中国、大気汚染対策として「世界最大の空気清浄機」を建設 1 名前：名無しさん＠涙目です。(栃木県) [US]：2018/01/17(水) 15:49:30.65 ID:3XCArtl40 「世界最大の空気清浄機」が中国に建てられ効果を発揮していることが判明 重度の大気汚染に苦しめられている中国で、対策として「世界最大の空気清浄機」が建設されたことがわかりました。現在は試験運用中のようですが、すでにここ数カ月で周辺の大気汚染を改善する効果を上げているとのこと。 陝西省西安市に作られたのは「世界最大の空気清浄機」だという、高さ100mのタワー。西安では暖房の燃料の多くが石炭であるため、冬になると重度の大気汚染が起きることが続いており、対策が求められていました。 タワーを作ったのは中国科学アカデミー・地球環境研究所。仕組みとしては、汚染された大気を吸い込んで温室に入れ、太陽エネルギーで加熱。熱風

「日本はいまこそ中国の南シナ海での無法な行動に理解を示し、中国抑止の国際的な動きに加わらず、対中関係を改善すべきだ」――こんな骨子の記事が英文でワシントンから発信された。 中国の行動を非難せずにすべて受け入れるべきだとする中国政府の主張と同様のこの媚中論調は中国側からではなく、日本の朝日新聞記者からだった。 アメリカの首都ワシントンも8月の第一週となると、かなり静かになる。やはり多くの人たちが夏休みで旅行に出たりするからだろう。そんななかで旧知のアメリカ人元外交官から「こんな奇妙な記事をみたのだが、どう思うか」という問いあわせのメールがあった。貼り付けられた記事をみると、大手のシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」の日本部が発信しているニュースレターの一部だった。 英文のその記事は「南シナ海裁定後の日中関係の新段階」というタイトルだった。発信の日付は8月1日、冒頭に筆者の名前が

【ジャカルタ、北京時事】インドネシア海軍は19日、南シナ海のナツナ諸島沖で違法操業したとして中国船1隻を拿捕（だほ）したと発表した。 中国外務省は拿捕の過程で船員1人が負傷したと発表したが、インドネシア側は否定している。 海軍によると、違法操業があったのは17日。中国船は現場から逃走しようとしたため、海軍軍艦が船体に警告射撃を行ったという。中国外務省の華春瑩・副報道局長は、中国は海警艦船を現場海域に緊急に派遣し、負傷した船員を救助したと述べた上で、インドネシア側に「強烈な抗議」を行ったことを明らかにした。

今年9月19日未明、安全保障関連法が参議院で可決され、成立した。それに先立ち、同法の廃案を求める抗議行動（以下、反安保デモ）が大規模に展開されてきたことも記憶に新しい。今回の抗議行動は、脱原発関連デモをはじめ2010年代に盛り上がりを見せてきたリベラル系の社会運動の集大成といった観があった。 反安保デモの特色のひとつは、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）という学生組織が盛んにメディアに登場した点だ。日本では実に1996年の薬害エイズ問題抗議運動以来、ほぼ20年ぶりに学生運動が政治の第一線に登場した事件だった。 この手の原稿を書く際のマナーとして、不粋を承知で自分の立場を先に述べておこう。まず、私は中国国家や軍部の安定性を基本的に信用していないので、日米同盟を強化する防衛政策の方向性にはおおむね賛成だ。現在、中国の軍事的なターゲットは南シナ海で、リスクに見合わない東シナ海への

「きょうは暗黒の金曜日です」。7月10日、中国内外のネット上に、こんなフレーズが駆け抜けた。中国株の大暴落のことではない。この日、中国で改革開放後、最大級の「弁護士狩り」が始まったからだ。中国は7月1日に新国家安全法案を可決し即日施行しているが、国家の安全を「国内外の脅威」から守るためなら、どんな無茶ぶりも容認するといわんばかりのこの法律は、これまでの法治の概念を覆すものとして、中国の心ある法律家や弁護士は懸念を示していた。今回の「弁護士狩り」は、こうした懸念が具体化したものと言える。新国家安全法、株式市場の仮死状態、法曹界に広がる粛正と続いている暗黒の7月。それは赤いファシズムの幕開けなのか。それとも。 人権擁護活動の拠点をターゲットに 香港のラジオ局、ラジオフリーアジア（RFA）の報道などによると、10日の金曜日、多くの弁護士、人権活動家の家が家宅捜査され、また多くが行動の自由を制限さ

安倍総理の米議会での演説により、日米関係はより強固になったと評価する、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』著者で国際関係アナリストの北野幸伯さん。とはいえ、大国に利用され捨てられていった国々の歴史を見ると、これを機に“中国批判”をヒートアップさせるべきではないとも語ります。北野さんが考える、対中戦略の理想的な展開とは？ 安倍総理の米議会演説は、日本にとってメッタにない外交的、戦略的勝利でした。 中国は、2012年9月に日本が尖閣を国有化した後、「反日統一戦線」を築くべく奔走してきた。そして「反日統一戦線には、中国、ロシア、韓国プラス米国を入れるべきだ！」とし、「日米分断工作」を強力に行ってきた。 その結果、2013年12月に安倍総理が靖国を参拝すると、世界的「安倍バッシング」が起こったのです。 そして、「終戦70年」にあたる今年、中国は再びアメリカでの工作を活発化させていた。 総理訪米

中国の全国人民代表大会（全人代）の吉炳軒・常務委員会副委員長（副首相級）を団長とする代表団８人が８日、来日した。 副首相級の中国要人の来日は、２０１２年９月の日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に中国が反発し、交流が途絶えて以来初めて。 代表団は１１日までの滞在中、衆参両院議長を表敬訪問するほか、約３年ぶりに開かれる日中議会交流委員会に出席する。 吉氏は８日、都内で民主党の岡田代表と会談した。岡田氏によると、吉氏は、「歴史から学び、過ちを繰り返さないようにしないといけない」と指摘したうえで、戦後７０年の首相談話について、「日本がどのようなメッセージを発するか注目している」と述べたという。

中国主導で設立準備が進む「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）について、政府がまとめた当面の対処方針が分かった。 日本が参加した場合の財政負担は最大で約３０億ドル（約３６００億円）に上ると試算した。負担に見合う影響力を確保出来る見通しがないとして、「外部からの働きかけの継続が適当」と結論づけた。 ＡＩＩＢは、設立当初の資本金を５００億ドル（約６兆円）とし、将来的に１０００億ドル（約１２兆円）に拡大する方針だ。参加国の負担額は、国内総生産（ＧＤＰ）に応じて決まるとみられ、日本の場合、当初で約１１億～約１５億ドル（約１３２０億～約１８００億円）、資本金の拡大後は約２１億～約３０億ドル（約２５２０億～約３６００億円）に上ると試算した。 対処方針は、外務省が中心となってまとめたもので、ＡＩＩＢについて「評価される点」と「懸念される点」も分析した。 懸念としては、〈１〉中国の影響力拡大による恣意（し

新疆ウイグル自治区のウルムチ南駅に止まっている、中国の高速鉄道、蘭新線第二複線の甘粛省蘭州行きの列車。この路線は中国のシルクロード経済ベルト推進政策の一環として開発された（2014年12月26日撮影）(c)AFP〔AFPBB News〕 日本は公正なガバナンスの確保を求めていた。ガバナンスの確保には「加盟国を代表する理事会が個別の案件を審査・承認することや、債務の持続可能性が確保されることなどが重要」であり、これらが明確でない限りは参加できないという立場である。 日本国内では参加をめぐって意見が二分している。まさにこれは中国が仕掛けた政治外交ゲームであり、日本はどの手を打ってもリスクが伴う。 参加に慎重だった西側先進国だが・・・ AIIBの出現はこれまでの国際秩序への挑戦状とも言える。日本と米国は世界銀行やアジア開発銀行（ADB）などの枠組みを通して国際的な影響力を保ってきた。だが今、中国

中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は１３日朝のニュースで、安倍晋三首相が１２日の衆参両院本会議で行った施政方針演説について、日本共産党の小池晃副委員長のインタビューを交えて報じました。 ニュースは、安倍首相が演説の多くの時間を経済政策について割く一方で、安全保障や改憲については多くを語らなかったと指摘。安倍首相の手法は、国民の反発を恐れ、安保法制の改定など自らが重視する課題を意図的に避けたものだとの分析を示しつつ、野党から厳しい批判があがっていることを紹介しました。 続いて、小池氏が録画で登場し次のように語りました。 「彼（安倍氏）のやり方というのは、経済政策で支持を勝ち取って、それをバックにして安保政策を変えていくというものです。平和のためだというのであれば、いままでどおり、日本は“集団的自衛権は行使しません”“海外で武力行使しません”という原則でいくべきです。ようするに、全体としてやっているこ

第二次世界大戦の終結から70年となる来年に向け、中国政府は抗日戦争勝利の記念式典に各国の参加を呼びかけるなど対日包囲網を形成している。一連の対日包囲網形成において中国が“利用”する筆頭はやはりあの国だ。評論家の室谷克実氏が解説する。 「中国は朴槿恵政権の対中すり寄りを巧みに利用し、韓国を“手下”として利用しようと画策しています」 その象徴が中国・西安の「光復軍記念碑」である。 昨年6月、訪中した朴槿恵大統領が習近平に安重根記念碑と、抗日部隊である「光復軍」の司令部跡地整備を要請。習近平が「快く」これに応じ、今年5月29日に光復軍記念碑の除幕式が行なわれた。 高さ1.8メートル、幅1.1メートルの記念碑には中国語と韓国語で「中韓国民が共に日本の帝国主義の侵略と圧迫に立ち向かって闘った歴史を記念する」と刻まれ、「反日タッグ」の二人三脚ぶりを強調した。 なおも中国は手綱を緩めない。今年7月の訪韓

かんたん中国歴史人物評は完全主観の人物伝ですが、色々なご意見によって能力データは修正有りです。日本では馴染薄い人物も出来るだけ沢山採り上げていきます。 太古時代(2) 夏・殷時代(2) 周時代(2) 春秋時代(8) 戦国時代(13) 秦・楚時代(4) 前漢時代(11) 後漢時代(11) 三国時代(10) 西晋・東晋・五胡十六国時代(13) 南北朝時代(20) 隋時代(6) 唐時代(28) 五代十国時代(0) 宋・遼・金時代(18) 元時代(3) 明時代(1) 清時代(2) 中国史以外(1) (02/25)カイドゥ (02/06)バトゥ (02/05)ジェルメ (02/02)スブタイ (01/30)ジェベ (01/28)ボロクル (01/23)チラウン (01/21)ボオルチュ (01/15)ムカリ (01/14)テムル (01/11)フビライ (01/10)モンケ (01/07)グユク (

中国政府の海外宣伝・教育機関「孔子学院」の活動に対し、ついに米国の大学教授たちからストップがかかった。 孔子学院は米国の100近くの大学の内部に、中国政府機関の資金によって設置された。中国語や中国の歴史・文化を米国の学生に教えることを目標とする。米国での活動はどんどん勢いを増し、これまでもたびたび論議を呼んできた。日本でも一部の大学に孔子学院が開設されている。 米国の各大学の教授たちが組織する「米国大学教授協会」は、6月末、以下のような声明を正式に採択した。 「孔子学院は中国の国家の一機関として機能し、学問の自由を無視する行動を取ることが多い。一方、米国の大学当局は学問の誠実性を犠牲にするようなパートナーシップを外部の機関と結ぶことがしばしばある。孔子学院の開設を学内に許してきた米国の各大学は、孔子学院との関係を再検討する必要がある」 米国大学教授協会はこの声明を、シカゴ大学、ニューヨーク

<h4>WSJJapan のフェースブックページ</h4><div style="border: none; padding: 2px 3px;" class="fb-like" data-href="http://www.facebook.com/japanwsj" data-send="false" data-layout="button_count" data-width="250" data-show-faces="false" data-action="recommend"></div> <h4>WSJJapan をツイターでフォローする</h4><a href="https://twitter.com/wsjjapan" class="twitter-follow-button" data-show-count="true">Follow @wsjjapan</a>

8割は中国に対して「親しみを感じない」 右傾化、してますか？ 「右傾化している」とメディアで評論される機会が増えたのは間違いありませんが、一人ひとりを指差して「あなた、右傾化していますね？」と問われれば、「いいえ、私は違いますよ」と答える人は多いでしょう。 例えば、2014年2月の都知事選。巷では、その経歴や発言内容から「ネトウヨ（ネット右翼）候補」と揶揄されもした元航空自衛隊幕僚長の田母神俊雄氏が、61万票を獲得し4位となりました。出口調査では若い世代からの得票が多かったことから、「若い世代の右傾化が深刻だ」という一見もっともらしい選挙分析が出ました。実際には20代、30代の投票率は低く、彼らの得票を最も集めたのは当選した舛添要一氏であり、むしろ全体の傾向としては「田母神氏の主張した過激な極右的政策は必ずしも国民に浸透しておらず、当落線上ですらない61万票程度しか確保できなかった」という

国のトップとして”有言実行”といったところか。 安倍晋三首相が与党内、さらに米国の反対を押し切り、首相在任中の靖国神社参拝を決行した。そして懸念されていた通り、中国、韓国は猛反発し、亀裂はいっそう広がった。もちろん、安倍首相としては織り込み済みだろう。 「対話のドアはつねにオープンだ」 安倍晋三首相は今まで、何度このフレーズを口にしてきただろうか。悪化の一途をたどる中国、韓国との関係について語るときは、必ずと言っていいほど飛び出してきた。まるで「日本は柔軟に対応するので、もっと歩み寄ってほしい」と言わんばかりだが、これが単なるポーズで、本人にそのつもりはまったくないというのが、永田町の定説だ。 つまり、日中、日韓関係が好転する気配など、どこにもないということだ。両国に縁のある日本企業は多いが、安倍首相のポーズに惑わされずに早く対策を練らないと、思わぬ憂き目に遭うかもしれない。 「余計なこと