アジアの富裕層の一部が米資産へのエクスポージャーを減らしている。トランプ米大統領の関税政策で米経済の先行きがはるかに予測しにくくなったと指摘している。 中国系億万長者の資産を運用するあるファミリーオフィスは、米資産を全て売却した。それによって得た資金はアジアに移す意向だ。欧州最大級のプライベートバンクの幹部は、世界中の富裕層や機関投資家による最近の米資産売却の規模は過去30年に例のない規模で、より持続的な資産売却の始まりとなる可能性があると指摘した。 アジアの大手銀行幹部は、現金と金を保有する方が安全だとして、自身のポートフォリオ中の米資産の60％を売却した。 数十億ドル規模の資産を運用する超富裕層向けファミリーオフィスやアドバイザー約10社がブルームバーグ・ニュースに対し、主に米国株と米国債への投資を削減、または凍結していると明らかにした。その理由として政策の急激な転換、不確実性、景気後

多くの皆様のお祈りを頂いた教皇選挙が終わりました。前記事でも所感を記しましたが、これまで１２年間にわたり導いてくださった教皇フランシスコに別れを告げ、その直後に今度は新しい牧者としてレオ１４世を選出した枢機卿団の一員として関わらせて頂いたのは、多分、生涯に一度のことであろうと思います。このような場に立ち会うことを許してくださった、いのちの与え主である神様に、感謝しかありません。また教皇フランシスコの永遠の安息のため、そして新しい教皇の誕生のため、世界の多くの方が祈りを捧げてくださいました。教皇選挙に参加した１３３名の枢機卿は、皆、その祈りの力を感じながら、一連の行事に臨みました。皆様に感謝いたします。 さて、教皇選挙の具体的な内容については、書き記すことはできません。システィーナ聖堂（礼拝堂）に枢機卿団が選挙のために入堂する映像が、バチカン放送がそこまでは撮影しましたので、それがいろいろな

パワハラ疑惑の斎藤知事を再び選んだ「信者」60人に取材 ――新書版の『ルポ 「トランプ信者」潜入一年』（小学館新書）では、2024年11月、兵庫県の斎藤元彦知事が再選されたときの取材も加えられています。そこでは、トランプ大統領に投票したアメリカの有権者と、斎藤元彦氏がパワハラで告発され辞職したあと、再び知事に選んだ人の共通点を見いだしていますね。 【横田増生（以下、横田）】そうです。何が似ているかというと、トランプの支持者も斎藤支持者も「自分たちの知りたいことしか知りたくない」というメンタリティーであること。トランプの支持者は自分が支持している理由を見つけたい。斎藤支持者も斎藤元彦を支持している理由を見つけたい。それは往々にして新聞、テレビニュースという既存のメディアにないから、SNSなどでトランプや斎藤元彦を擁護する発信を見つけ、そこで「“真実”が見つかった」「目覚めた」と確信を深めてい

私、岩井清隆は、死地への旅立ちを決意しました。その理由や経緯についてまとめて、これをもって私の遺書、激烈なる抗議としたいと思います。なお、文面をより簡略化し、心境をできる限り正確に伝えるために、敬称は基本的に省略し(敬意を感じる方々に対しては敬称を付けます)、これまでXの投稿においては固く禁じてきた侮蔑的な表現も用います。 私が死を選んだ、選ばざるを得なかった最大の理由は立花孝志です。彼の存在と言動、行状が無ければ、決して死を考えることは無かったと断言します。直接的には、私の住所をXで公開し、いわゆる犬笛を吹いたことと、その前哨である戸田市議選の際の騒動(添付資料参照)にありますが、これに留まるものではありません。それ以前にも、私個人を「岩爺」と侮蔑的な呼称で呼び、幾度にも渡って誹謗や中傷的なXの投稿、YouTube配信を重ねてきました。しかし、こと立花に関して言うなら、私個人に対するもの

こんにちは。日本在住の台湾人です。日本で暮らしていると、こうした意見はよく耳にするものです。今回、自分の考えを整理する意味も込めて、私見を書きまとめました。決してあなたのモノの見方を否定しようというものではありません。ただ、こうした意見を持つ日本の方々に知っていただきたいことを整理しましたので、少し長くなりますが、最後まで読んでいただけたらと思います。 まず、台湾は独自に制定した憲法を持ち、台湾の人々が選んだ政府が政治を行っています。この体制は長い年月をかけて築かれ、台湾で暮らす人々は、自分たちの社会の中で日々生活しています。法律を作り、経済を運営し、国際社会と関わりながら、独立した統治が行われているのが現実です。 次に、「台湾は歴史的に中国に属していた」という話ですが、これは少し誤解があります。（文脈から判断するに、あなたのいう「中国」は中華人民共和国のことですよね。以下、私が使う「中国

社内でフェイクニュース事件発生のジーエヌアイグループ、収束に向かうどころかCFOの北川智哉さんが逃げるように役職を降りてしまう

稲村氏の評判を貶めたり、立花氏の言説を拡散したり 当初は劣勢とされた斎藤氏だったが、最終的に約111万票を獲得。前尼崎市長の稲村和美氏に14万票近くの差をつけ、再選を果たした。 「今回の知事選を巡って指摘されたのが、SNSの影響です。中でも、斎藤氏の支持者によるLINEのオープンチャットは、本命候補だった稲村氏の評判を貶めたり、『NHKから国民を守る党』立花孝志党首の言説を拡散するのに大きな役割を果たしました」（県政担当記者）

親ナチスな言動が目立つイーロン・マスクに抗議するテスラ不買運動が欧米で広がっている。マスクはなぜ排外主義に傾き、多様性を嫌うのか。彼の過去を探ると、トランプ政権に影響を及ぼす「PayPalマフィア」の闇の顔が見えてきた──。 ナチスと結びつけられたテスラ 世界でいま注目されている発言やフレーズから国際ニュースを深堀りする本連載。今回のキーワードは「swasticar（スワスティカー）」だ。 辞書には載っていない。「swastika（鉤十字）」をもじって、最近、誰かがテスラの電気自動車（EV）に与えた造語だ。テスラの車は、ナチスのシンボルである鉤十字（ハーケンクロイツ）の車だ、と。 この「swasticar」は瞬く間に世界に広がり、テスラ不買運動の象徴となった。全米で少なくとも数十ヵ所のテスラ販売店前で抗議活動が繰り広げられた。ネット上ではテスラ所有者たちがテスラ車を手放したり他社のEVに乗

＜ここがポイント！＞ ■インドは成長を続けていく可能性が高い ■リスク：弱い為替、トランプ政権の関税 ■インドが低所得国から中所得国に浮揚することに投資する インドは成長を続けていく可能性が高い インド株式への主な投資の意義は、インドが低所得国から中所得国への浮揚する際の恩恵を受けることである。インド浮揚の最大の功績は、2014年に就任したモディ首相の政策にある。インド株式は、政権発足（2014年5月）から10年超、現地通貨（インド・ルピー）ベースで大幅に上昇し、近年加速してきた。米ドル・ベースでは世界株式と大差ないように見えるが、インド企業は成長しており、米ドル高の陰に隠れてしまった印象だ。しかし、米ドル高は日本円からみても同じだったので、円建て投資家にとってインド株式は10年超で3.5倍となり、現地通貨建て投資家と同じ程度のリターンを獲得することができた。 インドの経済発展の最重要ポイ

【ベルリン=南毅郎】ドイツ総選挙が23日投開票された。最大野党の保守陣営「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」が首位で、2021年以来の政権復帰を確実にした。反移民を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が第2党に躍進し、ショルツ首相が率いる中道左派の与党「ドイツ社会民主党（SPD）」は大敗した。【関連記事】・・次期首相候補となるメルツCDU党首は23日夜、「欧州で再び（ドイ

ピエール・トルドー〔カナダの第20・22代首相〕の有名な「アメリカの隣国であることは、象の横で眠るようなものだ」という演説があまり話題に上っていないことに、私は少しばかり驚いている [1] … Continue reading 。 Pierre Trudeau’s Washington Press Club speech – Youtube アメリカで現在生じている事態はまさに「象が動いたり唸り声を上げたりしている（twitch and grunt）」 [2]訳注：上の訳注を参照。 と言うにふさわしい。完全なる憲政の危機（constitutional crisis）だ。イーロン・マスクのおかしな言動の数々を無視したとしても、そうなのだ。トランプの大統領令は、第二次世界大戦以来、アメリカ連邦政府における権力行使のあり方に関して共有されていた基本的な認識を揺るがしている。 残念ながら、「憲政の

吉良満義 @lRsLevVCCc66334 日本人って大半がelection(選挙)と erection(勃起)を聞き分け出来ないの詰んでるだろ。 2025-02-03 17:51:47 Randy Ready @Jack_Spike @lRsLevVCCc66334 ある日本人学者が学会に参加し「日本の総選挙の問題点について」英語で意見を述べた。 しかし彼は「election（選挙）」の発音を 「erection（勃起）」とごっちゃにしていたので聴衆にしてみたら彼は「日本人の勃起不全について」突然熱く語り始めた変な人のように見えた・・・ 2025-02-03 19:09:42

竹内英明元兵庫県議の死　私がこの記事を書き始めたのは2025年1月20日の夜中(正確には21日の未明)である。昨日19日に竹内英明元兵庫県議が自死したという衝撃的な一報が昼前に飛び込んできた。竹内さんは、斎藤元彦兵庫県知事に対する告発文書問題百条委員会委員であり、斎藤知事等証人ヘ事実や証拠を基に鋭い質問を行ってきた方である。しかし、その鋭い質問をしてきた竹内さんを「斎藤元彦を応援する為に出馬した」立花孝志は知事選挙期間中、百条委員会委員長の奥谷県議や委員の丸尾県議と共に標的とし、デマポストや動画配信、更には奥谷県議の自宅前で誹謗中傷街宣を行うなど精神的に追い詰めてきた。竹内さんは奥谷県議のように自宅での街宣をするとの予告や、誹謗中傷の嵐に家族から議員を辞めてくれと懇願され、家族を守る為に斎藤元彦再選後辞職した。 しかし、誹謗中傷は止まらず憔悴した亡くなる直前の竹内さんの状態は産経新聞の記事

サイバーエージェント、ちいかわぽけっとに子会社CyberOwlの粉飾決算をぶつけて危うさを可愛さで中和させる

こちらとら大阪の衆愚政治を見てるから維新の斎藤なんざハナから入れてねえんだよ！　初回だって入れてねえし、パワハラ問題が出てきた２回目なんて斎藤以外なら誰でもいいからと主義主張を捨てて他に一番当選しそうなやつに入れたわ。それでもネット de 真実のバカどもが斎藤を当選させやがったんだからしょうがねえだろ。当選確実の報が出た瞬間から腸が煮えくり返ってしょうがねえわ。内部告発に対して正規の手続きを踏まずに記者会見で非難した斎藤はその時点でパワハラ野郎だし、はばタンpayのポスターに己の顔写真を入れるためにやり直しさせたのはキショすぎだわ。誰がお前の顔なんて見たいんだよ気持ち悪いんだよ自意識過剰のオナニー野郎が。 斎藤と同じぐらいキショいのがこの問題に際して二言目には兵庫県民ガー兵庫県民ガーと鳴くゴミブクマカだよ。 最悪だ。兵庫県民はなぜこれを再選させてしまったの？そろそろ自分たちのしでかしたこと

元自民党政調会長にして派閥の領袖も務め、政界の裏も表も知り尽くす重鎮・亀井静香氏。彼が「将来の総理候補」と目をかけてきたのが国民民主党代表の玉木雄一郎氏だ。ところが、ここに来て不倫問題が明るみになり、玉木氏は役職停止に追い込まれてしまった。このままではいかん！　亀井氏がその根性を叩き直す。

米選挙後は米国株の独り勝ちの様相強まる、2025年も政策の追い風に期待 2024年の米国株は後半に株高のすそ野が拡大 2024年の米国株を振り返ると、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げや米大統領選挙などの重要イベントを乗り越え、年間を通して株価の上昇基調が続きました（図1）。 2024年前半は人工知能（AI）ブームを背景に、ハイテク・セクターが米株高を主導しました。同時に、「マグニフィセント・セブン」など大手ハイテク株への集中リスクや、ハイテク・セクターの収益鈍化リスクへの懸念も浮上しました。 2024年後半には、FRBの利下げと米大統領選挙に市場の注目が向かい、政策の恩恵への期待から金融や公益事業、消費関連などの幅広いセクターに株高のすそ野が拡大しました。また、政策転換に伴う不安定な市場環境において、安定した株主還元を継続する米国高配当株への見直しの動きもみられました（図6）。 大統

「もうアカンね。つぶれる」 日本維新の会では今、12月に発足したばかりの吉村代表、前原共同代表、若手ぞろいの3役という新執行部に対し、馬場前代表の周辺で不満が渦巻いている。背景にあるのは5カ月間にわたった「権力闘争」だ。その裏側をのぞき見る。 “馬場系”と“吉村系”の対立 臨時国会で維新は、政府の補正予算案に賛成した。さらに2025年度予算についても、前原誠司共同代表は、賛成する「必要条件」に言及して協力を匂わせた。与党がまとめた「予算編成大綱」には、維新の要望である「教育無償化」と「社会保険料の負担減」が盛り込まれた。 ところが「盛り込んだ」とする中身が、党内に波紋を広げた。「教育無償化」については、「求める声があることも念頭に」の一節が加わったのみで、「現役世代等の社会保険料負担軽減を図る」との一節は、維新との協議前から入っていたという。 党内には「こんな大綱で喜んでいる執行部は、もう

駅前のロータリーは熱気に包まれていた。 11月4日夜、兵庫県西宮市の阪神西宮駅。歩道や駅ビルの2階を埋め尽くす群衆。視線の先にいるのは県議会から不信任決議を受けて出直し知事選（10月31日告示、11月17日投開票）に出馬した斎藤元彦氏（47）だ。 「こんなに多くのみなさんが集まってくれて、本当に私は勇気と元気をいただいています」。深々と頭を下げる斎藤氏に割れんばかりの拍手が送られた。 1カ月ほど前から街頭活動に参加し、斎藤氏を応援してきた祖品さん＝X（ツイッター）アカウント名＝は目を真っ赤にしてその様子を見つめた。「方向性は間違っていなかった」。スマートフォンを向け、演説の動画配信をしながらも涙をこらえることができなかった。 大阪市に住む男性会社員の祖品さん。斎藤氏を巡る文書告発問題についてのマスコミの報道姿勢に対し、「一方的に斎藤氏を責め続けている」と疑問を感じてきた。SNS（ネット交流

先の衆院選で大躍進を遂げた玉木雄一郎代表率いる国民民主党。朝日新聞の出口調査によると、比例区の投票先として20代で1位（26％）で、30代でも自民党と並んで1位（21％）だった。 「手取りを増やす」「103万円の壁の引き上げ」といった具体的でわかりやすいメッセージが若者・現役世代に届いたと見られるが、ジャーナリストの森健氏が注目するのは、SNS上での選挙戦略、とりわけ「切り抜き動画」だ。