国会前で安保関連法に反対する大規模デモがあった九月十六日、機動隊員に暴行したなどとして十三人が警視庁に公務執行妨害容疑で逮捕された。処分保留で全員釈放されたが、その一人は、八月下旬から九月上旬にかけて国会前でハンガーストライキをして同法反対を訴えた大学生の男性（１９）だった。現場で何が起き、身柄拘束中にどんな経験をしたのか。会って、話を聞いた。　（小松田健一） 安保法が成立する三日前の九月十六日、与党が採決へ向けて参院特別委員会の締めくくり質疑を行う動きを見せ、委員会開催を阻もうとした野党との攻防は翌日未明まで続いた。国会前には学生グループのＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）をはじめ多くの市民がデモに詰め掛け、男性も夕方から加わった。

「男はつらいよ」などの映画製作を通じて戦後日本を見つめ続ける山田洋次監督（８３）が十五日、名古屋市内で本紙のインタビューに答え、政府・与党が成立に強い意欲を見せる安全保障関連法案に「いざとなっても戦わないのが、この国のあり方だ」と反対した。　 山田監督は幼少期を旧満州（中国東北部）で過ごし、十三歳で終戦。中国では日本人が中国人を差別する姿を何度も見た。十四日に安倍晋三首相が発表した戦後七十年談話については、自らの経験を踏まえて「日本人が中国や韓国の人たちにどれだけひどいことをしてきたのかという思いが込められていない。なぜもっと素直に謝罪できないのかな」と感想を述べた。 安保関連法案の成立を推し進めようとしている政府・与党の姿勢には「なぜ米国の戦争をお手伝いするための法律を一生懸命作らなきゃならないのか」と疑問を呈し、「法案は『何かあったら戦う』となっているが、『いざとなっても戦わない』とい

先の大戦でたいへんな思いをしたのは「外地の兵隊さん」だけではなかった。国家総動員法のもと、国民とその持ち物が政府により徴用され、やがて空襲が始まった。 安倍晋三内閣が国会提出した安全保障法制にも「国家総動員体制」が明記されている。存立危機事態、すなわち他国を守るための武力行使が追加された武力攻撃事態法、特定公共施設利用法の両改正案を読めば分かる。 他国の戦争であっても時の政権が日本存立の危機であると判断した場合、首相が対処基本方針を定めることになる。この方針に従い、港湾、飛行場、道路、海域・空域、電波について、自衛隊と米軍など他国の軍隊の利用が優先される。 自衛隊や他国軍への協力が義務付けられるのは中央省庁や都道府県庁、市町村役場だけではない。協力が責務とされる指定公共機関として日銀、日本赤十字、ＮＨＫ、民放、通信、電力、ガス、商船、航空、ＪＲ、私鉄、バスなど百五十二社・機関が並び、改正案

「一強多弱」の政治状況です。多数決を用いれば、「一強」は何でも決められます。でも、民主主義には多数派のおごりを覆すダイナミズムもあります。

国会の荒涼たる風景に怒りを禁じ得ない。国民の代表である「国権の最高機関」で、民意が踏みにじられる異常さ。取り戻すべきは、民主主義である。 いったい、この臨時国会は何だったのか。召集日の十月十五日を振り返る。安倍晋三首相は、所信表明演説で「この国会は、成長戦略の『実行』が問われる国会です」と強調していた。

しかし、首相発言に対し、南相馬市から柏市に避難する女性（６３）は「コントロールできているなんて信じられない」とあきれる。「原発事故から二年半たっても福島は止まったまま。七年後に東京は整備されても、何か進むのか。同じ日本でも国が違うみたい」と話す。 浪江町から柏市に避難する猪狩弥市さん（６６）も「（首相は）福島のことを知らない。浪江町に行けば分かる」と、首相発言に強い違和感を抱いた一人だ。浪江町では一部で除染作業が始まったが本格除染はまだといい、「戻って生活できるようになるのか。全国に散らばった人たちが住めるようにしてほしい」と訴える。

就職難や非正規雇用の増加を背景に、学生時代に借りた奨学金の返済滞納者が増えている。千葉市の男性（２５）もその一人で、返済ができずに自己破産に至った。関係者からは制度の問題点を指摘する声も出ている。　（白名正和） 男性は高校卒業後、都内のアニメ専門学校に入学する際、日本学生支援機構を通じ、奨学金を借りた。共働きの両親の月収三十万円では、進学できなかったからだ。 一年半ほど通ったが、父親が親戚から借りた約二百万円の返済に奨学金を充てざるを得なくなり、学費がなくなって中退。利子を含めて借りた奨学金約三百万円が負債として残った。その後、警備会社でアルバイトしたが、月十数万円の手取りでは返済は進まなかった。 一〇年六月、コンビニ店のオーナーから「ゆくゆくは店長にするから」と店の仕事に誘われた。仕事は見つかったが、父親が男性名義で百万円以上の借金をしていたことが新たに分かり、借金は五百万円近くに膨らん

社民党の村山富市元首相は十八日夜のＢＳ－ＴＢＳ番組で、安倍晋三首相が十五日の全国戦没者追悼式の式辞でアジア諸国への加害責任に直接触れなかったことを批判した。「侵略を否定しようとの魂胆や、過去の戦争は聖戦だったという気持ちがあると受け取られてもしょうがない」と述べた。 植民地支配と侵略を認めた一九九五年の村山談話を見直す動きについては「私の後継内閣も談話を継承すると言ってきたことは全部うそだったのかと（関係諸国の）不信を買う」とけん制した。集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しにも「これがきっかけとなって戦争の道に入っていく可能性は十分ある」と主張した。

韓国人記者によると、宮崎監督の改憲反対の発言は韓国でも紹介され、大きな反響があったという。発言について聞かれ、宮崎監督は「いま時代が大きくきしんで動き始めており、破滅的な方向に振れていく危険がある。その時に自分たちの憲法が役に立つと思っている」と答えた。 韓国では、戦前を舞台にした新作で、実在するゼロ戦設計者の堀越二郎を主人公に選んだことについて、戦争賛美につながるのではないかとの懸念が一部で示されており、この日の会見でも、その意図について尋ねる質問が相次いだ。「特攻に使われたゼロ戦に対し、韓国では敏感に反応せざるを得ない」との声もあった。

日本維新の会の石原慎太郎共同代表が１２日の街頭演説で、北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝が「非常に日本的な美人だから、誰か偉い人のお妾さんになっているに違いない」と発言したことについて、父滋さん（８０）は１３日、「あまりいい気分はしない」と不快感を示した。東京都内で記者団の質問に答えた。　同席した古屋拉致問題担当相も「首をかしげたくなるような発言」と述べ「これ以上は選挙期間中なので申し上げない」とした。　滋さんは、石原氏の正確な発言内容を知らないとした上で「これまでにもいろんなうわさ話があった。今回もあり得ないと思う」と話した。

憲法への関心が高まるにつれて、あらためて平和主義をうたった九条の大切さを実感する若者がいる。九条が変わり、戦前のような徴兵制が復活すれば、若い世代や低所得者が入隊させられるのではないか－。彼らは太平洋戦争や韓国の徴兵制を学ぶにつれ、「大切な人を失いたくない」「人を傷つけたくない」という思いに突き動かされている。 川崎市宮前区の団体職員丸山健二さん（３３）は二〇〇四年から二年間、所属するフリースクールの有志たちと和太鼓の創作曲「日本国憲法第九条」を演奏していた。力強く太鼓をたたきながら、九条の条文を読み上げる。県内各地で開くコンサートで披露した。 戦力を持たず、戦争の放棄を掲げる九条の尊さを認識したのは、十九歳のころ。丸山さんは中学のとき「勉強する意味が分からず」不登校になり、いじめも受けた。十七歳で横浜市青葉区のフリースクール「のむぎＯＣＳ」に入り、教育プログラムの一環で仲間と沖縄へ行った

改憲が参院選の争点の一つになっている。憲法は、国家権力の暴走を防ぐ最高法規で、基本的人権など国民の権利も保障しており、私たちの生活と密接につながっている。では、実際に憲法が変わると、私たちの生活はどうなるのか。各党とも憲法に関する考え方を発表しているが、政権与党の自民党は唯一、詳細な改憲草案を出している。この草案を批判的に検証する自由法曹団神奈川支部の弁護士とともに、「改憲後の世界」を考えてみた。（志村彰太）