年金、税金、保険など老後、定年後の生活準備に必要な知識を分かり易く解説します。50歳以上の方必見です！ 会社に勤務していると 確定申告は会社がすべてやってくれますが、 定年後は自分で税務署へ行き 申告の手続きをしなくてななりません。 今回は手続き方法や必要書類などを、 確認していきましょう。 ■手続き方法 通常定年後は年金収入にともなう 申告となります。 毎年2月16日から3月15日までに、 前の年の1年間の収入について手続きをします。 申告書を作り、下記の書類を添えて 税務署へ提出します。 ■必要書類 ・年金の源泉徴収票 （↓以下は控除を受ける場合必要となります。） ・医療費の明細書 ・生命保険料の控除証明書 ・損害保険料の控除証明書 扶養者控除など各種控除額と 既に徴収された源泉徴収額とを比較して、 不足の場合には納め 納めすぎている場合には変換されます。 一度要領を覚えてしまえば簡単

年金、税金、保険など老後、定年後の生活準備に必要な知識を分かり易く解説します。50歳以上の方必見です！ 地方税は、所得税と違い 前年の収入から今年の税額が決められます。 会社に勤めているときは毎年 前年と同等もしくはそれ以上の収入がありますので、 あまり気に留めることは少ないかと思います。 ■税額の基準とは 定年退職した翌年は、 収入が大幅に減る上に前年の収入を基準として 地方税を払わなければなりませんので 非常に注意が必要です。 ■支払い方法 会社員の頃は 給料から源泉徴収されていましたが、 退職後は自分で直接納めなければなりませんので 通常より負担が多く感じることがあります。 また、退職月によって支払方法が 異なる場合があります。 詳しくはお近くの税務署へお問い合わせ下さい。 地方税の支払いで、予想外の多さに 驚かれる方が毎年大変多いようです。 定年退職の前年は、 翌年の地方税の支払い

年金、税金、保険など老後、定年後の生活準備に必要な知識を分かり易く解説します。50歳以上の方必見です！ 国民年金を受け取るためには、 25年以上の加入期間が必要となります。 （免除期間がある人はまた異なります。） 通常は60歳までに払い終えるものですが、 何らかの理由で25年に満たなかった場合 いくつかの対策方法があります。 ■65歳まで任意加入する 国民年金は原則として60歳までの加入ですが、 理由があれば手続きをすることによって 65歳まで加入することができます。 ■再就職する。 70歳までは会社に勤めていると 厚生年金に加入することになりますので、 自動的に国民年金にも加入することになります。 ■70歳まで任意加入する （※昭和30年4月1日以前生まれのみ） 生年月日が昭和30年以前の人は、 加入期間が足りない場合のみ さらに70歳まで延長することができます。 上記のように、 残りの

年金、税金、保険など老後、定年後の生活準備に必要な知識を分かり易く解説します。50歳以上の方必見です！ 多くの人が現役時代から 生命保険に加入していると思います。 長く加入していると、自分の保険の種類などを 忘れていることがありますので、 老後もこのままで心配はないのか 定年を迎える前に確認しておきましょう。 ■定期保険 ・期間 契約時の一定期間を過ぎると保障はなくなります。 ・保険料 始めは軽く済みますが、歳をとるほど 更新によって保険料は高くなっていきます。 また掛け捨てであることが多いため、 貯蓄の役割は期待できません。 ■終身保険 ・期間 一生涯死ぬまで保障されます。 ・保険料 定期保険と比べると高くなりますが、 満期がくると一部戻ってきますので貯蓄性があります。 ■定期付き終身保険 自分の年齢や都合に合わせて、 定期保険と終身保険の割合を決めることができます。 近年は最も一般的な

年金、税金、保険など老後、定年後の生活準備に必要な知識を分かり易く解説します。50歳以上の方必見です！ 老後のために資金を蓄えていくことは非常に大切です。 これまでに、いくつもの老後に備えた 貯蓄方法などを確認してきました。 しかしいざ老後を迎えても、先々の不安から 生活費を切り詰めて貯蓄に励む人が多いようです。 自分の死後、家族や子ども達に資産を残すことも大切ですが ある程度は自分のために使い切ってしまいましょう。 そのためには、資産を用途別に分類しておくと 緊急時にも不安なく対応することができます。 具体的な方法を確認していきましょう。 まず、自分が持っている資産を多く分けて 以下の三つに分類しましょう。 ・生活費 ・緊急資金 ・余裕資金 ■生活費 月々の生活に必要な資金。 （普通預金として手元においておく） ■緊急資金 入院や災害時など突然の出費に対応する資金。 生活費の約4～6ヶ月

年金、税金、保険など老後、定年後の生活準備に必要な知識を分かり易く解説します。50歳以上の方必見です！ 退職後の健康保険の選択肢の４つ目、 家族の扶養になる場合について確認していきましょう ■家族の被扶養者になる場合 定年退職後に再就職はせず、年金等他の収入も少なく いくつかの条件を満たす場合 家族(被保険者)の扶養になることができます。 ・加入条件 年収が130万円未満であること。 家族(被保険者)が三親等以内の親族であること。 家族(被保険者)によって生計を維持していること。 同居の場合、 家族(被保険者)の収入が自分(被扶養者)の2倍以上であること。 別居の場合、 家族(被保険者)からの援助額が自分(被扶養者)の収入より多いこと。 ・保険料 無料です。 ・給付 医療費自己負担3割 ・加入手続き 家族(被保険者)の会社を通して、 居住地の社会保険事務所または健康保険組合に 「被扶養届」

年金、税金、保険など老後、定年後の生活準備に必要な知識を分かり易く解説します。50歳以上の方必見です！ 前回は老後の生活費について、 ・老後には約一億円近いお金が必要になる ・そのうち約６～７割程度を年金でまかなう ということを確認してきました。 老後の生活費はいくら必要？ そこで、残りの部分をどのように補ったらよいのか 実際に定年間近の人達はどのように考えているのか 社会保険庁による調査をもとに考えてみましょう。 ■老後生活設計の期待調査 「定年後の主な収入元として期待しているもの(複数回答)」 ・公的年金　　：55.4% ・再就職　　　：28.9% ・貯金　　　　：13.8% ・個人年金　　：12.3% ・退職金　　　：5.4% ・国民年金基金：5.4% ・妻(夫)に期待：5.3% ・子供に期待　：3.5% ・資産運用　　：3.2% <再就職> 年金以外の収入元としては 再就職が二番目

年金、税金、保険など老後、定年後の生活準備に必要な知識を分かり易く解説します。50歳以上の方必見です！ 定年退職した後、老後の生活資金の柱の一つとして、 退職金は重要な位置を占めています。 多くの会社員の方は、60歳または65歳で定年を迎えることになり、 年金に加えて退職金の額は老後の生活費となり生活プランに大きく影響してきます。 東京都及び全国のサラリーマンの退職金の平均額は 以下のようになっています。 ■東京都内の中小企業の退職金平均 →1342.9万円 （平成16年「中小企業の賃金・退職金事情」調査） ■民間企業の退職金平均 →2220.8万円 （平成13年「民間企業退職金実態」調査） 大企業の管理職など役職に就いてきた場合では 3000万円を超えることも多くあります。 退職金の額は企業によって大きな開きがあり、 一概に水準を判断することはできませんが 計画性を持って運用し老後の生活

年金、税金、保険など老後、定年後の生活準備に必要な知識を分かり易く解説します。50歳以上の方必見です！ 今回は、最近CMでもお馴染みの投資型年金保険とは どういったものなのか、得なのか損なのか チェックしてみましょう。 まず投資型年金保険には、 名前の通り以下の3つの特徴があります。 ■投資：お金を増やす 普通の年金と違い、掛けたお金を運用し 増やすことができます。 運用方法は自分で選ぶことでき、 以下のような投資先を組み合わせることで 自分だけの運用スタイルを作ることができます。 ・国内株式 ・国内債権 ・外国株式 ・外国債券 ■年金：老後の生活資金になる 老後には毎月または毎年の支給といった形で 受け取ることができます。 公的年金に上乗せして支給されますので、 さらに余裕をもった生活をできるようになります。 ■保険：死亡保障がある 万一本人が亡くなった場合でも、 死亡給付金があり残され

年金、税金、保険など老後、定年後の生活準備に必要な知識を分かり易く解説します。50歳以上の方必見です！ 老後、自分や夫(妻)に介護が必要になったとき 住まいはどうするのか、誰が介護をするのか 考えておかなければなりません。 下記のような方法をとる場合は、 当然少なくないお金が必要になります。 ・住宅を改築する ・老人ホームへ入所する ・在宅で介護を受ける 突然の支出が増えてしまうと、 老後の経済プランも崩れてしまい 余裕ある生活を送れなくなってしまいます。 定年前から、ある程度 出費の目処を立てておきましょう。 また、子どもとの同居を考えている場合は 誰のところに、いつ頃から、 など後々のトラブルを避けるためにも 早いうちから話し合っておきましょう。 では実際に、老後を迎えた人は 自分が介護が必要になったときに どのようにしたいと考えているのでしょうか。 全国に行った希望調査を見てみましょ