実際に離婚に至る場合、 どういったことが直接の原因になるのでしょうか。 全国の熟年離婚夫婦に聞いた 熟年離婚の原因ベスト10の1位から10位を見ていきましょう。 1,家事を手伝わない 2,暴言をはく 3,甲斐性がない 4,夫の浮気 5,酒癖が悪い 6,夫の暴力 7,借金 8,夫の親の介護への不満 9,夫婦の会話がない 10,夫以外に好きな人が出来た 共感するところはあったでしょうか。 熟年離婚では妻に突然話を切り出され、 想像もしていなかった夫は突然のことに途方にくれる・・ といったケースが非常に多いようです。 思い当たるところがある方は、 離婚に至る前に参考にしてみて下さい。 （参考文献：ＴＢＳ「金スペ！」熟年離婚の理由１００）

前回は全国の熟年離婚夫婦に聞いた 離婚の原因第1位から10位までを見てきました。 熟年離婚の原因－１ 今回は11位から20位までを見てみましょう。 男性の方も女性の方も是非今後の夫婦生活にお役立て下さい。 11,夫の定年退職 12,夫の性格が優柔不断 13,病気になった時冷たかった 14,男尊女卑、威張る 15,夫の親との同居が嫌 16,夫が家計に口を出す 17,夫が私の親に冷たい 18,夫が外で愛人を作った 19,いつも私を家政婦扱いにする 20,夫がギャンブルにはまっている 11位の定年退職による離婚は、 2007年から年金の分割制度が始まってから ますます増えているようです。 突然の離婚に至らないためには、 お互いにもう一歩相手を思いやり 普段から話し合いの時間をもつことが大切ですね。 実際に熟年離婚されたご夫婦からのランキングですので、 結婚されている方はもちろん 独身の方も是非お

離婚において子どもがいる場合は、 親権や養育費についての話し合いが必ず必要になります。 そこで養育費の相場は一般的にどのくらいなのか、 金額はどのような基準で決められるのか しっかりと確認しておきましょう。 親権についてはこちらをご覧ください↓ 子どもの親権について 親権者の決定方法/基準とは ■養育費の相場額 子ども一人：月3万円～6万円 決して十分な額ではありませんが、 実際には上記の金額くらいが相場となっているようです。 また協議離婚(届けの提出のみ)の場合は 書面での取り決めをしておらず、 離婚後半年以降もきちんと払い続けているのは 全体の1割にも満たないようです。 ■養育費の決定方法 基本的にはお互いの経済力を元に、 月々の支払額が決められます。 また以下の項目も十分に考慮されます。 ・お互いの預金などの財産 ・お互いの収入額 ・今までの生活で子どもにかかった費用 ・将来進学など

子どもの親権については、前回までに確認してきました。 子どもの親権について 親権者の決定方法/基準とは？ 今回は、離婚において子供の引き取り手がいない場合 どのようにしたらよいのか確認していきましょう。 通常の離婚では、子供の親権を奪い合って 協議が成立しない場合が多くありますが、 中にはどちらも引き取りを拒否する場合があります。 理由としては、以下のようなものがあります。 ・再婚の予定があるため ・経済的な理由から生活できない ・障害などのため養育できない ・罪を犯し服役するため ■親権を辞任できるのは？ 家庭裁判所に辞任理由を申し立て、 やむをえない理由であると判断された場合には 親権を辞任することができます。 "やむをえない理由"として認められるのは、 具体的に以下のようなケースがあります。 ・服役する場合 ・重病や障害がある場合 ・長期間海外など遠方に滞在する場合 ■辞任は最終的な

夫婦間に問題を抱え、 離婚を考えているような状況では 家庭内の雰囲気が悪く、常にイライラとした 精神状態であることが多いかと思います。 そんな時は一人ですべて抱え込まず、 離婚相談専門の窓口などで精神的あるいは法律的にも アドバイスを受けることが大切です。 以下は主な相談窓口となります。 無料で行っているところもありますので、 積極的に活用しましょう。 ■各自治体の婦人相談センター 離婚問題や子育ての問題など女性が抱える悩みを 専門に扱っている相談窓口です。 問い合わせ先：市区町村役場 料金　　　　：無料 ■各自治体の無料法律相談 定期的に行われている法律の相談窓口です。 離婚問題の専門ではありませんが、 法律的な面から適切なアドバイスを受けられるでしょう。 問い合わせ先：市区町村役場 料金　　　　：無料 ■各自治体の福祉事務所 夫婦間に暴力などの問題を抱えている場合、 一時的に保護しても

夫婦間での話し合いで離婚が成立しない場合、 調停を申し立て調停員の下で 合意点を探していくことになります。 裁判所というと、 つい敬遠してしまう方が多いようです。 しかし調停というのは費用も千円前後で済み 当然プライバシーも守られるため スムーズに話し合いが進まない場合は 利用した方がよいでしょう。 ■調停を申し立てる手続き 家庭裁判所の窓口に「夫婦関係事件調停申立書」 とうものが備え付けてあります。 必要事項を記入し、 下記2点を窓口へ提出すれば手続きは完了です。 ・夫婦関係事件調停申立書 ・夫婦の戸籍謄本(1通) ■申立人について →妻or夫のどちらか（※第三者が申し立てることはできません） お互いの合意がなくても、 妻または夫どちらかが申し立てれば 調停に持ち込むことができます。 ■弁護士について →必ずしも必要ありません。 財産や慰謝料などの問題で どうしても不安な場合はお願いしま

夫婦の話し合いで親権者を決められない場合は、 調停や裁判によって決定されます。 子どもの親権について 今回は、実際の調停では どういった基準で決められるのか 確認していきましょう。 具体的には以下のポイントから判断されます。 ■子どもの希望 子どもが15歳以上の場合は、 本人の希望も考慮しなければなりません。 また10歳未満で幼い場合は、 母親との触れ合いが必要とされ 親権を判断されることもあります。 ■周囲の協力者の有無 実家の祖父母など、 育児に協力してくれる人がいるかどうか ということが重視されます。 親が働きに出ている間、 子どもの面倒を見てくれる人がいることは とても重要になります。 ■経済力 経済力は養育費によって補われますので 親権者の決定においてはあまり重視されませんが 一応判断基準になります。 ■父母の健康状態 身体的にも精神的にも健康であるかどうか、 重要な基準になりま