イベントレポート レポート 【Japan Expoレポート】やはり噂は本当だった…Japan Expoに「ジャパン」じゃないアジア人が大量に紛れ込んでいる件について 今回Japan Expoの取材を行うにあたり事前にいろいろと自分なりに調べてみたのですが、どうも数年前よりJapan Expoに「ジャパン」じゃないアジア人が日本人になりすまして紛れ込んでいるのではないか？という噂が囁かれているとのこと。そこで、果たしてそれは事実なのか実際に会場で調べてみました。 …といいますか、もうわざわざ探すまでもなく日本関連以外の企業・団体は普通に参加しています。例えば分かりやすい例だと韓国Tech界の雄・サムスン。今回同社はサムスン名義では出展していませんでしたが、フランスのガジェット販売サイト「LDLC.com」のブースにロゴがドーンと展示されていました。 そういえば会場の最寄り駅であるParc d

2009年の日本を振り返ってみると、「閉塞（へいそく）感」という言葉がだんだんシャレにならないレベルになってきたというのが、多くの人の偽らざる感想なのではないだろうか。今回は昨年起こった知財に関する問題を振り返りながら、今年注目すべきポイントについて、解説してみたい。 知財保護強化 今年1月1日より、著作権法による「ダウンロード違法化」が施行された。ネットでもポツポツと話題になってはいるが、正直、決まったことを今さら批判しても遅い。 著作権法の権利者保護強化は、すでに数年前から続いてきた傾向である。その背景には、日本にもブロードバンド網が本格的に普及し、またモバイル回線も高速化したことで、音楽・映像ファイルの大量アップロード／ダウンロードが可能になったこと、そして景気低迷により、娯楽産業である音楽業界からまず最初に景気が悪くなったため、音楽関係の権利者団体が知財保護の引き締め策に走ったこと

『うｐ主の名前は，紀平拓男さん（写真2）。東京・南青山で携帯電話向けのソフトウエア開発会社ブロードテイルを経営する若きプログラマCEO（最高経営責任者）だ。』動画見て頭の回転が速くてただ者じゃないと思ってはいたけど、過去にはIBM東京基礎研究所に居たそうな。

「着メロを人前で鳴らすのは演奏に当たり、著作権侵害になる」という権利者団体の主張を、米裁判所が退けた。 米作曲家・作家・出版社協会（ASCAP）は、公の場で着メロを鳴らす行為は興行に当たり、携帯電話利用者は着メロを鳴らすたびに著作権法に違反していると主張していた。同団体はモバイルサービス事業者に対し、着メロの販売権に加えて、「演奏権」のロイヤルティーを払うよう求めていた。 米連邦地裁は10月14日、ASCAPの主張を棄却し、「たとえ公共の場であっても、携帯電話利用者が着メロを鳴らすことに著作権法上の法的責任は発生しない。携帯電話事業者も直接あるいは間接的な法的責任を負わない」との判決を下した。 米著作権法では、商業的利益を目的としない場合、公共の場での演奏は著作権侵害にならないとしている。裁判所は、「携帯電話利用者は、利益を期待して着メロを鳴らしているわけではない」としている。 米市民権団

16歳で起業した経験を持つソフトウェア開発者が、インターネット時代の知的所有権問題を考えるうちに政党を作ってしまった。「海賊党」（Pirate Party）という名の政党は、特許システムの廃止、著作権法の改正、ファイル共有の無料化を訴えて6月の欧州議会選挙に出馬したところ、1議席を獲得。ファイル共有問題に悩む欧州に大きなショックを与えた。 「世界を変えるために、自分に与えられたチャンスと強く感じた」――海賊党の設立者で党首を務めるRickard Falkvinge氏に、海賊党を結党した経緯や主張について話を聞いた。 ――先の欧州議会選挙で1議席を獲得しました。おめでとうございます。海賊党結成後、初めての議席獲得となりますね。まずは海賊党結成の理由を教えてください。 海賊党は2006年に結成しました。同じ年に行われたスウェーデンの選挙では、得票率0.63％で、議席獲得には至りませんでした。し

社団法人 日本レコード協会は7月30日、インターネット上における音楽著作物の違法流通対策などを周知するため、記者懇談会を開催した。ゲストとして参加した文化庁長官 官房著作権課 著作物流通室長の川瀬真氏は、2010年1月から施行される改正著作権法の内容と狙いなどを説明した。 改正著作権法は、著作物を無断でアップロードする側だけではなく、ダウンロードする側も違法としたことが大きな特徴。ただ、悪意を持たないユーザーであれば依然として第30条に規定された私的使用として認めているほか、悪意を持った確信犯的な違法ユーザーの場合でも罰則規定を設けていないなど強制力は弱く、施行前から効果を疑問視する声もある。 こうした点について川瀬氏は、「罰則や民事訴訟をもって解決を図るのではなく、まずはルール変更を国民に伝え、著作権への意識を高めてもらうことが大事」と説明。「個人のダウンロード行為が社会正義に反している

携帯電話の着メロを人前で鳴らすと著作権侵害になる――権利者団体のこのような主張を、米市民権団体の電子フロンティア財団（EFF）が批判している。 米作曲家・作家・出版社協会（ASCAP）は先に連邦裁判所に対し、公の場で着メロを鳴らす行為は興行に当たるとし、携帯電話利用者は着メロを鳴らすたびに著作権法に違反していると申し立てた。モバイルサービス事業者は着メロの販売権を得るために著作権者にロイヤルティーを払っているが、ASCAPは、着メロの「演奏権」に関してさらにロイヤルティーを払うよう求めている。支払わなければ、携帯電話利用者による著作権侵害に荷担することになるとASCAPは話している。 EFFはこの主張を「偽の著作権クレーム」と批判、「直接および間接の商業的利益を目的としない」興行には著作権法は適用されないと指摘し、着メロはそのケースに当てはまると述べている。「おかしな主張だ。着メロを購入し

アクションロールプレイングゲーム「イース」シリーズなどを開発しているゲーム会社の日本ファルコムは6月5日、同社が販売しているすべての楽曲をユーザーが許諾なく利用できるように公開するとした「ファルコム音楽フリー宣言」を発表した。CMやラジオ、店舗などでのBGMのほか、映像作品中などで楽曲を使えるようにする。 日本ファルコムは同日時点で3453曲を販売しており、これらの楽曲を無料、かつ許諾手続き不要でユーザーが利用できるようにした。ただし、ゲームへの利用や、楽曲そのものを有料で配信する場合などは別途許諾が必要となる。また、楽曲を無加工のままインターネットで公開することは禁じている。なお、同社は音楽著作権管理団体には楽曲の管理を委託していないとのことだ。 利用者は楽曲を利用する際、映像や掲示物などにコピーライトを「楽曲名／アルバム名／Copyright(c)　Nihon Falcom Corpo

1回の充電で東京―大阪間に相当する500キロメートルを走れるリチウムイオン電池技術の開発が活発だ。積水化学工業の技術は突破のメドがたち、旭化成も近づいた。いずれも既存の電極を使うこ…続き 再エネ効率的に貯蔵、「ナトリウムイオン電池」寿命・容量が増大 ［有料会員限定］ トヨタの全固体電池　2025～30年ＥＶが化ける ［有料会員限定］

米国やヨーロッパなど、海外のiTunes Storeが価格体系を一新。さらに、すべての曲をDRMフリーで販売するようになった。新価格は、米国の場合1曲0.69ドル、0.99ドル、1.29 ドルの3種類。DRMのかかっていない256kbpsのAAC、いわゆる「iTunes Plus」で販売されている。残念ながら、日本のiTunes Storeでは、原稿執筆時点で実施されていない。というわけで、何カ国でこの“100% iTunes Plus”が実施されているのか数えてみた。 数え方は、各国のiTunes Storeを開いて、トップ画面に100% iTunes Plusバナーがあるかどうかを確かめる、という地道なもの。数え始めてから気づいたのだが、現在iTunes Storeは77カ国（または地域）で展開されている。そのうち、音楽配信サービスを実施しているのは22カ国（地域）だ。 さて、さらにそ

政府は3月10日の閣議で、いわゆる「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ著作権法改正案を閣議決定した。ネット時代への対応を主眼に置いた改正案で、今国会に提出し、来年1月1日の施行を目指す。 改正案では、違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為を禁止。違法着うたの広がりなどに対応した規定で、罰則はない。 検索エンジンのキャッシュや、データバックアップのためのキャッシュは著作者の許諾を得ずに行えると規定。検索事業者は日本国内にサーバを置けるようになる。 海賊版DVDなどをネットオークションに出品する行為を禁止する規定も設けた一方、美術品などをオークションに出品する際の写真のネット掲載は、著作者の許諾なしでできるようにする。 国立国会図書館に納本された書籍の電子アーカイブ化や、言語処理研究などデータ解析に必要な複製、障害者向けに文字情報を音声化／音声情報を文字化して配信する行為も、

Google傘下のビデオ共有サイトYouTubeが、英国で音楽ビデオへのアクセスを遮断した。アーティストとレーベルに代わってライセンス料を徴収するPRS for Music（PRS）との交渉決裂を受けた措置。 これについてYouTubeは次のような声明を発表した。「PRSから受けていた従来のライセンスは期限切れとなったが、これまでのところ当社にとって経済的に持続可能な条件で更新の合意を得ることができていない。この交渉で問題となっているのは2点。法外なライセンス料と透明性の欠如だ。当社はミュージシャンやソングライターの創造性を高く評価しており、オンラインによって彼らに大きな収入を生み出し著作権を尊重すべく権利者と精力的に話し合ってきた。しかし、PRSは従来に比べ何倍ものライセンス料を要求してきた」 また声明はこのように続く。「当社にとって、それは全くもって法外な額であり、提案された条件では再