国家戦略特区での獣医学部新設で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」を不当に優遇するような扱いはなかったのか。２４日の衆院予算委員会で、関与を指摘された政府関係者は一様に働きかけを否定した。一方、「加計ありき」をうかがわせる文書や証言を否定するような証拠が示されたわけではなく、なお疑念が晴れることはなかった。

「アベノミクスって、いったんは株価も上がったし、今はちょっと低迷しているけど、何だかバズーカをまた打てば良くなるんじゃないかしら。大企業の業績も良くなったし、少なくとも全体としては悪くなってはいないのだろうから、このまま進めていくべきでしょ?」 そんな風に思っている人も、とても多いんじゃないでしょうか。 総理大臣が「この道を、力強く、前へ」って言ってるし、そうかなと思うのもわかります。 経済って難しいし、株が上がればいいような気がしますよね。 そんなあなたに、今回、7つのことをお伝えしたいと思います。 1アベノミクスといわれる経済政策でもっとも特徴的なものは、政府が日銀をつうじて世の中のお金を劇的にふやしインフレ(物の値段が上がること)を起こせば、それによってみんながお金を使ったり投資が活発になったりして景気が良くなるはずだという

わたしは、福岡教育大学に勤務しており、11月26日、停職３ヶ月の処分をうけました。 発端は、わたしの7月21日の授業で、学生団体による関西デモのSEALDsのサウンドカーの様子を動画で紹介したあとに、「ちょっと練習しようか」とよびかけ、 「戦争法案絶対反対」 「安倍はやめろ」 とコールし、そのあとに、 「寺尾もやめろ」（寺尾慎一は本学学長） とコールし、そこで教室の爆笑をさそったという事象にあります。このギャグはその場でおもいついたものです。実際に、ムッチャうけました。またその場で、福岡の学生たちの団体FYMが主催する最初の「反安保デモ」についても紹介しました。 そのさいに、授業に出席していた１人の学生が授業の様子をこっそり撮影し、ツイッターに写真つきで、「大学の講義で集団的自衛権反対のデモの様子紹介して、練習しようとか言い出して「戦争法案絶対反対」とか「安倍は辞めろ」とか練習させられてる

前ＮＨＫ経営委員長代行 上村達男 うえむら・たつお／早稲田大学法学部教授。専門は会社法、資本市場法。２０１２年３月から１５年２月までＮＨＫ経営委員を務める。近著に、元経営委員の視点からＮＨＫの内情を明かした『ＮＨＫはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか』（東洋経済新報社）　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 「BPO（放送倫理・番組向上機構）の指摘はもっともだと思います。確かにNHKの独自調査には、腰が定まっていないところがあった。世間からは、経営側は政権に批判的なNHKの『クローズアップ現代』（以下、クロ現）をやめさせたいのではないかと見られているため、厳しく調べれば調べるほど、疑念の目で見られてしまう状態でした。視聴者から『公正さ』に疑問を持たれている籾井体制自体が、NHKが抱える最大の問題です。高市早苗総務相はクロ現のやらせ問題でNHKを行政指導しましたが、まずは放送法の原則に

11月のメディア各社の世論調査が出揃った。 結果を見ると、内閣支持率については、どこの社が調べた数字を見ても、一様に上昇していることがわかる。 設問に使われている文言に微妙な違いがあるからなのか、あるいは、回答者が調査元の名前を意識してその都度態度を変えるからなのか、毎回、この種の世論調査の結果は、会社ごとに異同がある。 とはいえ、はじめからある程度のバイアスがあることを差し引いて数字を見比べてみると、変化の傾向そのものは、どこの社のものを見ても、ほぼ一致している。つまり、内閣支持率は8月を底に回復に転じており、特に11月上旬に実施した調査を見ると、どこのものを見ても前月分に比べて1％から4％程度上昇している。 各社の調査結果間に見られる食い違いは、当稿の主題とは別の話になる。興味深い話題ではあるが、ここでは掘り下げない。 今回、各社の調査の中で共通している傾向、すなわち「安倍政権の支持率

安倍首相が、安保法制をむりやり強行成立させてしまった。まさに憲法破壊、独裁的手法というしかない無惨な国会の幕切れだった。これを民主主義だというのであれば、民主主義が泣く。 この強行採決等に関して、ぼくのツイートへの反論として、次のような意見が、かなりたくさん寄せられた。 「今回の安保法制は、議会制民主主義のルールにのっとった方法だ。選挙で選ばれた数の多いほうが、その数に応じて採決し成立させたもので、民主主義そのもの。少しは国会のルールを勉強したらどうですか」 皮肉まじり、一見もっともなリクツだが、この意見が正しいとしたら、選挙が終わった瞬間に、すべては決まってしまう。国会で議論する必要などない。多数を占めた側が、どんな法案でも数の力で押し切っていいというリクツになる。国会そのものが必要なくなるではないか。 選挙というものは、あるひとつの問題の黒白をつけるための「国民投票」とは違う。それを理

「安倍総理から『丁寧に説明する』という言葉だけが出ているが、丁寧に説明されたという実感は一度もない」 これは、国会で安保法制が違憲だと証言した憲法学者の小林節氏の言葉だが、各社の世論調査でも圧倒的多数が「政府の説明は不十分」だと回答している。 こうした批判を少しでも和らげようということなのか、安倍晋三首相自身が月刊誌で一連の安保法制についての説明するという企画が登場した。 〈総理が国民に訴える！「平和安全法制」私が丁寧にわかり易くご説明します〉 こんなタイトルに「第九十七代内閣総理大臣 安倍晋三」という署名の入った12ページにおよぶこの記事は、おそらく、7月中旬ともいわれる“強行採決”に向けたアリバイづくりの一環なのだろう。 その中身については後で詳しく紹介するが、しかし、驚いたのは、安倍首相が自ら執念を燃やす“重要法案”を国民に説明するために選んだ舞台が、花田紀凱氏が編集長を務める月刊「

２０１５年４月２５日 夜。　先代から続く前橋の企業後援会の総会に出席。　国政報告の後、恒例の懇親会。　全てのテーブルを回り、出席者全員と言葉を交わした。　明日からの米国出張がなければ、もう少しゆっくり出来たのに！（残念） １４時から桐生市長選挙の応援。　現職候補の女性決起大会で激励の挨拶を炸裂させた。　予断を許さない激戦。　が、他の候補者の個人的な批判は一切、やらなかった。　何としても現職候補に勝ってもらいたい！ 明日の飛行機で米国へ。　総理よりひと足早い便でボストンに入る。　総理の一挙一動を記憶に焼き付ける。　ずっと応援して来た安倍首相の歴史的な米国公式訪問に（こんな形で）同行出来るなんて、政治家として本当に幸せだ。（ニッコリX１００） 追伸：地元日程の合間も、ずっと米国出張の準備をしていた。　事前に整理しておくべきことがいろいろある。 最も重要なのは、米国滞在中の総理自身の発言や活動そ

女性専用車両に乗り込んだ男性に対し、女性が「どうして男がいるの、気持ち悪い」と叫びだす動画がネットで話題となった。 動画に対して多数の批判や疑問のツイート これに対して、当初は ・男性差別だ ・女性がヒステリックでヤバイ ・女性車両に乗っている女はブスかババアばっかり ・ここまで男性が怖いなら、あの女性は日常生活はどうしているのか？ ・女性専用車両に乗ったからと言って法律で罰せられるわけじゃない などといった、批判的なツイートが数多く見られた。 その一方で、 ・男性が電車に乗った瞬間から動画が回っているのか不思議だ ・動画を撮っている人と男性の関係はどうなっているのか？ ・女性は男性恐怖症なのではないか ・嫌がっている女性に対して、男性が終始、上から目線の態度なのはなぜか ・隠し撮りのほうが問題ではないか という疑問のツイートもあった。 普段から女性専用車両に抗議の活動 しかし、この動画を

※前編はこちら イスラム国の掃討に日本は駆り出されるのか 笠井：集団的自衛権の問題について、もう少し具体的に考えてみましょう。イスラム国（IS）がシリア、イラクに形成されましたが、これをアメリカは有志連合で制圧するといいはじめています。日本も有志連合に入れとアメリカからいわれる可能性はあって、集団的自衛権を認めた今、拒否することはもうできません。では、どうするのか。 白井：いまISの話がでましたが、この話は僕もリアルに感じていて、多国籍軍を組みそうだという気配があります。しかし、いまのところ呼ばれていない。これは安倍首相の心情を慮れば、生徒がハイハイハイと手を挙げているのに、なんで先生は指してくれないんだろうという状態でしょう。 アメリカは、20年ぐらい集団的自衛権の解釈を変えてほしいと日本に言い続けて、ようやくそれが実現しました。そういう意味では、ついにやってくれた安倍さんはたいへんよい

きょう（７月１１日）発売の週刊フライデー７月２５日号に「安倍官邸がＮＨＫを土下座させた」という見出しの、大スクープ記事が掲載されている。 その要旨はおよそ次の通りだ。 すなわち７月３日に生放送されたＮＨＫの「クローズアップ現代」に、菅義偉官房長官が出演して集団的自衛権行使容認の閣議決定につい て宣伝しようとしたところ、国谷裕子（くにやひろこ）キャスターが、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。それに対して、番組が終わった後で、「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、と安倍官邸が恫喝し、犯人さがしをしたと言うのだ。 安倍官邸の恫喝には驚かされるが、もっと驚いたのはＮＨＫの対応である。 籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出したという。 こんな恥ずべき恫喝をまだ安倍官邸は

ワーホリに朗報！特定の産業など条件により移民局の許可なく同じ会社で6ヶ月以上の就労が可能に／豪州ビザ最新事情

これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 勝頼は武力の強大さで外交の失敗をおぎなおうとした。が、おぎないきれず、まもなく覆没する。すると国策のうち、外交の策というのは、富国強兵を実現することにまさるともおとらず重要であることがわかる。 これは、宮城谷昌光氏の著書『新三河物語　中』（新潮文庫）の432～433頁に書かれていた言葉です。これを読みながら、今の日本のことを考えました。 この文の中の「勝頼」を「安倍晋三」に置き換えれば、まさに今の日本に当てはまるように思えます。「安倍晋三は武力の強大さで外交の失敗をおぎなおうとし」ているように見えるからです。 それに続く文は、まことに恐ろしいものです。「が、おぎないきれず、まもなく覆没する」というのですから……。 今日の日本も、「富国強兵」の道を進めばそうなるでしょう。「覆没