現在同社が進める大規模な増産投資後も需要に供給が追いつかない可能性があるとの見方を示した。 河島氏は20日のインタビューで、「少なくとも25年は、このＡＩ需要は続く気がしている」と述べた。生産した全量をあるだけ持ってきてほしいといわれるほど旺盛な需要に応えるため、同社は岐阜県内に基板工場を整備中だ。ただ稼働後も供給がひっ迫する可能性はあり、顧客との「次のキャパシティー拡大をどうするかの話し合いは既に始まっている」と明らかにした。 イビデンはＡＩ半導体の世界最大手、米エヌビディアのＡＩサーバー向けＩＣパッケージ基板を供給する現時点で唯一のメーカーで、先端半導体サプライチェーンにおいて重要な存在だ。同基板は半導体と配線板との間で電気信号を伝えるために使用される

2024年は東京株式市場にとって歴史的な1年でした。 日経平均株価の最高値更新、過去最大の急落と上昇。 数々の記録に揺さぶられながらも最後は『上昇』で着地しそうです。 2025年はどのような相場になるのでしょうか。 カギを握るのは“あの人”かもしれません。 （経済部記者 横山太一） 2024年の株価 なぜ上昇？ 「ことしの株式市場は堅調に推移した」 日本取引所グループの山道裕己CEOは今月13日の定例会見で、ことしの株式市場をこう総括しました。 日経平均株価のチャートを見てみると、まるでことしの干支（えと）の『辰』（龍）のように上に下にと蛇行しながらも、25日移動平均線はゆるやかな右肩上がりとなっています。 1年を振り返ってみると「総じて堅調」「株高の年」だったかもしれません。 日経平均株価 ▽2月22日 バブル期につけた終値としての史上最高値を34年ぶりに更新 ▽3月4日 4万円の大台を

ソフトバンクグループの創業者、孫正義氏は先週、次期米大統領のドナルド・トランプ氏と会談し、今後４年間で1000億ドル（約15兆6500億円）という驚異的な金額を米国に投資すると約束した。ソフトバンクＧはその額を2000億ドルに倍増させるのではとトランプ氏が冗談を飛ばすと、孫氏は満面の笑みで「努力します」と応じた。 これは大げさな表現ではないかもしれない。孫氏は自身のトレードマークとも言える社運を賭けた一手をひそかに計画している。その投資額は当初の想定と同額、あるいはそれ以上になるかもしれない。 直接的に関与している関係者によると、孫氏は過去数カ月間にわたり、大きな野望をかき立てられている。それは独自の半導体を開発し、猛スピードで広がる人工知能（ＡＩ）のハードウエア市場に君臨する「次のエヌビディア」になるためにはどうすればよいかというものだ。 この戦略は、半導体の製造やエネルギー容量およびそ

BERT や GPT の登場により、テキストを扱うモデルは大きく発展しましたが、否定というごくありふれた操作を扱うのが依然難しいです。 本稿では、その理由と、部分的な解決策を紹介します。 目次 目次 否定文を理解できないAIたち 否定文を理解できずに困ること なぜ否定文をうまく扱えないのか なぜたまに成功するのか 対処法 ファインチューニング プロンプトの工夫 否定文を意識した訓練 文書数を増やす クエリとキーを拡張する おわりに 否定文を理解できないAIたち BERT (tohoku-nlp/bert-base-japanese-v3) で A =「私はお寿司が好きです。」 B =「私の好きな食べ物はお寿司です。」 のテキスト埋め込みのコサイン類似度を求めてみましょう。A と B は同じようなことを言っており、予想されるようにコサイン類似度は 0.9695 と高いです。 では、 A =「

ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長が今後4年間に米国で1000億ドル（約15兆円）を投資すると表明することが16日わかった。トランプ次期米大統領との会談で表明する。人工知能（AI）開発向けのデータセンターなどAI戦略を米国で進めるため、トランプ氏と協力関係を確認する見通しだ。孫氏は16日にも米南部フロリダ州の高級リゾート地、パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」を訪問し、会見を

“半導体業界のスイス”とも言われるアームを変革する？ 孫正義が目論む「エヌビディアの競合」創出計画に周囲が漏らす不安 2016年、ソフトバンクグループの社長（当時）だった孫正義は英半導体大手アームを約3兆3000億円で買収した Photo: Neil Hall / Reuters

米アルファベット傘下グーグルにインターネット閲覧ソフト「クローム」の売却を命じるよう求める米司法省の提案を裁判所が受け入れた場合、同事業の価値は最大200億ドル（約３兆1000億円）に上る可能性がある。実現すれば、世界有数のテック企業に反トラスト法に基づく事業売却を求める歴史的ケースとなる。 関係者によれば、司法省の反トラスト法執行担当者は、コロンビア特別区（首都ワシントン）連邦地裁のアミト・メータ判事に対し、人工知能（ＡＩ）とスマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」に関する措置をグーグルに求めるよう要請する方針だ。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、マンディープ・シン氏は、30億人以上の月間アクティブユーザーがいることを考えると、売却が実現した場合、クロームの価値は「少なくとも150億－200億ドル」相当に上ると試算した。 メータ判事は今年８月にグーグルがオ

米NVIDIA×ソフトバンク、日本の“AIインフラ構築”へ　孫正義氏「これは国家安全保障の問題」（1/2 ページ） 米半導体大手NVIDIAとソフトバンクは11月13日、日本におけるAIインフラの構築で包括提携すると発表した。NVIDIAのチップを先行利用して、ソフトバンクがAIデータセンターを構築し、全国20万カ所の基地局網を活用してAIサービスを全国展開する。世界最大級の演算処理能力を持つAIインフラを国家レベルで整備する取り組みは世界初となる。 発表は都内で開催された「NVIDIA AI Summit Japan」で行われ、NVIDIA創業者兼CEOのジェンスン・フアン氏とソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏が共同で構想を明らかにした。世界的なAI覇権競争が激化する中、両社は日本における「データ主権」と「AI主権」の確立を目指し、産業競争力の回復に向けた本格的な巻き返しを先導する

【台北=鄭婷方、黎子荷】半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が複数の中国顧客に対し、人工知能（AI）や高性能演算に使う先端半導体生産の一時停止を伝えたことが9日分かった。複数の関係者が明らかにした。米国の輸出規制の順守を徹底する。回路線幅7ナノ（ナノは10億分の1）メートル以下の先端技術を用いたAI向けなどの半導体が対象で、携帯電話や通信向けなどは含まれない。TSMCの売上高全体への影

11月5日の米大統領選挙の投票日が目前に迫る中、フェイスブックには、「選挙が不正に操作される」もしくは「延期される可能性がある」といった虚偽の主張を含む数百件の広告が掲載されている。 フェイスブックの親会社であるメタの広告ライブラリによると、これらの広告の背後にいるFacebookページは、同社に100万ドル（約1億5000万円）以上の広告掲載料を支払っている。また、その額は過去1週間だけで35万ドル（約5300万円）を超えている。 ある広告には、カマラ・ハリス副大統領が悪魔の角をつけ、背後でアメリカ国旗が燃えている画像が使用されている。他にも、人工知能（AI）で生成されたと思われる、ハリス副大統領が病院で泣き叫ぶ子どもたちに注射をしようとしている画像を使用した広告などが確認できた。 メタは、「投票の日程や場所、時間、方法に関する誤情報」や「候補者が出馬するかどうかに関する誤情報」を含む投

Appleはなぜ“Mac週間”でラインアップを更新したのか　透けるIntelチップからのリプレースとAIへのこだわり：本田雅一のクロスオーバーデジタル（1/3 ページ） Appleは10月31日、プロフェッショナル向けノートPC「MacBook Pro」のラインアップを刷新した。第2世代の3nmプロセスを採用した第4世代Apple Silicon「M4チップファミリー」を搭載することで、性能と処理効率の両面で大幅な改善を果たしたことが特徴だ。 →新型「MacBook Pro」登場　M4 Pro／MaxチップでThunderbolt 5対応、最長の24hバッテリー駆動モデルも ただ、新しいMacBook Proは、SoC（System on a Chip）の刷新だけが注目点ではない。搭載メモリが最低16GBに引き上げられ、ディスプレイ上部のカメラが新しい「iMac」と同様に約1200万画素の

１．米国株式市場今週も米国株は好調を維持した。S&P500、ダウ共に史上最高値を更新して引けた。米国の企業決算もいつも通り好調だ。S&P500採用企業の内、71社の決算が発表されたが、今のところ83％の企業が予想をビートしている。この71社中、27社が金融だが、とりわけ好決算が目立つ。10月1日には金融セクターのEPSの伸びは2％程度と見込まれていたが、足元では6.7％に上昇している。S&P500全体としては、EPSの成長率は5.3％が見込まれていたが、直近は4％に低下している。引き続き、決算をビートするハードルは低そうだ。 今週は、S＆P500のセクターでは公益が最も好調で、エネルギーが▲2.6％とワーストパフォーマーだった。５つのセクターがS&P500をアウトパフォームした。やはり、トランプ氏が大統領選挙で優勢であり、トランプ・トレード的なものが起こっているようだ。 各種の指数を俯瞰し

AI×社会の交差点 AIの発達が急速に進んでいる。AIの進化・普及によって社会にどのような変化が起きるのか。野村総合研究所でIT技術のリサーチを行うチームが萌芽事例やニュースなどを取り上げ、新たな課題と可能性について多角的に解説する。 AIの活用では、私たちが入力したデータをAIモデルが推論し、結果を出力する。AIモデルを作るには大量なデータの学習が必要であり、そのための計算機としてエヌビディアのGPU（画像処理装置）に高い注目が集まっている。まずはそんなエヌビディアの決算から、AI半導体の今後の行く末を占っていこう。 売上高前年同期比2.2倍　絶好調のエヌビディアだが、株価は下落 エヌビディアが8月28日に発表した5～7月期決算は、売上高が前年同期比2.2倍の300億ドル（約4兆2900億円）、純利益が2.7倍の165億9900万ドル（約2兆3700億円）だった。いずれも過去最高を更新し

オープンＡＩは最新の資金調達ラウンドで66億ドル（約9600億円）を確保した。企業価値は1570億ドルと評価された。生成人工知能（ＡＩ）の分野で世界トップクラスの技術を構築する同社の取り組みはいっそう強化されることになる。 今回の取引によりオープンＡＩは、イーロン・マスク氏の宇宙開発企業スペースＸ、「TikTok（ティックトック）」を運営する中国のバイトダンス（字節跳動）に並び、ベンチャーキャピタルが支援する３大スタートアップの１社となった。投資規模はＡＩの力に対するテクノロジー業界の信頼と投資意欲の強さを示す。 資金調達ラウンドは、ジョシュ・クシュナー氏が率いるベンチャーキャピタル、スライブ・キャピタルが主導。コスラ・ベンチャーズ、アルティメーター・キャピタル、フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチなどの投資家が参加した。 既に130億ドルを投資しているマイクロソフトは今回、約７億

業界3位企業と聞いてソフトバンクを思い浮かべる人は多いだろう。英ボーダフォン日本法人を買収して携帯電話事業に参入した2006年当時、首位NTTドコモと2位のKDDIが契約数で合計8割ほどのシェアを占めていた。3社の順位は現在も変わっておらず、3位というのは一面では正しい。しかし有識者の見解は異なる。「もはや3位らしさはないですね。トップランナーです」。調査会社のMM総研（東京・港）の渡辺克己執