592. ななしさん 2018年03月03日 16:34 125. ななしさん 2018年03 フェイクなのか？(´･ω･`)🐙🍢 どれが真実なのか？ でも、大新聞はこれは報道しないよ(´･ω･`)🐙🍢 多くの人は残虐なニュースの記憶だけ残るんだよ(´･ω･`)🐙🍢 126. ななしさん 2018年03月03日 13:54 593. ななしさん 2018年03月03日 16:35 この状況でまだ自称日本人キャラと菱形さんキャラで同時進行しようってんだから認知バイアスってすごいwww 594. ななしさん 2018年03月03日 16:35 まだ足し算野郎いるわ。 キモイ 595. ななしさん 2018年03月03日 16:36 自称日本人君菱形さんに呼ばれてるよ？ 返事してあげなよw 596. ななしさん 2018年03月03日 16:36 英文で説明書が同封してあるのにソウル

日経新聞が1月16日に公開した記事「ＮＨＫ肥大化どこまで　問われる「公共」のあり方 （日本経済新聞）」に奇妙なグラフが掲載されていると読者がざわついている。 縦軸が意味不明。 出典：https://twitter.com/mokusyun/status/953413118192893952 これはもはや義務教育を受けたのかすら怪しいレベル。ツッコミどころをまとめてみた。 ・どちらの軸が対象なのか書かれていない ・「29歳以下」と「20～29歳」と調査対象が違う ・縦軸の幅が違う（ここが最大の問題） 日経新聞は内閣府と総務省の調査データを使って「若い世代ではスマホが普及してテレビ利用が減っている」という考察を導き出したようだが、これはいまいち正確性に欠ける。 グラフを作り直すと全く違う見た目になる。 ※netgeek編集部がおおよその目分量で作成 スマホが急速に普及し100%近い保有率になっ

「焦りを通り越してもはやパニックです」。来年2月に迫った平昌五輪をめぐる文在寅政権のドタバタ劇を、ある韓国人ジャーナリストはそう評した。北朝鮮情勢が不透明な中、世界からは参加を躊躇する声があがり始めた。大統領が笛吹けど踊る者なき開催国の惨状。 【写真】閑散とした平昌市内の食堂 ◆ ◆ ◆ 状況を考えれば、それは異様な一言だった。 「平昌五輪に来てくださいね」 韓国の文在寅大統領が安倍晋三首相に、電話でそう“懇願”したのは、11月29日。この日、北朝鮮が日本の排他的経済水域内に弾道ミサイルを発射したことを受けての緊急電話会談でのことである。 国際社会が北朝鮮への制裁圧力を強める中、韓国は北朝鮮への人道支援を続けているが、この会談中、文大統領が、そのことに触れることはなかった。 安倍首相は、思わず周囲にこう漏らしたという。 「慰安婦合意とか、国家間の約束も守らないのに。厚かましいよね」 12月

安倍首相は参院選の争点として改憲に触れない。いつもの争点隠しだ。（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） EUからの離脱の是非を問うイギリスでの国民投票で、離脱派が勝ったことで、「こんなはずじゃなかった！」とイギリスの人々が動揺している。離脱派が勝利してから「EUって何？」「離脱するとどうなる？」というものがGoogle検索の上位になったり、再投票を求める署名が320万人分を超えたり…本稿の読者の皆さんの中にも、そうしたイギリスの人々のドタバタぶりに呆れている人も少なくないかもしれない。だが、その日本の人々も、今、イギリス以上に日本が大きな岐路を迎えていることを、どれだけ理解しているだろうか。今、日本が直面している岐路は、EUからの離脱など生易しい。「国民主権」「基本的人権」「平和主義」という憲法の三原則を否定し、平和主義の民主主義国家からの離脱して、軍事独裁国家になるか否

一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターは１７日、産経ニュースが報じた記事「ＴＢＳ番組『街の声』の２０代女性が被災地リポートしたピースボートスタッフに酷似していた？！」に対して抗議文を寄せた。 ピースボート災害ボランティアセンターによると、被災地リポートした女性スタッフは、５月から現在に至るまで熊本で災害ボランティア活動をしており、６月１５日の報道当日に東京で街頭インタビューに応じられるわけがないとしている。 抗議文は以下の通り。 ◇ ６月１５日付　産経ニュースの記事について 一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターは、２０１６年６月１６日１８時５５分に「産経ニュース」で報じた『ＴＢＳ番組「街の声」の２０代女性が被災地リポートしたピースボートスタッフに酷似していた？！「さくらじゃないか」との声続出』の記事に関して、記事内の写真の女性が当団体スタッフでないことをご報告するとと

最近「アベ過ぎる」という言葉がはやっているそうな。インターネットで検索すると、女子高生の間で使われ始めたとか。他人の話が聞けない、聞かれたことに答えない＆ごまかす。そんなときに▼若者言葉は本質をつく場合があります。マスメディアに映る首相の姿から連想したのでしょうが、なかなか鋭い。なにしろ、この間の国会でも野党からの指摘や批判に「アベ過ぎる」をいかんなく発揮しているのですから▼たとえば、アベノミクスの下でひろがる貧困と格差の問題。ＯＥＣＤ加盟３４カ国の中で日本の一人親家庭の子どもの貧困率は最悪―。深刻さを具体的に示しながら認識をただした共産党・小池晃議員に「日本はかなり裕福」とまるで実態を見ない答弁▼実質賃金をめぐる民主党議員の質問に“妻がパートで（月収）２５万円”の例え話を持ち出したときもそう。あまりにも世間知らずな感覚を指摘されても、本人は「パートとは言っていない」「枝葉末節な議論だ」と

重大な原則問題「ごまかし」批判 中国外務省 【ハルビン（中国黒竜江省）＝小林拓也】中国外務省の華春瑩・副報道局長は１４日夜、安倍談話についてコメントを発表し、「重大な原則問題でごまかしをすべきではない」と批判しました。 華副局長は「日本は、軍国主義による侵略戦争の性質と戦争責任に対し、はっきりした明確な説明を当然すべきであり、被害国人民に誠実なおわびをし、軍国主義の侵略の歴史と徹底的に決別しなければならない」と強調しました。 その上で、「中日国交正常化以降、日本が歴史問題で中国に行った厳粛な態度表明と約束を順守し、侵略の歴史を直視して深刻に反省し、平和発展の道を堅持し、実際の行動でアジア隣国と国際社会の信頼を得るよう促す」と日本政府に求めました。 中国の張業遂・筆頭外務次官は１４日夜、日本の木寺昌人・駐中国大使を外務省に呼び、戦後７０年談話に対する「中国側の厳しい立場」を伝えました。 「物

【ソウル＝名村隆寛】元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）の非常勤講師、植村隆氏が１３日、ソウル市内で記者会見し「私は捏造記者ではない。不当なバッシングには絶対に屈しない」とあらためて強調した。 植村氏の会見は、韓国政府系機関の東北アジア歴史財団の会議室で行われた。 植村氏は、自らが１９９１年に書いた記事で、当時韓国で慰安婦の意味で使われていた「挺身隊」という表現を使ったことが「日本国内で『ねつ造だ』などと批判を受けてきた」と主張。「当時、他のメディアも同様の表現を使っていたにも関わらず、私だけが標的とされた」とし、「日本の異常なジャーナリズムの状況」として批判した。 自らの報道への批判をめぐり、名誉毀損の訴訟を起こした植村氏は「（自分の記事が）ねつ造でないことが証明されれば、（自分は）ひとりの有名な記者になる」と述べた。 さらに「こんな些細なことで騒ぐことは慰安婦に対す

朝日新聞記者時代に慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）の非常勤講師、植村隆氏（５６）が８日、高知市で講演した。植村氏は集まった市民ら約３００人を前に、「不当なバッシングには屈しない」と訴えた。 講演で植村氏は、「執筆当時、韓国で慰安婦とは女子挺身隊のことを指した。他社の記者も同じ概念だった」などと、意図的なものはなかったことを強調し「私は捏造記者ではない」と主張した。 さらに「（週刊誌の捏造報道などによって）非常勤講師を務めている北星学園大に対して脅迫文が何通も届いたり、家族の写真がインターネットにさらされる被害もあった」とし、「不当なバッシングには屈しない」と述べた。家族のことに触れた際には、声を震わせる場面もあった。 植村氏は高知県出身。朝日新聞記者時代の平成３（１９９１）年、元慰安婦と名乗り出た韓国人女性の証言テープをもとに記事を執筆した。植村氏は１月、週刊誌の記事や論文で「捏造

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「小４が作った」は嘘…解散問うサイト炎上でＮＰＯ団体代表が謝罪 「今回の一連の騒動は全て私１人が行いました」 1 名前：影のたけし軍団ρ ★＠＼(^o^)／：2014/11/22(土) 23:00:42.96 ID:???0.net 「１０歳の中村」を名乗るユーザーが作った衆院解散の是非問うサイト「どうして解散するんですか？」が２１日からインターネット上で注目を浴び、「小学４年生が作ったとは思えない」と炎上。関与を疑われていたＮＰＯ法人「僕らの一歩が日本を変える。」の代表・青木大知氏（２０）が２２日、ツイッターで「今回の一連の騒動は全て私１人が行いました」と謝罪した。 「どうして解散するんですか？」は「１０歳の中村」が、小学生になりすました視点から今回の衆院解散について疑義を提示。民主党のマスコットキャラクター・民主くんや乙武洋匡氏（３８）がツイッターで拡散するなどして注目を集めた。 だが

乙武洋匡 作家/東京都教育委員 いまの若者たちは、“絶望世代”などと言われます。人口減が続き、高齢者の比率が増えていく――たしかにこの国が置かれている状況だけを見れば、先行き不安だといえるのかもしれません。しかし、私はいまの若者たちをうらやましく思っています。こんな時代だからこそ、みずから主体的に社会と向き合うことができる。社会を動かすことができる。もちろん、私も傍観者でいるつもりはありません。一緒にこの日本をアップデートしていきましょう。 開沼博 社会学者 福島大学特任研究員 彼らの活動がとても羨ましいし、応援したいと思っています。自分も高校生の時、政治に興味をもっているんだけど、それをどこに向けていいのかわからなかった。色々探して高校三年の時「ディベート甲子園」に出たら全国でベスト８になり、いまの仕事を目指しはじめました。その時のテーマは「道州制」や「首都機能移転」。日本の戦後社会や地

15歳にて単身渡米。米国の社会活動へ参加する中でオバマ選挙を目の当たりにする。 日本と米国の若者の社会参加、政治参加の差を実感し、帰国後「僕らの一歩が日本を変える。」を創設。新進気鋭の若手活動家として活動中。

「吉田証言」が虚偽だったことを利用した「河野談話」攻撃の大キャンペーン 朝日新聞は８月５、６日付で掲載した「慰安婦問題を考える」と題した報道検証特集で「吉田（清治）氏が（韓国）済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と訂正しました。これをきっかけに、一部右派メディアと過去の侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の政治勢力が一体となって、異常な「朝日」バッシングが続けられています。見過ごせないのは、その攻撃の矛先が、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した河野洋平官房長官談話（１９９３年８月４日――以下「河野談話」）に向けられていることです。 それは、「吉田証言」が虚偽であった以上、「河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた」（「産経」８月６日付主張）というものです。「靖国」派議員の集団である自民

Tweet 2014年8月5日・6日、『朝日新聞』は「慰安婦問題を考える」という検証記事を掲載し、吉田清治氏の証言にもとづく日本軍「慰安婦」の強制連行関 連の記事を取り消した。一部の政治家やマスメディアの間では、この『朝日新聞』の記事取り消しによって、あたかも日本軍「慰安婦」の強制連行の事実が根拠 を失い、場合によっては、日本軍「慰安婦」に対する暴力の事実全般が否定されたかのような言動が相次いでいる。とりわけ、安倍晋三首相をはじめとする政府 の首脳からそうした主張がなされていることは、憂慮に堪えない。 歴史学研究会は、昨年12月15日に、日本史研究会との合同シンポジウム「「慰安婦」問題を／から考える――軍事性暴力の世界史と日常世界」を開催す るなど、日本軍「慰安婦」問題について、歴史研究者の立場から検討を重ねてきた。そうした立場から、この間の「慰安婦」問題に関する不当な見解に対し、以 下の

木村正人のロンドンでつぶやいたろう 世界の首都・ロンドンからさまざまなニュースを発信します。国際ジャーナリスト。元・米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員、元慶応大学大学院非常勤講師（憲法）。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』。元産経新聞ロンドン支局長。masakimu50@gmail.com

自民党の萩生田光一総裁特別補佐は６日のＢＳ番組で、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した「河野洋平官房長官談話」（１９９３年）について、「見直しはしないけれども、もはや役割は終わった。骨抜きになっていけばいい」「来年は戦後７０年、新たな談話を出すことによって、結果として骨抜きになるんじゃないか」と述べました。事実上、「河野談話」を見直すべきとの考えを示したものです。 萩生田氏はまた朝日新聞が８月５、６両日付の特集記事で、「慰安婦狩り」をしたとする吉田清治氏の証言を取り消したことについて、「４月の米韓首脳会談でオバマ大統領は（おぞましい人権侵害と）コメントしたが、８月５日、６日で慰安婦問題の歴史は大きく書きかえられることになる」と強調。「吉田証言」取り消しによっても、軍による性奴隷状態におかれたという本質は何ら変わらないにもかかわらず、「大前提は村から無理やりつれてこられ

北星学園大（札幌市）に、非常勤講師を務める元朝日新聞記者を退職させるよう脅迫状が届いた事件を受けて、学者や弁護士、ジャーナリストらが６日、同大を支援する「負けるな北星！の会」を結成した。東京都と札幌市で記者会見を開き、「学問と言論の自由を守るため市民は結束すべきだ」と訴えた。 この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏（５６）。２年前から北星学園大の非常勤講師を務めている。 呼びかけ人には元共同通信編集主幹の原寿雄さんや精神科医の香山リカさん、北海道大大学院准教授の中島岳志さんらが名を連ねる。野中広務・元自民党幹事長や上田文雄・札幌市長ら約４００人が賛同しているという。 東京での記者会見で、呼びかけ人の一人で弁護士の海渡雄一さんは「言論を暴力で封じ込めるのはテロリズム。テロが放置されないよう市民も結束して『許さない』というメッセージを社会に送るべきだ」。小森陽一・東大院教授は「学問